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税関総署第245号令（「中華人民共和国税関輸出入貨物関税減免管理弁法」の公布に関する指令）
署令〔2020〕245号
「中華人民共和国税関輸出入貨物減関税免管理弁法」は2020年12月11日、税関総署の署務会議で審議を通過し、ここに公布し、2021年3月1日から施行する。2008年12月29日税関総署が公布した「中華人民共和国税関輸出入貨物関税減免管理弁法」（税関総署令第179号）は同時に廃止する。
署長 倪岳峰
2020年12月21日
中華人民共和国税関輸出入貨物関税減免管理弁法
第一章 総則
第一条 税関輸出入貨物の関税減免管理業務を規範化し、行政に相対する者の合法的権益を保障し、ビジネス環境を最適化するため、「中華人民共和国税関法」（以下「税関法」という）、「中華人民共和国輸出入関税条例」及び関連法律と行政法規の規定に基づき、この弁法を制定する。
第二条 輸出入貨物関税の減税または免税、輸入段階税（以下免税という）事務は、法律、行政法規に別途規定がある以外に、税関は本弁法に従って管理を実施する。
第三条 輸出入貨物の関税減免申請者（以下、減免申請者と略称する）は、その主管税関に関税減免の審査の確認、関税減免貨物の関税の担保、減免税貨物の後続管理等の関連業務を申請しなければならない。
減免申請者は、主管税関に関税減免関連業務の申請を行い、規定に従って完全で、有効、作表報告に規定された申請資料を提出しなければならない、また資料の真実性、正確性、完全性と規範性に対して相応の法律責任を負わなければならない。
第二章 関税減免の審査確認
第四条 減免申請者は輸出入関税の優遇政策の規定に従って減免輸出入関連貨物を申請し、貨物の輸出入申告前に関連政策規定の輸出入関税優遇政策条件の証明資料を取得し、下記の資料により主管税関に関税減免審査確認手続を申請しなければならない。
（一）「輸出入貨物課税免税申請書」
（二）事業組織法人証書又は国家機関設立書類、社会団体法人登記証書、民営非企業組織法人登記証書、財団法人登記証書等の証明資料
（三）輸出入契約書、発票及び関連商品の製品状況資料
第五条 主管税関は関税減免審査の確認申請を受理した日から10営業日以内に、減免申請者の組織主体資格、投資プロジェクトと輸出入貨物に関する状況が輸出入関税優遇政策規定等の状況に合致しているかどうかを審査し、輸出入貨物の課税、減税または免税の確認意見を発行し、「中華人民共和国税関輸出入貨物課税免税確認通知書」（以下、「課税免税確認通知書」という。）を発行しなければならない。
下記の状況の一つがあり、主管税関が本条第一項の規定期間内に確認意見を発行できない場合、減免申請者に理由を説明しなければならない。
（一）輸出入に関する関税優遇政策の規定が明確でなく、または他の部門の管理職責にかかわる場合、関連部門とさらに協議し、関連状況を確認する必要がある場合
（二）貨物に対して化学検査、鑑定等を行い、輸出入関税優遇政策の規定に合致しているかどうかを確認する必要がある場合
本条第二項の規定がある場合、主管税関は、状況が解消された日から10営業日以内に、輸出入貨物の課税、減税または免税の確認意見を提出し、「課税免税確認通知書」を作成して発行しなければならない。
第六条 減免申請者が、発行済みの「課税免税確認通知書」を変更または取消す必要がある場合、「課税免税確認通知書」の有効期間内に主管税関に申請を提出し、関連資料を添付しなければならない。
審査を経て規定に適合した場合、主管税関は変更または取消をしなければならない。変更した場合、主管税関は改めて「課税免税確認通知書」を発行しなければならない。
第七条 「課税免税確認通知書」の有効期間は六ヶ月を超えず、減免申請者は当該有効期間内に申告地の税関で輸出入貨物の申告手続をしなければならない。有効期間内に手続ができず、延期が必要な場合、有効期間内に主管税関に延長手続を申請しなければならない。「課税免税確認通知書」は一回延期できます。延長期間は6ヶ月を超えることはできない。
「課税免税確認通知書」の有効期間が満了しても未使用の場合、その効力は終結する。減免申請者が、当該「課税免税確認通知書」に記載されている貨物の関税減免輸出入が必要な場合は、改めて主管税関に関税減免の審査確認手続を申請しなければならない。
