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国家税務総局 「税務証明事項告知承諾制の全面的推進実施計画」の発行に関する通知
税総発〔2020〕74号
国家税務総局の各省、自治区、直轄市と計画単列市税務局、国家税務総局各地特派員事務所、局内の各部門
「税務証明事項告知承諾制の全面的推進計画」を発行して送付する。執行を誠実に貫徹し、実施過程で発生した重大な問題は速やかに国家税務総局（政策法規司）に報告されたい。
国家税務総局
2020年12月31日
税務証明事項告知承諾制の全面的推進実施計画
党中央、国務院が持続的に「証明書を減らし人民の便宜を図る」行動に関する重大な政策決定の展開を深く貫き、「放管服」改革を深化させ、納税ビジネス環境を最適化するため、「国務院弁公庁の証明事項及び関連企業経営許可事項告知承諾制全面的推進に関する指導意見」（国弁発〔2020〕42号）に基づき、初期の試行状況と税務業務の実務を結合し、本実施計画を策定する。
一、全体の要求
（一）思想を指導する。習近平新時代の中国の特色のある社会主義思想を指導として、党の第十九回大会及び第十九期、二中、三中、四中、五中全会の精神を深く貫徹し、習近平法治思想を全面的に貫徹し、納税者を中心として、「放管服」の改革を深く推進し、政府機能を速やかに転換させ、直接納税者に向けた税務申請事項について、全面的に証明事項告知承諾制を推進し、証明資料の送付を確実に減らし、事案中事案後の公正監督管理を強化し、サービス管理理念及び管理理念を革新し、税収管理体系及び管理能力の近代化を推進し、人民の満足するサービス型税務機関の構築に努める。
（二）基本原則
問題の方向付けを堅持する。納税者の手続の利便性を高めるよう誘導し、依然として煩雑な証明を提出しなければならない等の税務事項の一部を解決するために、適切に税務手続、特に税制優遇制度の利便性を向上させる。
効率的で人民の利便性を堅持する。納税者が重点的に関心を持つ分野と事項に焦点を合わせ、手続の過程を最適化し、サービス措置を充実させ、業務の効果的運用の推進を確保する。国家税務総局は、告知承諾制度の規範を明確に統一し、情報システムを改修し、現場の負担を軽減する。
統一した計画を堅持して推進する。システム概念を強化し、仕事の集積を重視し、制度化、規範化、情報化の一体的構築を実現し、リスク予防・制御、分類監督管理、情報共有と協同して推進し、確実に業務協力を形成する。
リスクの制御可能な状態を堅持する。実際の税務業務を起点とし、保留されている税務証明事項のリスクの程度、審査の困難度合い及び誤り訂正のコスト等を総合的に検討し、告知承諾制の税務証明事項の範囲を確定し、一部を成熟させ、一部を推進し、プロセスの制御可能状態、リスクの制御可能状態、監督・管理の有効性を確保する。
（三）業務目標。税務機関で税務登録、行政確認、税金減免等は申請した税務事項の要求によって証明資料を提供する際、証明事項告知承諾制を実行し、税務機関ではっきりと告知して、納税者が誠実に信用を守ることを重点にして、標準公開、規則公平、スケジュールを明確に、それぞれの責任、信用監督管理の税金管理モデルを形成することを推進する。制度の局面より、納税者の事務が繁雑で、税金の取扱が難しい等の問題を解決し、納税事業者のビジネス環境を引き続き最適化する。
二、主要任務及び実施手順
（一）整理確認保留されている税務証明事項（2021年1月15日まで）
これまでに展開された税務証明事項の徹底した整理業務を基礎として、法律、行政法規、税務部門の規則と規範性文書に基づいて、「税金徴収管理運用規範」「全国税務機関納税サービス規範（3.0版）」と照らし合わせて、保留している税務証明事項を整理確認し、実情を把握し、税務証明事項告知承諾制を全面的に推進するための基礎を設定する。（政策法規司を筆頭に、関連業務局が協力）
（二）告知承諾制の税務証明事項を明確に実行する研究（2021年1月末まで）
本実施案でいう税務証明とは、公民、法人及びその他の組織が法により税務機関に税務事項の取扱を申請する際に、提供する必要があるものは行政機関または他の機関によって発行され、客観的事実を説明し、又は特定の条件に合致する旨を表明するための資料をいう。税務証明事項告知承諾制とは、公民、法人及びその他の組織が税務機関に税務事項の取扱を申請する際、税務機関は書面で（電子テキストを含む）証明義務、証明内容及び不実承諾の法律責任を一度に申請者に通知し、申請者の書面承諾がすでに告知された関連要求に合致しており、不実承諾の法律責任負担を引き受ければ、税務機関は関連証明を求めることなく、書面承諾により関連税務事項の業務の仕組みで取り扱う。
