210118_中国国家統計局2020年国民経済統計(日本語試訳)

2020年国民経済安定回復 想定より早期に主要目標達成

2021年1月18日

国家統計局

 
2020年、厳しく複雑な国内外の環境で、特に新型コロナウイルスの流行の深刻な衝撃に直面し、習近平同志を核心とする党中央委員会の強いリーダーシップの下で、各地域の各部門は安定性を維持しながら進歩を追求し、コロナウイルスの予防と管理及び経済・社会発展業務を統一的に計画し、「六つ安定」の業務をしっかりと実施し、「六つ保証」の任務を全面的に実行し、経済運営を安定的に回復させ、力強く雇用と国民生活の保護し、経済・社会発展の主要な目標任務の完了は予想より良好である。

初期的な計算によれば、年間の国内総生産は101兆5986億元で、比較可能な数値で計算し、前年より2.3%増加した。四半期毎に見ると、第一四半期は前年同期比6.8%減少、第二四半期は3.2%増加、第三四半期は4.9%増加、第四四半期は6.5%増加した。産業別に見ると、第一次産業の増加値は7兆7754億元で、前年同期より3.0%増加した。第二次産業の増加値は38兆4255億元で、2.6%増加した。第三次産業の増加値は55兆3977億元で、2.1%増加した。

一、穀物生産量は過去最高を記録し、豚の畜産は急速に回復し続けている。

年間の全国穀物総生産量は6億6949万トンで、前年比0.9%増の565万トンを増産した。そのうち、夏の穀物の生産量は1億4286万トンで、0.9%増加した。早稲の生産量は2729万トンで、3.9%増加した。秋の穀物の生産量は4億9934万トンで、0.7%増加した。品種別に見ると、稲の生産量は2億1186万トンで、1.1%増加、小麦の生産量は1億3425万トンで、0.5%増加、トウモロコシの生産量は2億6067万トンで、わずかに減少し、大豆の生産量は1960万トンで、8.3%増加した。年間の豚、牛、羊、鶏肉の生産量は7639万トンで、前年より0.1%減少した。そのうち、牛肉の生産量は672万トンで、0.8%増加し、羊肉の生産量は492万トンで、1.0%増加、鶏肉の生産量は2361万トンで、5.5%増加、鶏卵の生産量は3468万トンで、4.8%増加、牛乳の生産量は3440万トンで、7.5%増加、豚肉の生産量は4113万トンで、3.3%減少した。2020年末には、飼育豚と繁殖性の飼育雌豚前年末比それぞれ31.0%、35.1%増加した。

二、工業生産は持続的に発展し、ハイテク製造業及び設備製造業は急速に成長している。

年間の全国規模以上の工業増加付加価値は前年比2.8%増加した。経済種類から見ると、国営持株会社の付加価値は2.2%増加、株式会社は3.0%増加、外国企業及び香港、マカオ、台湾の投資企業は2.4%増加し、民間企業は3.7%増加した。三つのカデゴリーから見ると、鉱業の付加価値は0.5%増加、製造業は3.4%増加、電力、熱力、ガス及び水の生成と供給業は2.0%増加した。ハイテク製造業と設備製造業の付加価値はそれぞれ前年同期比7.1%、6.6%増加した、成長率は一定規模以上の工業よりも4.3、3.8ポイント早く増加した。製品の生産量から見ると、工業用ロボット、新エネルギー車、集積回路、マイクロコンピューター設備はそれぞれ19.1%、17.3%、16.2%、12.7%増加した。第四四半期において、一定規模以上の工業の付加価値は、前年同期比で7.1%増加し、第三四半期より1.3ポイント早く増加した。12月には、一定規模以上の工業の付加価値は、前年同期比7.3%増加し、前月比0.3ポイント早く増加し、前月比1.10%増加した。2020年、全国の工業生産能力利用率は74.5%である。第四四半期における全国工業生産能力の利用率は78.0%で、第三四半期より1.3ポイント上昇した。