第八条 輸出入関税優遇政策またはその実施措置について別途規定がある場合を除き、輸出入貨物が課税され通過許可した後に、減免申請者が関税減免審査確認手続を追って申請した場合、税関は受理しない。
第三章 関税減免貨物の関税担保
第九条 下記に列挙した状況の一つがある場合、減免申請者は税関に関連貨物を申請し、関税担保により、先に通過許可手続を行うことができる。
（一）輸出入に関する関税優遇政策又はその実施措置が明確に規定されている場合
（二）主管税関が関税減免審査確認申請を受理したが、手続未完了の場合
（三）輸出入に関する関税優遇政策がすでに国務院で批准されているが、具体的な実施措置が未だ明確ではなく、主管税関により減免申請者がこの政策を享受する範囲に属するかどうかを確認できる場合
（四）その他税関総署の承認を得た状況の場合
第十条 減免申請者は、関連貨物が関税担保により先に通過許可手続を行う必要がある場合、貨物輸出入申告前に主管税関に申請を提出し、関連資料を添付しなければならない。
主管税関は申請を受理した日から5営業日以内に担保手続を許可するかどうかの意見を発行しなければならない。本弁法第九条の規定に該当する場合、主管税関は「中華人民共和国税関許可手続関税減免貨物関税担保通知書」（以下「処理許可担保通知書」という）を作成発行し、申告地税関に通知しなければならない。規定された条件に適合しない場合は、「中華人民共和国税関処理不許可減免税貨物関税担保通知書」を作成発行する。
第十一条 申告地税関は主管税関で作成発行された「処理許可担保通知書」、及び減免申請者から提供された税関が法により承認した財産、権利を減免し、規定に従って関税減免貨物の関税担保手続を行う。
第十二条 「処理許可担保通知書」で確定した関税減免貨物の関税担保期間は6ヶ月を超えず、主管税関は1回延期できる。延長期間は6ヶ月を超えてはならない。特別な状況でまだ延期が必要な場合は、直属の税関審査同意を経なければならない。
関税減免貨物の関税担保期間が満了しても、本弁法第九条に規定された関連状況が継続している場合、主管税関は関連状況の継続想定期間等の状況に応じて、関税担保期間を延長し、関税減免申請者に関連状況を通知するとともに、同時に減免申請者の関税担保延期手続を申告地の税関に通知することができる。
第十三条 減免申請者は関税減免貨物の関税担保期間が満了する前に「課税免税確認通知書」を取得し、税関に課税、減税または免税に関する手続をした場合、申告地税関は関税担保を解除しなければならない。
第四章 関税減免貨物管理
第十四条 は税関総署に別の規定がある場合を除き、輸入関税減免貨物の監督管理年限は以下の通りである。
（一）船舶、飛行機：8年
（二）自動車車両：6年
（三）その他の貨物：3年
監督管理年限は貨物の輸入が通過許可された日から計算する。
税関総署に別の規定がある場合を除き、税関の監督管理年限内に、減免申請者は、税関の規定に従って保管し、輸入関税減免貨物を使用し、そして法により税関の監督管理を受けなければならない。
第十五条 税関の監督管理年限内において、減免申請者は毎年6月30日（当日を含む）前に主管税関に「関税減免貨物使用状況報告書」を提出し、関税減免貨物の使用状況を報告しなければならない。規定期限を超えて提出していない場合、税関は関連規定に基づいて信用情報異常名簿に記載する。
減免申請者が前項の規定に従って関税減免貨物の使用状況を報告していない場合、減免審査確認審査、関税減免貨物の関税担保、関税減免貨物の後続管理等の関連業務を税関に申請する場合、税関は却下する。減免申請者が追って報告した後、税関は受理できる。
第十六条 税関の監督管理年限内に、関税減免貨物は、主管税関が審査同意した場所で使用しなければならない。輸入関税優遇政策の実施措置について別途規定があるほか、関税減免貨物の使用場所を変更する必要がある場合、減免申請者は主管税関に申請を提出し、理由を説明しなければならない。主管税関の審査同意を経て、使用場所を変更することができる。
関税減免貨物を主管税関の管轄地から移動させて使用する必要がある場合、減免申請者は主管税関に対して監督管理地域移転手続を申請し、関連資料を添付しなければならない。主管税関の審査同意を経て、移動先税関に通知した後、減免申請者は関税減免貨物を移動先の税関管轄地に運送することができ、移動先の税関の監督管理を受けなければならない。
