いつもお世話になっておりますみなさま、
松田健輔事務所の松田でございます。各種会合等でご挨拶させていただきました皆様に、私より各種情報のご提供をさせていただきたいと思っております。また、このようなご連絡が不要な方は、お申し出いただければと思います。
余談ですが、近所の子供たちの間で、車輪の付いた小さなサーフボードのようなものに乗るのが流行っています。みんな上手です。私も北京駐在時代に見つけて、乗ってみたことがありますが、私は全然乗れませんでした。
さて、今月の内容ですが、
日本関係では、事業承継、事業性融資、日韓入国手続、印紙税、移転価格に関する情報です。
中国関係では、インバウンド還付、民営経済促進、電子証票に関する情報です。
ご興味のあるリンクをご確認ください。また、ご質問・ご意見等ございましたら、なんなりとお問い合わせください。
１：中小企業庁：法人版事業承継税制（特例措置）について
中小企業の事業承継を後押しするため、平成30年度税制改正において、事業承継税制 が10年間限定で大きく拡充され、その特例措置の適用期限が2025年度末（2026年3月31日）として案内がございますので、ご紹介します。
https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/shoukei_enkatsu_zouyo_souzoku.html
２：金融庁：「事業性融資の推進等に関する法律施行令（案）」及び「企業価値担保権に関する信託業務に関する内閣府令（案）」等の公表について
企業価値担保権を利用した事業融資に関する法令案が公表されておりますので、お知らせします。
https://www.fsa.go.jp/news/r6/sonota/20250430-2/20250430.html
３：出入国在留管理庁：日韓双方における入国手続の円滑化措置について
本年６月１日から３０日までの間、両国国内の一部空港にて、上陸審査場内の外国人審査ブースの一部を、本件措置の対象者が優先的に通過できるレーンとして運用される案内がありますので、お知らせします。
https://www.moj.go.jp/isa/publications/press/06_00026.html
４：国税庁：契約書や領収書と印紙税
国税庁より標記説明資料が更新され公表されましたので、お知らせします。
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/inshi/pdf/1504.pdf
５：国税庁：日本との間における国別報告書の自動的情報交換の実施対象国・地域
国税庁より移転価格等に関して、標記リストが更新されましたので、お知らせします。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/kokusai/eoi/pdf/001.pdf
６：中国：国外税金還付政策の更なる最適化によるインバウンド消費拡大に関する通知
標記通知が公布されておりますので、お知らせします。
（中国語原文）
https://www.gov.cn/zhengce/zhengceku/202504/content_7021194.htm
（日本語試訳）
https://matsuda.ne.jp/250426_jp_sxff84/
７：中国：国家税務総局：国外旅行者購買による出国税金還付管理弁法（試行）
標記便法の改正通知が公布されておりますので、お知らせします。
（中国語原文）
https://fgk.chinatax.gov.cn/zcfgk/c100012/c5240071/content.html
（日本語試訳）
https://matsuda.ne.jp/250426_jp_sta11/
８：中国：民営経済促進法
標記法律が公布されておりますので、お知らせします。
（中国語原文）
https://www.gov.cn/yaowen/liebiao/202504/content_7022018.htm
（日本語試訳）
https://matsuda.ne.jp/250430_jp_gyjcf/
９：中国：電子証憑会計データ基準の普及応用に関する通知
標記通知が公布されておりますので、お知らせします。
（中国語原文）
https://www.gov.cn/zhengce/zhengceku/202505/content_7024318.htm
（日本語試訳）
https://matsuda.ne.jp/250509_jp_zh9/
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上記に関しまして、また上記に限らず、ご質問・ご意見・お困りごと等ございましたらなんなりとお問い合わせください。
なお、過去のニュースメールは下記リンクにございます。
https://matsuda.ne.jp/newsletter/
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