1月から11月にかけて、全国の一定規模以上の工業企業の利益総額は5兆7445億元で、前年同期比2.4%増加し、成長率は1-10月より1.7ポイント速く成長した。そのうち、11月には、一定規模以上の工業企業の利益総額は前年同期比15.5%増加し、6ヶ月連続で2桁の成長率を維持した。

三、サービス業は徐々に回復し、現代サービス業は順調に成長している。

年間の全国サービス業の生産指数は前年とほぼ同じである。情報伝達、ソフトウェアと情報技術サービス業、金融業の付加価値がそれぞれ16.9%、7.0%増加し、成長率はそれぞれ第三次産業より14.8、4.9ポイント早く成長した。第4四半期において、サービス業の生産指数は前年同期比7.7%増加し、第三四半期より3.4%早く増加した。12月のサービス業の生産指数は前年同期比7.7%増加した。1月から11月にかけて、一定規模以上のサービス業企業の営業収入は前年同期比1.6%増加し、そのうち、情報伝達、ソフトウェアと情報技術サービス業、科学研究と技術サービス業の営業収入はそれぞれ13.5%、9.9%増加した、一定規模以上のサービス業よりそれぞれ11.9、8.3ポイント早く増加した。

12月のサービス業の事業活動指数は54.8%で、比較的高い景気水準だった。そのうち、航空輸送、通信、放送・テレビ衛星放送サービス、通貨・金融サービス、資本市場サービス等の業界の事業活動指数は60.0%を超える高い景気水準を維持している。市場予想から見ると、サービス業の事業活動予想指数は60.1%で、6ヶ月連続で高い景気水準である。

四、市場の販売が急速に回復し、高級消費財の商品販売の成長は加速した。

年間の消費財の総小売売上高は39兆1981億元で、前年より3.9%減少した。そのうち、一定限度額以上の組織の消費財小売売上高は1兆4323億元で、1.9%減少した。経営組織の所在地別に見ると、都市部の消費財の小売売上高は3兆39119億元で、4.0%減少し、農村部の消費財の小売売上高は5兆2862億元で、3.2%減少した。消費の種類別に見ると、飲食収入は3兆9527億元で、16.6%減少した。商品の小売は35兆2453億元で、2.3%減少した。高級消費財の商品販売が加速し、第四四半期の一定限度額以上の組織の通信機器類、化粧品類、金銀宝石類の小売売上高は前年同期比でそれぞれ26.0%、21.2%、17.3%増加した、第三四半期より16.0、7.1、5.0ポイント早く増加した。第四四半期の消費財総小売売上高は前年同期比4.6%増加し、第三四半期より3.7ポイント早く増加した。12月の消費財総小売売上高は前年同期比4.6%増加し、前月より1.24%増加した。年間の全国オンライン小売売上高は11兆7601億元で、前年より10.9%増加した。そのうち、有形商品のオンライン小売売上高は9兆7590億元で、14.8%増加した、消費財総小売売上高に占める割合は24.9%で、前年度より4.2ポイント増加した。

五、固定資産投資は着実に回復し、ハイテク産業と社会分野の投資は急速に成長している

年間の全国固定資産投資(農家を除く)は51兆8907億元で、前年比2.9%増加した。分野別に見ると、インフラ投資は0.9%増加し、製造業投資は2.2%減少、不動産開発投資は7.0%増加した。全国の商業用住宅販売面積は1億7086万平方メートルで、2.6%増加した。商業用住宅販売額は17兆3613億元で、8.7%増加した。第一次産業投資は19.5%増加、第二次産業投資は0.1%増加し、第三次産業投資は3.6%増加した。民間投資は28兆9264億元で、1.0%増加した。ハイテク産業の投資は10.6%増加し、総投資額より7.7%ポイント早く増加した。そのうち、ハイテク製造業とハイテクサービス業の投資はそれぞれ11.5%と9.1%増加した。ハイテク製造業において、医薬製造業、コンピュータ及び事務設備製造業の投資はそれぞれ28.4%、22.4%増加した。ハイテクサービス業において、電子コマースサービス業、情報サービス業の投資はそれぞれ20.2%、15.2%増加した。社会分野の投資は11.9%増加し、総投資額より9.0ポイント早く増加した。そのうち、健康、教育投資はそれぞれ29.9%と12.3%増加し、12月の固定資産投資は前月より2.32%増加した。

