この日本語試訳は中国語文献理解の補助とするために無償で公開しているものです。厳密な解釈・理解は、必ず中国語原文を確認願います。
税関総署上半期公告棚卸
2020年上半期に、税関総署は77本の公告を発表した。本日、これらの税関公告を顧みながら、税関の重要政策を解説します。
水際疫病防止編
01
「税関総署・国家衛生健康委員会の新型コロナウイルス肺炎感染防疫に関する公告」（第15号）
「税関総署の出入国再開始に係る人員の健康申告書の記入制度に関する公告」（第16号）
出入国者は「中華人民共和国出/入国健康申告書」を記入しなければならず、発熱、咳、呼吸困難等の不調がある場合、税関に対して自発的な申告、体温検測、医学調査、医学検査等の要求への協力を規定している。
02
「税関総署の新型コロナウイルス肺炎感染防疫期間における税関による貨物検査時に、出荷集荷者の現場への立ち合いを免除できる公告」（第24号）
出荷集荷者が、貨物を預ける税関監督下の作業場の経営者、運送責任者等に対して税関による現場検査への協力を委託し、あるいは人員の密集を避けるために電子メール等の形で税関に対して税関の現場検査に立会できないを知らせることができる。
03
「税関総署の新型コロナウイルス肺炎感染防疫に用いる輸入贈与貨物の通関手続に関する公告」（第17号）
各直属税関において、輸入贈与貨物の迅速な通関に係る専用窓口と優先通路を設立し、防疫貨物の迅速な検査通過を全力で保障し、緊急の場合、先に登録し通過でき、その後規定に従って関連手続を補うことができる。
04
「税関総署の『6307900010』等の税関商品番号に記載されている医療物資に係る輸出商品の検査実施に関する公告」（第53号）
医療用マスク、医療用防護服、赤外線等11項目の医療物資に対して法検商品のカテゴリーに入れ、医療物資の輸出品質管理を強化する。
業務再開支援編
05
「税関総署の総括課税納付期限、滞納金、申告滞納金の事項に係る暫定的な延期に関する公告」（第18号）
企業が特定時期に総括課税通関申告書を申告し、納税金の総括電子決済の延期することを許可する。すでに納付期限が到来した税金納付書につき、企業の業務再開後の7日以内に納税することができる。
06
「税関総署の疫病の影響を受けた一時的な輸入貨物の期限の延長に関する公告」（第40号）
すでに3回の延期を行い、疫病の影響を受けて期限通り再輸出できない一時的な輸出入貨物につき、輸出入貨物の一時的な入出荷者、ATA書類を持っている者は、延期申請資料を持って主管地の税関に対して6ヶ月を超えない延期手続きを行うことができる。
07
「税関総署の加工貿易貨物の国内販売の延滞税利息の免除に関する通知」（第55号）
2020年4月15日から2020年12月31日までの間に、国内販売の延滞税利息を一時免除し、加工貿易貨物の国内販売への転換を奨励し、企業の輸出困難への対応を支援すると規定している。
新興産業支援編
08
「税関総署の越境電子商取引の輸出商品の返品に係る監督管理措置の全面展開に関する公告」（第44号）
越境電子商取引の輸出企業等の返品企業は、返品商品のプロセスモニタリングシステムを確立し、返品された商品が元の輸出商品であることを保証し、輸出した日から一年以内に、税関に対して越境電子商取引の小売輸出商品、越境電子商取引の特殊区域輸出商品、越境電子商取引の輸出海外倉庫商品の返品を申請することができる。
09
「税関総署の越境電子商取引小売輸入商品の返品に係る監督管理に関する公告」（第45号）
越境電子商取引企業の国内代理人または委託された通関企業が、税関に返品業務を申請でき、「税関越境電子商取引小売輸入申告リスト」が通過された日の30日以内に返品を申請し、かつ通過された日から45日以内に返品商品を元の税関監督作業場、元の税関特殊監督区域または保税物流センター（B型）に運送し、相応の税金は徴収されない。
