この日本語試訳は中国語文献理解の補助とするために無償で公開しているものです。厳密な解釈・理解は、必ず中国語原文を確認願います。
サービス貿易等の項目の国外支払税務備案に関する問題の補充公告
国家税務総局 国家外貨管理局公告2021年第19号
共産党中央委員会弁公庁、国務院弁公庁が発行した「税徴収・管理改革の一層の深化に関する意見」を徹底的に実施し、「放管服」の改革を深化させ、市場化・法治化・国際化したビジネス環境を構築し、貿易投資の自由化と利便化を促進し、大衆のために実務を効果的に実施し、「国家税務総局 国家外貨管理局のサービス貿易等の項目の国外支払税務備案に関する問題の公告」（国家税務総局 国家外貨管理局公告2013年第40号公布、国家税務総局公告2018年第31号改正）について、次のように補足公告している。
一、国内機構と個人（以下、備案人という）は同じ契約に対して複数回の国外支払必要がある場合、最初の外貨支払前にのみ税務備案を行う必要がある。
二、次の事項は税務備案を行う必要がない。
（一）外国投資家による国内での直接投資の合法的所得の国内再投資
（二）財政予算内の機関、事業組織、社会団体の非貿易・非経営性外貨支払業務。
三、備案人は以下の方法を通じて「サービス貿易等の項目の国外支払税務備案表」（以下「備案表」という）を取得し、記入することができる。
（一）電子税務局等を通じたオンライン方式で記入
（二）各省、自治区、直轄市及び計画単列市の税務局の公式ウェブサイトからダウンロードして記入
（三）管轄税務機関の税務処理サービス事務所で受け取り、記入
四、備案人は電子税務局等のオンライン方式で備案を行うことを選択した場合、完全かつ事実通りに「備案表」を記入し、関連資料を提出しなければならない。備案人が備案を完了した後、「備案表」番号と検証コードにより、外貨管理に関する規定に従い、銀行で外貨支払手続を行うことができる。
五、備案人は税務処理サービス事務所で備案を行うことを選択した場合、提出資料が完備しており、「備案表」を完全に記入した場合、管轄税務機関はその場で納税事項の審査を行う必要がなく、システムに「備案表」の情報を入力し、「備案表」の番号と検証コードを生成しなければならない。備案人は「備案表」の番号と検証コードにより、外貨管理に関する規定に従い、銀行で外貨支払手続を行うことができる。
六、本公告は公布の日から施行する。「国家税務総局 国家外貨管理局のサービス貿易等の項目の国外支払税務備案に関する問題の公告」（国家税務総局 国家外貨管理局公告2013年第40号公布、国家税務総局公告2018年第31号改正）の第一条第二項、第二条第二項、第五条、第六条、第七条、第八条、第十条及び添付2は同時に廃止する。
ここに公告する。
国家税務総局 国家外貨管理局
2021年6月29日
「国家税務総局 国家外貨管理局のサービス貿易等の項目の国外支払税務備案に関する問題の補充公告」の解説について
共産党中央委員会弁公庁、国務院弁公庁が発行した「税徴収・管理改革の一層の深化に関する意見」（以下「意見」という）を徹底的に実施し、「放管服」の改革を深化させ、市場化・法治化・国際化したビジネス環境を構築し、貿易投資の自由化と利便化を促進し、大衆のために実務を効果的に実施し、国家税務総局と国家外貨管理局は共同で「国家税務総局 国家外貨管理局のサービス貿易等の項目の国外支払税務備案に関する問題の補充公告」（以下「公告」という）を起草した。「公告」に対して以下のように解説する。
一、「公告」の背景は何でしょうか？
貿易投資の自由化と利便化の要求に適応するため、近年、税務部門と外貨管理部門は一連の利便的な措置を導入し、部門間の情報共有を強化することを通じて、サービス貿易等の項目の国外支払税務備案の「全天候」、「ペーパーレス化」、「非接触」、「地域を超えて」で行うことを実現した。経済社会のデジタル化への転換と新型コロナウイルスの防止の常態化に適応するために、「非接触式」で税金を徴収し、探索的実践が行った。
「意見」で提出した「オフラインサービスの死角なし、オンラインサービスの閉店なし、オーダーメイドサービスの広いカバー」という税金サービスの新システムの目標を実現するために、「非接触式」「非対面」の税金処理納付サービスを継続的に拡大し、納税納付の回数と時間を継続的に削減し、税収の共同管理体制を継続的に深化する。国家税務総局と国家外貨管理局は共同で「公告」を起草し、備案人のためにオンライン、オフラインの多種の備案方式を提供し、さらに備案の流れを簡略化し、備案回数を減らし、確実に備案人の利便性を高める。
二、「公告」で導入された利便化措置は何でしょうか？