六、対外貿易はプラス成長を実現し、貿易構造は持続的に最適化する。

年間貨物の輸出入総額は32兆1557億元で、前年比1.9%増加した。そのうち、輸出は17兆9326億元で、4.0%増加した。輸入は14兆2231億元で、0.7%減少した。貿易収支黒字は3兆7096億元である。機械・電気製品の輸出は6%増加し、輸出総額の59.4%を占め、前年より1.1ポイント増加した。一般貿易の輸出入は、輸出入総額の59.9%を占め、前年より0.9ポイント増加した。民間企業の輸出入は11.1%増加し、輸出入総額の46.6%を占め、前年より3.9ポイント増加した。12月、貨物の輸出入総額は3205億元で、前年同期比5.9%増加した。そのうち、輸出は1兆8587億元で、10.9%増加し、輸入は1兆3419億元で、0.2%減少した。貿易収支黒字は5168億元である。

七、消費者物価の上昇幅が下がり、工業生産者の価格が下がる。

年間で消費者物価は2.5%上昇し、前年の2.9%の上昇幅を下回り、年間目標の3.5%を下回った。そのうち、都市部は2.3%上昇し、農村部は3.0%上昇した。分類別に見ると、食品・タバコ・アルコールの価格は8.3%上昇し、衣類は0.2%下落、住宅は0.4%下落し、日用品とサービスは横ばいで、交通と通信は3.5%下落し、教育文化とエンターテイメントは1.3%上昇、ヘルスケアは1.8%上昇し、その他の用品とサービスは4.3%上昇した。食品・タバコ・アルコールの価格の中で、穀物の価格は1.2%上昇し、生鮮野菜の価格は7.1%上昇し、豚肉の価格は49.7%上昇した。食品・エネルギー価格を除く中心的CPIは0.8%上昇した。12月の消費者物価は前年同期比0.2%上昇し、前月より0.7%上昇した。年間の工業生産者の出荷価格は前年より1.8%下落し、12月は前年同期比0.4%下落、前月よりは1.1%上昇した。年間の工業生産者の購入価格は前年より2.3%下落し、12月は前年同期比横ばいで、前月より1.5%上昇した。

八、雇用情勢は全体的に安定しており、都市部の調査失業率は前年水準に落ち込んでいる。

年間町の新規雇用は1186万人で、900万人以上の予想目標を明らかに上回っており、年間目標の131.8%を達成した。12月の全国都市部の調査失業率は5.2%で、前年同期とほぼ同じであり、そのうち25~59歳の人口調査失業率は4.7%で、前年同期とほぼ同じである。2020年都市部の平均調査失業率は5.6%で、6%の予想目標を下回っている。12月に調査した31の大都市の失業率は5.1%である。2020年末の都市農村部の登録失業率は4.24%で、5.5%の予想目標を下回っている。年間出稼ぎ労働者の総数は2億8560万人で、前年より517万人減少し、1.8%減少した。そのうち、地元の出稼ぎ労働者は1億1601万人で、0.4%減少した。他地域への出稼ぎ労働者は1億6959万人で、2.7%減少した。出稼ぎ労働者の平均月収は4072元で、前年同期比2.8%増加した。