10
「税関総署の越境電子商取引企業の企業輸出監督管理試行の実施展開に関する公告」（第75号）
北京、深セン等10つの税関で「越境電子商取引B 2 B直接輸出」と「越境電子商取引輸出海外倉庫」の二つの監督管理モデルの試行実施を決めた。税関の監督管理方式に対応しコード「9710」「9810」の列を追加し、企業による一回登録、一か所による突合せ、申告簡略化、利便的な通関、優先的検査、返品帳簿管理等、監督管理の革新モデルを採用する。
11
「税関総署の輸入心臓ペースメーカーの検査機構調整に関する公告」（第23号）
「税関総署の『中華人民共和国税関の洋浦保税港区に対する監督管理弁法』の公告」（第73号）
海南省医薬品監督管理部門の承認を受けた臨床緊急用の輸入心臓ペースメーカーに対して、海口税関が法定検査を実施した。海南省洋浦保税港区に出入りする貨物については、輸出入禁止、輸出制限及び検査検疫の必要な貨物を除き、「一線開放、二線管理」を試行した。
貿易便利化推進編
12
「税関総署の輸入綿花の監督管理方式の調整に関する公告」（第43号）
「税関総署の輸入鉄鉱石検査監督管理方式の調整に関する公告」（第69号）
輸入綿花の品質検査、輸入鉄鉱の品質検査の監督管理方式を最適化した。これまで、税関がロットごとにサンプリングチェックを実施することから、企業の申請に沿って実施できるように調整する。品質証明書が必要な場合、企業から税関に提出して申請する。
13
「税関総署の通関申告書の受領証データの閲覧サービス及びインターフェースの開通に関する公告」（第54号）
出入荷者がタイムリーに貨物の通関状態を把握しやすく、「インターネット＋税関」の一体化オンラインサービスプラットフォーム、「掌上税関」APP、「掌上税関」We-chatプログラムを通じて、入出荷者は本企業の申告通関書の受領証データを閲覧でき、輸出入において入出荷者は適時に貨物の通関状態を掌握するのに利便性がある。
14
『税関総署の原産地証明書の自主印刷の範囲拡大に関する公告』（第63号）
2020年5月11日から、インドネシアとシンガポールの「中華人民共和国とASEAN（東南アジア諸国連合）の全面的経済協力枠組み協議」のもとでの原産地証明書、インドの「アジア太平洋貿易協定」のもとでの原産地証明書につき、自ら印刷できる。
輸入食品の安全保障編
15
税関総署の「アルゼンチンの輸入新鮮柑橘類植物の検疫要求に関する公告」「カザフスタン共和国の輸入乳製品の検査検疫要求に関する公告」「ミャンマーの輸入米の検査検疫要求に関する公告」「米国の輸入ジャガイモの検査検疫要求に関する公告」（第3、13、22、32号）等
上記の輸入する果物、乳製品、米、ジャガイモの検査検疫要求を明確にし、要求に適合した貨物の輸入を許可する。
16
税関総署、農業農村部「米国産家禽と家禽製品の輸入制限の解除に関する公告」「米国産牛肉及び牛肉製品の月齢制限の解除に関する公告」（第25、34号）等
上記の関連する動物及びその製品の輸入制限を解除し、中国の法律法規の要求に適合した輸入貨物を許可する。
動物疫病の水際防止編
17
税関総署、農業農村部「ポーランドの高致病性鳥インフルエンザの水際防止に関する公告」「タイのアフリカ馬疫の水際防止に関する公告」「インドのアフリカ豚熱の水際防止に関する公告」（第11、48、71号）等。
上記の国の関連動物の疫病状況を通報し、直接または間接的に上記の国から関連動物とその製品の輸入を禁じる。いったん発見されたら、返送または廃棄の処理を行う。