民間利益企業の便宜を最大限図る原則に基づき、保留されている税務証明事項の中で、告知承諾制の税務証明事項を明確に研究し実行する。納税者の生産経営あるいは生活と密接に関係があり、頻度が高い税務証明事項、或いは難度が高い税務証明事項選択して、告知承諾制を実行する必要がある。情報共有、部門共同査察によって取得でき、事後審査によってリスクを効果的に防ぐことができ、または税務機関が発行した証明に対しては、告知承諾制を積極的に実施しなければならない。証明事項に関しては、直接重大な国家の税務上の安全、国家秘密または重要な渉外事項に関連し、リスクが大きく、修正コストが高く、損害の回復が難しい場合、告知承諾制は適用されない。（政策法規司を筆頭に、関連業務局が協力）
（三）告知承諾制の適用対象を確定（2021年2月10日まで）
告知承諾制の税務証明事項の実行について、申請者は自主的に告知承諾制方式による手続が選択できる。申請者が承諾を望まない或いは承諾することができない場合は、税務部門が法律法規または国務院の決定に基づいて提供が要求される証明書を提出しなければならない。
申請者に深刻な信用不良記録が有る或いはかつて虚偽承諾を実行した事実がある場合は、信用修復前に告知承諾制は適用されない。告知承諾制の適用外の具体的な状況は国家税務総局が明らかにする。（政策法規司を筆頭に、関連業務局が協力）
（四）規範告知承諾制作業手順（2021年3月末まで）
全面的に正確で、権利と責任が明晰であり、一般的に分かりやすいという要求に従い、告知承諾制の行う規定につき逐次科学的に編成し、告知承諾の様式文面を作成する。書面による告知の内容は事項名称、設定根拠、証明内容、承諾方法、承諾がない場合に負担する可能性のある民事・行政・刑事責任を含み、税務機関は権限を検証し、承諾書が公開されているか否か、公開範囲と期限等を設定しなければならない。事実に基づき、関連する要求を定量化し、運用しやすく、あいまいな表現或いは仔細な条項を含まないことを堅持する必要がある。書面承諾の内容は、申請者の既知の告知事項、すでに関連条件に合致しており、不実な承諾により負担する法律責任を負う意思及び承諾の意思表示の真実等を含むべきである。（関連業務局は職責分担により責任を負う）
（五）情報システム、税金手続指針の修正（2021年6月末まで）
情報システムにおける業務の流れ及び証明のフォーマットを告知承諾の手続・段階と共に、組み合わせて修正し、告知承諾書の文面及び虚偽承諾の認定処理文書をシステムに埋め込み、同時に情報システムにおいて、関連情報の記録、収集と転送を実現する。関連する税金手続指針を修正する。（政策法規司、納税サービス司、徴収管理と科学技術発展司を筆頭に、関連業務司局が協力）
（六）目録、文面及び指針の公布（2021年6月末まで）
公告形式で告知承諾制の税務証明事項目録を公布し、税務機関のウェブサイト、税金手続サービスをする場所等を通じて社会に公開し、告知承諾書の様式文面及び税務手続指針を同時に公布し、申請者が調べ、取得またはダウンロードすることに便宜を図る。（政策法規司、納税サービス司は職責分担によって責任を負う）
（七）正式な実施及び継続的な改善（2021年7月1日から）
公布の推進によって、告知承諾制の税務証明事項の範囲、税務手続指針等正式に告知承諾制を実施し、追跡分析と評価を強化する。国家税務総局は部門情報共有及び行政協力機構の整備度合い及び事案中事案後監督管理能力水準に基づき、適時に税務証明事項告知承諾制適用範囲を拡大し、さらに関連税務証明事項の徹底的な取消を推進する。各省、自治区、直轄市と計画単列市税務局（以下、「各省税務局」という）はすでに情報共有を通じて取得し、即時に検査できる税務証明書に対して、関連証明資料と承諾書を要求せず、国家税務総局に報告の上、備案し、検査結果を、もって検査資料に代える。（政策法規部門を筆頭に、関連業務部門が協力）
三、監督管理要求
（一）事案中事案後審査を強化する。税務証明事項の特徴等の分類確定における事案中事案後審査方法については、承諾者の信用及びリスク状況が審査方法の確定実施の重要な要素として、審査時間、基準、方法及び審査免除の有無を明確にする。審査を免除する事項については、「双無作為、一公開」の監督管理、重点監督管理、「インターネット＋監督管理」、インテリジェント監督管理等の方式により日常監督管理を総合的に運用し、告知承諾制方式で行う申請者に対して差別的な監督管理措置を取ってはならない。審査或いは日常的監督管理において承諾が事実でないことが発見された場合、法により処理を中止し、期限付きで是正を命じ、行政決定の取消或いは行政処罰を与え、虚偽承諾認定処理文書に基づいて信用失墜情報を確定させる。犯罪の疑いがある場合は、法により司法機関に移送する。「国務院のオンライン政務サービスに関する若干の規定」を真剣に貫徹し、税務部門と地方政府間の政務情報リソースの共有不調を解決することに力を入れなければならない。