九、住民所得の増加は経済成長に基本的に比例しており、都市部と農村部住民の一人当たりの所得比率は引き続き縮小している。

年間の全国住民一人当たりの可処分所得は3万2189元で、前年名目より4.7%増加し、価格要因を差し引いた実質2.1%増加し、経済成長とほぼ比例している。常住地別に見ると、都市住民一人当たりの可処分所得は4万3834元で、前年名目で3.5%増加した、価格要因を差し引いて実質1.2%増加した。農村住民一人当たりの可処分所得は1731元で、前年名目で6.9%増加し、価格要因を差し引いて実質3.8%増加した。都市部農村部住民の一人当たりの平均収入比率は2.56で、前年より0.08減少した。全国住民一人当たりの可処分所得の中央値は2万7540元で、前年より名目3.8%増加した。全国住民の5等分の収入グループによると、低収入グループは1人当たり可処分所得が7869元、下位中間収入グループは1人当たり可処分所得が1万6443元、中間収入グループは1人当たり可処分所得が2万6249元、上位中間収入グループは1人当たり可処分所得が4万1172元、高収入グループは1人当たり可処分所得が8万0294元である。
年間の全国住民一人当たりの消費支出は2万1210元で、前年より名目1.6%下落し、価格要因を差し引いて実質4.0%下落した。常住地別に見ると、都市部住民一人当たりの消費支出は2万7007元で、名目で3.8%下落した。農村住民一人当たりの消費支出は1万3713元で、名目で2.9%増加した。

全体的に見ると、2020年の国民経済は安定的に回復し、雇用の安定と国民の生活の保護の効果が顕著であり、貧困から脱却する決定的な勝利を収め、「第13次5カ年」計画が成功に終了し、全面的に小康社会の構築の勝利が期待されている。同時に、コロナウイルスの変化と外部環境には多くの不確実性があり、わが国の経済回復の基盤は堅固ではない。次のステップは、習近平の新時代の中国の特色ある社会主義思想を指導として、党の第19回五中全会と中央経済工作会議の精神を全面的に実施し、安定性を維持しながら成長を求める全体基調を堅持し、新たな発展段階に基づいて、新たな発展理念を実践し、新たな発展パターンを構築し、改革と開放の革新を深化させ、コロナウイルスの予防と経済社会の発展の成果を堅持し、「六つ安定」の業務をしっかりと実施し、「六つ保護」の任務を全面的に実行し、科学的かつ精確にマクロ政策を実施し、経済が合理的な範囲で運営されるように努力し、「第14次五ヵ年」計画が良いスタートを切ることを確保する。

注記

(1)国内生産総価値の成長率は、一定規模以上の工業の増加付加価値及びその分類項目は同等の価格で計算され、実際の成長速度である。その他の指標は、特別な説明のある場合を除き、名目成長率として現在の価格に基づいて計算されている。

(2)季節調整モデルの自動修正結果に基づき、過去一年間の国内総生産価値、一定規模以上の工業の付加価値、固定資産投資(農家を除く)、消費財の総小売売上高の前年比成長率を改訂する。改訂結果および2020年第4四半期のGDP成長率データ、2020年12月のその他の指標の前年比のデータは、以下の通りである。

2019年と2020年各四半期のGDPの前年比の成長率はそれぞれ2.0%、1.2%、1.2%、-9.7%、11.6%、3.0%、2.6%である。

2020年各月における他の指標の前月比データ表

 