関税減免貨物を他地域で使用し終わった後、減免申請者は適時に移動先の税関に監督管理地域移転手続の結了を申請しなければならない。移動先税関の審査同意を経て、主管税関に通知した後、減免申請者は関税減免貨物を主管税関の管轄地に送り返さなければなりません。
第十七条 税関の監督管理年限内において、減免申請者に分割、合併、株主変更、制度変更等の組織主体に変更状況が発生した場合、権利義務の承継人は変更登記の日から30日間以内に、元の減免申請者の主管税関に組織主体変更状況及び関税減免貨物に関する状況を報告しなければならない。
元の減免申請者の主管税関の審査申請を経た際に、関税を追徴する必要がある場合、権利義務の承継人は元の減免申請者の主管税関に対して関税追納手続きをしなければならない。関税減免待遇を引き続き享受することができる場合、権利義務の承継人は規定に従って関税減免貨物の引継等の関連手続きを申請しなければならない。
第十八条 税関の監督管理年限内において、破産、承認取消、解散、制度変更またはその他の状況により減免申請者が終結に至った場合、権利義務の承継人が存在する場合は、本弁法第十七条の規定を参照して関連手続を行う。権利義務の承継人が存在しない場合は、元の減免申請者或いはその他の法律に基づく者が関税及び輸入段階税の納税義務者の当事者を担わなければならず、資産清算の日から30日以内に、減免申請者の主管税関に関税減免貨物の関税追納の手続を申請しなければならない。輸入時に許可書類の提出を免除された関税減免貨物は、国家の関連規定によって許可書類の手続が必要な場合、減免申請者が関税の追納手続をする際には、関連許可書類を補完提出しなければならない。関連する関税減免貨物については、上記の手続を自ら行った日より税関の監督管理を解除する。
第十九条 税関の監督管理年限内に、減免申請者が関税減免貨物の国外輸送または輸出を要求する場合、主管税関の審査同意を経て、関連手続をしなければならない。
関税減免貨物は国外輸送または輸出の日から税関の監督管理を解除する。税関は再び国外輸送または輸出された関税減免貨物に対して関連関税を追徴しない。
第二十条 関税減免貨物の税関の監督管理年限が満了した場合、自動的に監督管理を解除する。
税関の監督管理年限内の関税減免貨物に対して、減免申請者が期間満了前に監督管理を解除することを要求する場合、主管税関に申請を提出し、関税の追納手続を行わなければならない。輸入時に許可書類の提出を免除された関税減免貨物は、国家の関連規定によって許可書類の手続が必要な場合、減免申請者が関税の追納手続をする際には、関連許可書類を補完提出しなければならない。関連する関税減免貨物については、上記の手続を自ら行った日より税関の監督管理を解除する。
減免申請者は関税減免貨物の監督管理を解除する日から1年以内に、主管税関に「中華人民共和国税関輸入関税減免貨物解除監督管理証明」を申請することができる。
第二十一条 税関の監督管理年限内及びその後三年以内において、税関は「税関法」「中華人民共和国税関監査条例」等の関連規定に基づき、関連企業、組織の輸入及び使用する関税減免貨物の状況について監査を実施する。
第五章 関税減免貨物の担保、譲渡、転用
第二十二条 関税減免貨物の税関監督管理年限内において、主管税関が審査を経て同意し、関連手続を行い、減免申請者は関税減免貨物の抵当、譲渡、転用或いはその他の処置を行うことができる。
第二十三条 税関の監督管理年限内において、輸入時に許可書類の提出を免除された関税減免貨物について、減免申請者は、主管税関に抵当、譲渡、転用その他の処置手続を申請する際に、国家の関連規定によって許可書類の手続が必要な場合、関連手続を実施しなければならない。
第二十四条 税関の監督管理年限内に、減免申請者が、関税減免貨物をもって銀行または非銀行金融機関に貸付担保を必要とする場合、主管税関に関連資料を添付し、申請を提出し、税関が法により承認した財産、権利で関税担保を提供しなければならない。
主管税関は減免申請者が提出した申請資料が完備しているかどうか、有効かどうか、申告書の記入が規範に合うかどうか等を審査し、必要があれば、減免申請者の経営状況、関税減免貨物の使用状況等の関連状況を実地で把握することができる。審査を経て規定に適合した場合、主管税関は「中華人民共和国税関許可関税減免貨物ローン担保通知書」を発行しなければならず、不適合の場合は、「中華人民共和国税関不許可関税減免貨物ローン担保通知書」を発行しなければならない。
減免申請者は、関税減免貨物を銀行または銀行以外の金融機関以外の自然人、法人または非法人組織に対してローン担保としてはならない。