「公告」の国外支払税務備案に関する利便化措置は以下の通りである。第一に、複数の支払いは1回の備案のみを必要とする。同じ契約に対して複数の対外支払必要がある場合、本来毎回の支払いに備案する必要があるものが、最初の外貨支払前にのみ備案を行う必要があるように変更される、備案の提出回数を減らした。第二に、備案を免れる範囲を拡大した。財政予算内の機関、事業組織、社会団体の非貿易・非経営性外貨支払業務を備案の必要がない状況に組み入れるとともに、外国投資家が国内での直接投資の合法的所得を国内で再投資する場合、税務備案の要求を取り消される、「国家税務総局 国家外貨管理局のサービス貿易等の項目の国外支払税務備案に関する問題の公告」（国家税務総局 国家外貨管理局公告2013年第40号公布、国家税務総局公告2018年第31号改正、以下は40号公告という）第一条第二項の「外国投資家が国内での直接投資の合法的所得を国内で5万米ドル以上を再投資する場合、本規定に従って税務備案を提出しなければならない」。第三に、オンラインでの行うルートを拡大する。「公告」は国外支払税務備案のためのオンラインでの行うルートと流れを明確にしており、備案人は税務処理サービス事務所に行くことなく、自主的にオンラインで行うを選択することができる。第四に、備案人の多様な税務手続需要を満たすことである。税務備案のオンライン処理方式を推進すると同時に、従来の紙の備案ルートを保留している、備案人は自分の必要に合わせて備案方式を選択することができる。
三、同じ契約に対して複数の国外支払の必要がある場合、「公告」の実施前後はどのようにつながるのでしょうか？
「公告」の実施前にすでに国外支払税務届出を行っており、「公告」の実施後、同じ契約について国外支払を継続する必要がある場合、「公告」第一条の「同じ契約に対して複数の国外支払必要がある場合、最初の外貨支払前にのみ税務備案を行う必要がある」という規定が適用される。すなわち、公告の実施後、同じ契約に対して国外支払を継続する必要がある場合、再び税務備案を行う必要はない。
四、「公告」の第一条「最初の外貨支払」の意味はどのように理解しますか？
「公告」は40号の公告で規定された備案金額基準を変えず、すなわち、5万米ドル相当を超えていない単独の国外支払に税務備案を行う必要がない。同じ契約に基づいて複数の国外支払の必要がある場合、単独の支払の最初に5万米ドル相当を超えた時のみ税務備案を行う必要がある。
五、「公告」の第二条第二項の「財政予算内の機関、事業組織、社会団体の非貿易・非経営性外貨支払業務」とは具体的に何を指しているのでしょうか？
「非貿易・非経営性外貨支払業務」とは、「財政部の非貿易・非経営性の外貨管理問題に関する通知」（財預〔2012〕410号）の第五条に明記されている状況を指す。すなわち、在外機関用為替、出国用為替、留学生用為替、外国の専門家用為替、国際組織会費用為替を、救助と寄付用為替、対外宣伝用為替、株式と基金用為替、海外援助用為替、海外巡礼用為替及び部門予算で確定したその他の為替使用項目。
六、オンラインでの行うルートを増やした後、国外支払税務備案を行う流れには何か変化があるでしょうか？
備案人はオンラインで国外支払税務備案を行うことを選択した場合、本省、自治区、直轄市と計画単列市電子税務局に登録でき、「サービス貿易等の項目の国外支払税務備案表」（以下「備案表」という）を完全かつ事実通りに記入し、届出資料を提出し、システムが自動的に作成した「備案表」番号と検証コードを記録する。外貨管理の関連規定に従って銀行で外貨支払業務を行うことができる。
備案人は税務処理サービス事務所で対外支払税務備案を行うことを選択して、各省、自治区、直轄市と単列計画市税務局の公式ウェブサイトからダウンロードして印刷する、或いは管轄税務機関の税金処理サービス事務所で「備案表」を受け取り、関連情報を記入する。手続完了後、備案人は税務機関からの「備案表」番号と検証コードを適切に保存し、外貨管理の関連規定に従って銀行で外貨支払手続きを行う必要がある。
七、税務備案を完了した後、「備案表」の記入に誤りがあったり、備案項目に変化があったり場合、どう処理すればいいでしょうか？
まだ国外支払が発生していない場合は、備案人は税務処理サービス事務所または電子税務局で「備案表」を修正または廃棄することを選択することができる。すでに国外支払が発生した場合は、「備案表」を廃棄にすることはできず、「備案表」の修正のみが可能である。
八、異なる地域で国外支払税務備案と外貨支払業務はどのように行うでしょうか？
備案人は随時に本省、自治区、直轄市と計画単列市電子税務局に登録し、備案をオンラインで処理することができる。備案人が「備案表」を記入する時、必要に応じて全国の範囲で外貨支払銀行を選択することができる。備案人が備案を完了した後、「備案表」番号と検証コードにより、外貨管理関連規定に従い、銀行で外貨支払業務を行うことができる。
（中国語原文）
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