一定規模以上の工業付加価値の前月比成長率(%) 固定資産投資(農家を除く)の前月比成長率(%) 消費財の総小売売上高の前月比成長率(%)
 1月

-2.32

-5.85

-10.77

 2月

   -24.01

   -23.12

0.95

 3月

    30.11

4.93

0.96

 4月

1.89

4.83

0.99

 5月

1.39

4.20

0.92

 6月

1.37

4.09

1.50

 7月

0.90

3.71

0.60

 8月

1.08

3.25

1.40

 9月

1.09

3.07

4.11

 10月

0.79

2.84

0.82

 11月

1.03

2.67

1.55

 12月

1.10

2.32

1.24

(3)一定規模以上の工業の統計範囲は、年間主要事業収入が2000万元及び以上の工業企業である。
一定規模以上の工業企業の範囲が毎年変化しており、今年度のデータは前年度と比較できるようにするため、製品生産量などの各指標の同期比成長速度で採用された同期数と当期の企業統計範囲はできるだけ一致し、前年発表のデータとは口径の差がある。主な原因は、一つ目は統計単位の範囲変化がある。毎年一部の企業が一定規模に達して調査範囲に組み入れられている。規模が小さくなって調査範囲から外れている企業もある。また、新規生産企業、倒産、登録抹消(登録剥奪)企業などの影響がある。二つ目は一部の企業集団(会社)の製品生産量データには、地域を越えて重複した統計現象があり、特定項目の調査によって企業集団(会社)の地区を跨いで重複している生産量を削除した。

(4)サービス業生産指数とは価格要因を除いたサービス報告期間の基本期間に対する生産変化である。

(5)消費財総小売売上高の統計範囲とは、商品の小売活動または飲食サービスを提供する法人、産業活動組織及び個人経営者である。そのうち、一定限度額以上の組織は年間売上高2000万元及び以上の卸売業企業(組織)、500万元及び以上の小売業企業(組織)、200万元及び以上の宿泊と飲食業企業(単位)である。
一定限度額以上の卸売・小売業、宿泊・飲食業の企業(組織)の範囲が毎年変化しており、本年のデータを前年と比較できるようにするため、一定限度額以上の組織の消費財小売売上高等の各指標が同じ時期で比較する成長速度で採用された同じ時期の数と当期の企業(組織)の統計範囲が一致し、前年発表のデータとは予想される差がある。主な原因は、毎年一部の企業(組織)が一定限度額に達して調査範囲に組み入れられている。同時に、規模が小さくなって一定限度額に達しないために調査範囲から除かれる企業もある。また、新規事業主、倒産、登録抹消(登録剥奪)企業(組織)の影響もある。
オンライン小売売上高とは、公共オンライン取引プラットフォーム(自作のWEBサイトとサードパーティーのプラットフォームを含む)を通じて実現される商品とサービス小売売上高の合計である。商品とサービスは有形商品と無形商品(例えば仮想商品、サービス類商品等)を含む。
消費財総小売売上高は、有形商品のオンライン小売額を含み、無形商品のオンライン小売額を含まない。
第4回全国経済センサスの結果によると、2019年消費財総小売売上高を改訂し、2020年の月間成長率は同等のレンジで計算される。

(6)第4回全国経済センサスは、統計法執行検査と統計調査制度の規定に基づき、前年同期の固定資産投資データを改訂し、成長率は同等のレンジで計算される。

(7)出稼ぎ労働者とは戸籍がまだ農村にあり、都市に出稼ぎに行く労働者と地元または異郷で6ヶ月以上に非農業産業に従事する労働者をいう。地元の出稼ぎ労働者とは、戸籍所在地の郷鎮地域で働く出稼ぎ労働者をいう。他地域への出稼ぎ労働者とは、戸籍の所在地である郷鎮地域以外で働く出稼ぎ労働者である。

(8)全国住民一人当たりの可処分所得の中央値とは、すべての調査世帯を1人当たりの可処分所得のレベルを低いから高い順に並べ、中央位置にある調査世帯の平均可処分所得である。
全国住民一人当たりの可処分所得5等分のグループは、すべての調査世帯を1人当たりの所得のレベルを低いから高い順に並べ、平均して5等分し、最高20%の所得層を高所得グループとし、これに比例して順次上位中間所得グループ、中間所得グループ、下位中間所得グループ、低所得グループとした。

(9)輸出入データは税関総署からのものであり、都市の新規雇用人口、都市の登録失業率データは人力資源及び社会保障部からのものである。

(10)一部のデータは四捨五入により、合計と小計の合計が異なる場合がある。

附表

2020年12月及び年間の主要統計データ

指 標 12月/第四四半期 1-12月
絶対量 前年同期成長率(%) 絶対量 前年同期成長率(%)
一、国内生産総価値(億元

296,298

(4Q)