政務情報共有プラットフォーム、政務サービス移動クライアントサーバー、ブロックチェーン技術等を利用して比較対象関連データを収集し、オンライン審査を実施し、現場審査を展開する方法等の検査を通じて行うこともできる。現場審査を行う必要がある場合は、「インターネット＋監督管理」プラットフォームとアプリケーション等に依拠して、承諾状況を適時に関係税務職員に送り、前線の監督管理法執行のために情報サポートを提供するとともに、同時に業務手順を最適化し、業務連携を強化し、企業や人民に煩雑さや障害が出ることを避けなければならない。関連データはまだネットワーク共有が実現しておらず、上述の方法を通じて審査することが困難な場合、積極的に協商保税機構を通じて、その他の行政機関に審査の協力を要請する。（関連業務部門は職責によって分担して責任を負う）
（二）信用監督管理を強化する。告知承諾の信用失墜行為認定は法的効力を有する文書を根拠とし、審査或いは日常監督管理等の方法により虚偽承諾を発見することを通じて、虚偽承諾による処理文書を信用失墜情報と認定しなければならない。関連情報は税務管理システムに記録、集約され、納税信用評価に組み入れられる。虚偽承諾に対して信用失墜による減点の状況に異議がある場合は、税務機関に納税信用の再評価または再審査を申請することができる。各級信用情報共有プラットフォーム及び税務信用情報システムにより、納税信用評価結果の相互接続と共有を強化する。納税信用評価結果を活用し、差別化サービス及び管理措置を実施する。法令法規に基づき、納税者の関連情報及び商業秘密保護を十分に行う。（納税サービス部門、徴収管理科学技術部門、関連業務部門は職責分担によって責任を負う）
（三）税収リスク予防・抑制を強化する。業務段階のリスクポイントを整理し、リスク予防能力を着実に向上させる措置をとる。行政指導を強化し、告知と指導義務を強化する。承諾取消のメカニズムを確立し、税務事項手続が終了する前に、申請者は合理的な理由がある場合、承諾申請を撤回することができ、撤回後は、元の手順に従って税務事項を処理しなければならない。社会公共の利益、第三者の利益、或いは審査困難度の高い税務証明事項に関する場合、告知承諾書を社会に公開し、社会監督を受ける。当事者が公開を拒否する場合は、税務事項の処理に必要な証明書を提出しなければならない。（関連業務部門は職責によって分担して責任を負う）
四、保障措置
（一）組織の指導を強化する。各級の税務機関は、告知承諾制の業務を全面的に推進する指導を確実に強化し、十分に組織で実施する。総局の政策法規司は税務証明事項の告知承諾制の推進業務をリードし、推進事項を統一的に確定させ、転送情報システムに必要な業務を修正する。各主管業務司局は、告知承諾制の税務証明事項について、逐次研究を行い、業務規程を制定し、告知承諾書の様式文例、リスクコントロール措置、審査方法及び不確実承諾認定文書を明確にする。納税サービス司は税金手続指針を更新し、虚偽承諾を納税信用評価に組み入れる規定を実行する。徴収管理及び科学技術発展司、電子税務管理センターは、情報システムの修正と調整の仕事を十分に行う。各省税務局は誠実に手配し、着実に実施し、責任を緊密にし、地方政府が確立した業務協調メカニズムに積極的に参加し、部門間の情報共有と行政協力を強化し、適時に告知承諾制の推進効果、データ及び典型的に経験した手法を報告する。
（二）研修広報を展開する。学習訓練を組織展開し、業務交流を強化し、前線の執行実施能力を向上させる。広報誘導を強化し、新聞、ラジオ、テレビ、インターネット等のルートを通じて、税務証明事項を全面的に推進して告知承諾制の重要な意義、主要な手法、典型的な経験及び実施効果等を十分に広報し、模範促進作用を発揮し、合理的に社会の期待を導き、適時に社会の関心に応え、良好な世論気風を醸成する。（政策法規部門、税収広報部門は職責により分担して責任を負う）
（三）督促検査を強化する。各級の税務機関は税務証明事項の告知承諾制の督促検査を強化し、納税者に反映される制度執行が不十分である等の際立った問題に対しては、重点検査を展開し、実行が不十分であり、問題が際立っている場合に対しては、厳格に法に基づいて責任を追及する。（政策法規部門、監督査察内部監査部門は職責分担によって責任を負う）
各級の税務機関は税務証明事項の告知承諾制を重要な手段として全面的に推進し、「放管服」の改革を加速推進し、制度的な取引コストを低減させ、納税者の負担を軽減し、市場の主体的な発展活力を刺激する。各省税務局は、税務証明事項の告知承諾制全面的に推進する過程で発見された問題及び関連意見提案は、適時に国家税務総局（政策法規司）に報告する必要がある。
（中国語原文）
http://www.chinatax.gov.cn/chinatax/n810341/n810825/c101434/c5160579/content.html