第二十五条 主管税関が関税減免貨物をローン担保とすることを同意した場合、減免申請者は抵当契約、ローン契約を締結した日から30日以内に、抵当契約、ローン契約を主管税関に提出して届出なければならない。
抵当契約、ローン契約の締結日が同日ではない場合、後に締結した日付に基づいて前項の規定の届出期限を計算する。
第二十六条 関税減免貨物ローン担保の延期が必要な場合、減免申請者はローンの担保期間が満了する前に、主管税関にローン担保の延期手続を申請しなければならない。
審査を経て規定に適合した場合、主管税関は「中華人民共和国税関許可手続関税減免貨物ローン担保延期通知書」を発行しなければならず、適合しない場合は、「中華人民共和国税関不許可手続関税減免貨物ローン担保延期通知書」を発行しなければならない。
第二十七条 税関の監督管理年限内に、減免申請者が関税減免対象貨物を輸入同一貨物が同等の関税減免優遇待遇を享受する他の組織に譲渡する必要がある場合、下記の規定に従って関税減免貨物の引継手続をしなければならない。
（一）関税減免貨物の転出申請者は転出地主管税関に申請し、関連資料を添付する。転出地の主管税関が審査同意した後、転入先の主管税関に通知する。
（二）関税減免貨物の転入申請者は転入先の主管税関に関税減免審査確認手続を申請する。転入先の主管税関の審査同意後、「課税免税確認通知書」を作成して発行する。
（三）引き継がれた関税減免貨物の監督管理年限は連続して計算し、転入先の主管税関は残余監督管理年限内に引き継がれた関税減免貨物を継続して後続の監督管理を実施しなければならない。
転入先の税関と転出先の税関は同じ税関の場合、本条第一項の規定を参照する。
第二十八条 税関の監督管理年限内に、減免申請者が、関税減免貨物の輸入税優遇政策を享受しない、或いは同一貨物を輸入して同等の関税減免優遇待遇を受けていない他の組織に譲渡する必要がある場合、事前に主管税関に関税減免貨物の関税追納手続を申請しなければならず、輸入時に許可書類の提出を免除された関税減免貨物は、国家の関連規定によって許可書類の手続が必要な場合、減免申請者が、関税の追納手続きをする際に、関連許可書類を補完提出しなければならない。関税減免貨物については、上記の手続を行った日から税関の監督管理を解除する。
第二十九条 関税減免貨物の譲渡、監督管理の期間満了前解除及び減免申請者の組織主体変更、法による終結状況またはその他の原因で関税の追徴が必要な場合、追徴する課税価格は貨物の輸入時の課税価格を基礎として、関税減免貨物の輸入時期と監督管理年限進行の比率に従って償却を行う。その計算式は以下の通りである。
追徴の課税価格=関税減免貨物を輸入した当初の課税価格×
関税減免貨物がすでに輸入された期間は貨物が通過許可された日から月で計算する。1ヶ月未満の場合、15日を超える場合は、1ヶ月で計算する。15日を超えない場合は、計算しない。
第三十条 本弁法第二十九条の規定に従って関税減免貨物の追徴の課税価格を計算する場合、以下の状況によって貨物の輸入時期の締切日を確定しなければならない。
（一）関税減免貨物が譲渡された場合、主管税関が減税申請者の申請手続を受け入れて関税追徴手続を申請した日をもって締切日としなければならない。
（二）減免申請者が税関の批准を経ずに、関税減免貨物を無断で譲渡した場合、貨物の実際譲渡日をもって締切日としなければならない。実際譲渡日を確定することができない場合、税関が発見した日を締切日としなければならない。
（三）税関の監督管理年限内に、減免申請者が、組織主体の変更状況が発生した場合、登記を変更した日をもって締切日としなければならない。
（四）税関の監督管理年限内に、減免申請者が、破産、承認取消、解散またはその他の法により経営を終結する場合、人民法院が減免申請者の破産を宣告した日または減免申請者が法により生産経営活動を終結すると認定された日をもって締切日としなければならない。
（五）関税減免貨物の監督管理を期間満了前に解除する場合、主管税関が減税申請者の関税の追納手続を申請する日を締切日としなければならない。
第三十一条 税関の監督管理年限内に減免申請者が、関税減免貨物を他の用途への転用の必要がある場合、事前に主管税関に申請しなければならない。主管税関の審査同意を経て、減免申請者は税関の批准する使用組織、用途、地域によって関税減免貨物を他の用途に転用することができる。