6.5

(4Q)

1,015,986

2.3

第一次産業

29,630

(4Q)

4.1

(4Q)

77,754

3.0

第二次産業

113,940

(4Q)

6.8

(4Q)

384,255

2.6

第三次産業

152,728

(4Q)

6.7

(4Q)

553,977

2.1

1万元当たりの国内生産総価値のエネルギー消費量

-0.1

二、農業        
穀物(万トン)

66,949

0.9

夏穀物(万トン)

14,286

0.9

早稲(万トン)

2,729

3.9

秋穀物(万トン)

49,934

0.7

綿(万トン)

591

0.4

豚・牛・羊・鶏肉(万トン)

7,639

-0.1

そのうち:豚肉(万トン)

4,113

-3.3

     牛肉(万トン)

672

0.8

     羊肉(万トン)

492

1.0

     鶏肉(万トン)

2,361

5.5

豚の畜産量(万頭)

40,650

31.0

豚の出荷量(万頭)

52,704

  -3.2

鶏卵(万トン)

3,468

4.8

牛乳(万トン)

3,440

7.5

三、一定規模以上の工業付加価値

7.3

2.8

(一)経済タイプ別
そのうち:国営持株会社

6.4

2.2

そのうち:株式会社

7.0

3.0

外国及び香港・マカオ・台湾の投資企業

8.5

2.4

そのうち:民間企業

7.6

3.7

(二)三つのカテゴリ別
鉱業

4.9

0.5

製造業

7.7

3.4

電気・熱・ガス・水の生成と供給

6.1

2.0

(三)主要産業の付加価値
織物産業

5.2

0.7

化学原料、化学製品製造業

7.5

3.4

非金属鉱物製品産業

7.5

2.8

黒色金属製錬と圧延加工産業

10.7

6.7

一般設備製造業

11.1

5.1

自動車製造業

9.7

6.6

鉄道、造船、航空宇宙、その他の輸送機器製造業

8.7

-0.3

電気機械、機器製造業

15.6

8.9

コンピュータ、通信、その他の電子機器製造業

11.4

7.7

電力、熱生産と供給産業

5.4

1.9

(四)主要製品の生産量
発電量(億キロワット時)

7,277

9.1 74,170

2.7

銑鉄 (万トン)

7,422

5.4 88,752

4.3

原炭(万トン)

35,189

3.2 384,374

0.9

粗鋼 (万トン)

9,125

7.7 105,300

5.2

鉄鋼 (万トン)

12,034

12.8 132,489

7.7

セメント (万トン)

21,333

6.3 237,691

1.6

原油加工量(万トン)

6,000

2.1 67,441

3.0

10種類の非鉄金属 (万トン)

575

8.6 6,168

5.5

コークス(万トン)

3,972

1.2 47,116

0.0

硫酸(100%) (万トン)

801

6.3 8,332

-1.2

苛性ソーダ(100%) (万トン)

338

8.3 3,643

5.7

エチレン (万トン)

208

11.3 2,160

4.9

化学繊維 (万トン)

604

12.2 6,168

3.4

板ガラス (万重箱)

8378

2.4 94,572

1.3

マイクロコンピューター(万台)

4,465

42.3 37,800

12.7

集積回路 (億ブロック)

276

20.8 2,613

16.2

自動車 (万台)

280.4

6.5 2,462.5

-1.4

そのうち:乗用車 (万台)

106.2

11.0 928.6

-8.3

(五)製品販売率(%)

98.4

0.0 97.9

-0.1

(六)輸出納品額(億元)

12,753

9.5 122,796

-0.3

四、サービス産業生産指数

7.7

0.0

五、固定資産投資(農家を除く)(億元)