本条第一項で言う他の用途への転用は以下の状況を含む。
（一）関税減免貨物を譲渡して減免申請者以外の組織が使用する場合
（二）元の用途に従って関税減免貨物を使用していない場合
（三）元の地域において関税減免貨物を使用していない場合
税関総署に別の規定がある場合を除き、本条第一項の規定により関税減免貨物を他の用途への転用する場合、減免申請者は事前に他の用途による使用時間に応じた相応の関税を追納しなければならない。他の用途による使用時間が確定できない場合、関税担保を提供しなければならず、関税担保の金額は関税減免貨物の残余監督管理年限に必要とされる最高関税総額を超えない。
第三十二条 減免申請者が関税減免貨物を他の用途に転用し、関税を追納する必要がある場合、関税の課税価格は貨物の輸入時の課税価格を基礎として、必要に応じて関税を追納する期間と監督管理年限の割合で償却する。その計算式は以下の通りである。
関税追納の課税価格=関税減免貨物を輸入した当初の課税価格×
上記の計算式の中で関税を追納する必要がある期間は関税減免貨物を他の用途に転用した実際の期間であり、日数計算し、毎日実際に使用している時間が8時間未満あるいは8時間を超えてもすべて1日で計算する。
第三十三条 税関は関税減免貨物のローンの担保、引継、転用、監督管理地域移転、組織主体の変更、国外輸送または輸出の場合、期間満了前監督管理解除等の後続管理業務を取り扱う場合、減免申請者の申請を受理した日から10営業日以内に同意するかどうかの決定をしなければならない。
特別な事情により前項の規定期間内に決定をすることができない場合、税関は申請者に理由を説明し、特別な状況が解消された日から10営業日以内に同意するかどうかの決定をしなければならない。
第六章 付則
第三十四条 税関の監督管理年限内において、減免申請者の分割、合併、株主の変更、制度変更等の組織主体変更状況が発生した場合、あるいは破産、承認取消、解散、制度変更またはその他の状況により、その終結に至った場合に、当事者が関連規定に従わず、元の減免申請者の主管税関に組織主体変更または終結状況及び関連する関税減免貨物の状況を報告していない場合、税関は警告を与え、その是正を命じて、1万元以下の罰金に処することができる。
第三十五条 本弁法における以下の用語に含まれる意味
輸出入貨物の減免申請者とは、輸出入税の優遇政策及び関連法律、行政法規の規定に基づいて、輸出入税の優遇を受けることができ、本弁法に基づき税関に関税減免関連業務を申請する独立法人資格を持つ事業企業組織、社会団体、民営非企業組織、財団法人、国家機関である。投資プロジェクトを具体的に実施し、投資プロジェクト組織の授権を取得すると同時に、本条の規定により主管税関による投資プロジェクト所在地税関の同意を確定させ、関税減免関連業務の投資プロジェクト組織に所属する非法人分支機構が申請手続をすることができる。税関総署に確認を経てその他の組織が確認する。
減免申請者の主管税関について、減免申請者が企業法人である場合、主管税関とは企業法人の登記登録地の税関を指す。減免申請者が事業組織、社会団体、民間非企業組織、財団、国家機関等の非企業法人組織の場合、主管税関はその住所地の税関を指す。減免申請者を投資プロジェクト組織に所属する非法人分支機構の場合、主管税関とは、その営業登記取扱地の税関のことである。下記に列挙する特別な状況は除外する。
（一）投資プロジェクト所在地の税関及び減免申請者が企業法人登記登録を取り扱った地域の税関或いは営業登記取扱地税関が同一税関でない場合、投資プロジェクト所在地の税関が主管税関である。投資プロジェクト所在地が複数の税関に渉る場合、関連する税関の共同の上級税関或いは共同上級税関が指定する税関が主管税関である。
（二）関連する輸出入関税優遇政策の実施措置において明確に規定されている状況。
（三）税関総署が批准したその他の状況。
第三十六条 本弁法に列記された文書様式は税関総署が別途制定し、公告する。
第三十七条 本弁法は税関総署が解釈の責任を負う。
第三十八条 この弁法は2021年3月1日から施行する。2008年12月29日税関総署が公布した「中華人民共和国税関輸出入貨物関税減免管理弁法」（税関総署令第179号）は同時に廃止する。
（中国語の原文）
http://www.customs.gov.cn/customs/302249/302266/302267/3476581/index.html