518,907

2.9

そのうち:民間投資

289,264

1.0

産業別
 第一次産業

13,302

19.5

 第二次産業

149,154

0.1

 第三次産業

356,451

3.6

全国建設業総生産額(億元)

263,947

6.2

 全国建設業住宅建設施工面積(億平方メートル)

149.5

3.7

六、不動産開発        
(一)不動産開発投資(億元) 141,443 7.0
そのうち:住宅 104,446 7.6
 オフィスビル 6,494 5.4
 商業営業用住宅 13,076 -1.1
(二)住宅施工面積(万平方メートル) 926,759 3.7
そのうち:住宅 655,558 4.4
 オフィスビル 37,084 -0.5
 商業営業用住宅 93,198 -7.2
(三)住宅の新規着工面積(万平方メートル) 224,433 -1.2
そのうち:住宅 164,329 -1.9
 オフィスビル 6,604 -6.8
 商業営業用住宅 18,012 -4.9
(四)住宅の完成面積(万平方メートル) 91,218 -4.9
そのうち:住宅 65,910 -3.1
 オフィスビル 3,042 -22.5
 商業営業用住宅 8,621 -20.3
(五)商業用住宅の販売面積(万平方メートル) 176,086 2.6
そのうち:住宅 154,878 3.2
 オフィスビル 3,334 -10.4
 商業営業用住宅 9,288 -8.7
(六)商業用住宅の売上高(億元) 173,613 8.7
そのうち:住宅 154,567 10.8
 オフィスビル 5,047 -5.3
 商業営業用住宅 9,889 -11.2
(七)不動産開発企業の調達資金(億元) 193,115 8.1
そのうち:国内ローン 26,676 5.7
    外国資本の活用 192 9.3
    自己資金 63,377 9.0
    保証金と前払い 66,547 8.5
    個人住宅ローン 29,976 9.9
土地購入面積(万平方メートル) 25,536 -1.1
販売の用商業住宅の面積(万平方メートル) 49,850 0.1
七、消費財総小売売上高(億元 40,566 4.6 391,981 -3.9
そのうち:一定限度額以上の消費財の単位当たりの小売売上高 16,301 6.4 143,323 -1.9
(一)経営地別
都市部 34,706 4.4 339,119 -4.0
農村部 5,860 5.9 52,862 -3.2
(二)消費タイプ別
飲食業収入 4,950 0.4 39,527 -16.6
そのうち:一定限度額以上の単位当たりの飲食業収入 959 3.6 8,232 -14.0
商品小売 35,616 5.2 352,453 -2.3
そのうち:一定限度額以上の単位当たりの商品小売 15,341 6.6 135,091 -1.0
 穀物、油、食品類 1,525 8.2 15,283 9.9
 飲物類 222 17.1 2,294 14.0
 タバコ、アルコール類 504 20.9 3,954 5.4
衣類、靴、帽子、織物類 1,527 3.8 12,365 -6.6
化粧品類 324 9.0 3,400 9.5
金、銀、宝石類 289 11.6 2,376 -4.7
日用品類 661 8.0 6,504 7.5
家電製品、音像機器類 1,009 11.2 8,571 -3.8
中国と西洋の薬類 553 12.1 5,355 7.8
文化事務用品類 381 9.6 3,485 5.8
家具類 194 0.4 1,598 -7.0
通信機器類 565 21.0 5,567 12.9
石油及び製品類 1,742 -3.8 17,039 -14.5
自動車類 4,871 6.4 39,414 -1.8
建設及び装飾材料類 227 12.9 1,749 -2.8
八、輸入出(億元        
輸入出総額 32,005 5.9 321,557 1.9
輸出額 18,587 10.9 179,326 4.0
輸入額 13,419 -0.2 142,231 -0.7
九、消費者物価 0.2  2.5
そのうち:都市部  0.2 2.3
      農村部 0.2 3.0
そのうち:食品 1.2 10.6
      非食品 0.0 0.4
そのうち:消費財 0.2 3.6
      サービス 0.3 0.6
カテゴリ別
食品、タバコ、アルコール 1.4 8.3
 衣類 -0.1 -0.2
 住宅 -0.6 -0.4
 生活用品、サービス 0.0 0.0
 交通、通信 -3.1 -3.5
 教育文化、エンターテイメント 0.9 1.3
 ヘルスケア 1.3 1.8
 その他の消耗品、サービス 2.2 4.3
十、工業生産者の出荷価格 -0.4 -1.8
生産資料 -0.5 -2.7
 採掘 -0.4 -5.2
 原材料 -1.6  -5.6
 加工 0.0 -1.3
生活資料 -0.4 0.5
 食品 0.9 2.9
 衣類 -1.8 -1.0
 一般日用品 -0.4 -0.3
 耐久消費財 -1.8 -1.8
十一、工業生産者の購入価格 0.0 -2.3
燃料動力類 -6.6 -8.4
黒色金属材料類 6.1 0.5
非鉄金属材料、電線類 7.5 -0.2
化学原料類 -1.8 -7.3
木材、パルプ類 -0.9 -1.9
建材、非金属類 -1.1 0.5
その他の工業原料、半製品類 0.5 -0.1
農産物、副産物類 4.0 5.4
紡織原料類 -1.5 -3.2
十二、農産物の生産者価格  1.9(4Q) 15.0
農産物 7.9(4Q) 2.8
穀物 9.9(4Q) 4.1
 小麦 2.9(4Q) 0.5
 稲 6.0(4Q) 0.8
 トウモロコシ 17.3(4Q) 7.6
 油 9.0(4Q) 7.9
 砂糖  0.0(4Q) 3.1
 野菜  8.2(4Q)  5.2
 果物 4.5(4Q) -4.7
 茶 -1.0(4Q) -2.6
 タバコの葉 -1.3(4Q) 0.3
林業 1.7(4Q) 0.7
木材 -0.3(4Q) -0.9
畜産業 -3.3(4Q) 32.4
-2.3(4Q) 55.7
5.3(4Q) 10.5
9.7(4Q) 10.4
-9.4(4Q) -7.1
 鶏卵 -18.2(4Q) -14.1
水産物 1.4(4Q) 0.2
十三、住民の収入と支出(元/人)        
(一)国民一人当たり可処分所得 32,189 2.1
常住地別
 都市部住民 43,834 1.2
 農村部住民 17,131 3.8
収入源別
 賃金所得 17,917 4.3
 経営純利益 5,307 1.1
 資産純利益 2,791 6.6
 純利益の振替 6,173 8.7
(二)国民1人当たり可処分所得の中央値 27,540 3.8
(三)国民1人当たりの消費支出 21,210 -4.0
都市部住民 27,007 -6.0
農村部住民 13,713 -0.1
(四) 出稼ぎ労働者の総数(万人) 28,560 -1.8
地元の出稼ぎ労働者 11,601 -0.4
他地域への出稼ぎ労働者 16,959 -2.7
出稼ぎ労働者の平均月収

(元/人)

4,072 2.8
注:

1.国内生産総価値、一定規模以上の工業付加価値及びその分類項目の成長率は同等の価格で計算される。全国及び都市と地方の住民の1人当たりの可処分所得と1人当たりの消費支出の成長率は実際の成長率であり、全国国民の1人当たりの可処分所得項目別の成長率と中央値の成長率は名目成長率である。その他の指標の成長率は現在の価格で計算される。

2.全国建設業企業とは、資格を有する総合建設会社及び専門請負建設会社という、労働下請建設会社を除く。

3.農産物の生産者価格とは、農産物の生産者が直接販売する価格という。

4.輸出入データは、税関総署からのものである。

5.この表の一部のデータは四捨五入により、合計と小計の合計が異なる場合がある。

 添付図

(中国語原文)

http://www.stats.gov.cn/tjsj/zxfb/202101/t20210118_1812423.html