この日本語試訳は中国語文献理解の補助とするために無償で公開しているものです。厳密な解釈・理解は、必ず中国語原文を確認願います。
税関総署第253号令（「中華人民共和国税関通関組織備案管理規定」の公布に関する令）
中華人民共和国税関通関組織備案管理規定
（2021年11月19日税関総署令第253号公布 2022年1月1日施行）
第一条 税関の通関組織に対する備案管理を規範化するため、「中華人民共和国税関法」及びその他の関連法律、行政法規の規定に基づき、本規定を制定する。
第二条 通関組織とは、本規定に従って税関に備案された輸出入貨物の荷送荷受人、通関企業という。
第三条 通関組織は中華人民共和国の国境内で通関業務を行うことができる。
第四条 輸出入貨物の荷送荷受人、通関企業が申請を備案する場合、市場主体資格を取得しなければならない。その中の輸出入貨物の荷送荷受人は申請を備案する場合、対外貿易経営者の備案を取得しなければならない。
輸出入貨物は荷送荷受人、通関企業がすでに通関組織に備案されている場合、前項の条件に合致する分岐機構も通関組織に申請して備案することができる。
法律、行政法規、規則に別途規定がある場合は、その規定に従う。
第五条 通関組織は申請を備案する際、税関に「通関組織備案情報表」を提出しなければならない（添付資料参照）。
第六条 下記の組織は国家の関連規定に基づき、非貿易性輸出入活動に従事する必要がある場合、臨時備案をしなければならない。
（一）海外企業、報道、経済貿易機構、文化団体等が法により中国国内に設立した駐在代表機構。
（二）少量のサンプルを出入国させる組織。
（三）国家機関、学校、科学研究院、赤十字会、基金会等の組織機構。
（四）寄付、贈物、国際援助または対外的な寄付、国際援助を受ける組織。
（五）その他非貿易性輸出入活動に従事できる組織。
臨時備案を行う場合、所在地の税関に「通関組織備案情報表」を提出し、主体資格証明資料、非貿易性輸出入活動証明資料を添付しなければならない。
第七条 審査を経て、備案材料がそろっており、通関組織の備案要求に合致する場合、税関は3営業日以内に備案をしなければならない。備案情報は「中国税関企業輸出入信用情報公示プラットフォーム」を通じて公表しなければならない。
通関組織が紙の備案証明を要求する場合、税関は提供しなければならない。
第八条 通関組織の備案は長期的に有効である。
臨時備案の有効期間は1年で、期限が満了したら再度申請を備案することができる。
第九条 通関組織の名称、市場主体の種類、住所（主な経営場所）、法定代表者（責任者）、通関人員等の「通関組織備案情報表」に記載されている情報が変更された場合、通関組織は変更の日から30日以内に所在地の税関に変更を申請しなければならない。
通関組織が移転またはその他の原因で所在地の税関に変更が生じた場合、変更後の税関に変更を申請しなければならない。
第十条 通関組織に下記の状況の一つがある場合、所在地の税関に備案取消手続をしなければならない。
（一）解散、破産宣告又はその他の法定事由により終了した場合。
（二）市場監督管理部門に登録抹消又は取消、営業許可証の没収をされた場合。
（三）輸出入貨物の荷送荷受人の対外貿易経営者の備案が失効した場合
（四）臨時備案組織が主体資格を喪失した場合
（五）その他法により抹消すべき状況。
通関組織はすでに税関に備案して抹消した場合、所属する支店機構は備案抹消手続をしなければならない。
通関組織が前二項の規定に従って備案抹消手続をしていない場合、税関が発見した後、法により抹消しなければならない。
第十一条 通関組織は備案抹消前に、税関の関連手続を行わなければならない。
第十二条 通関組織は備案・変更及び抹消を行う際、提出した資料の真実性・有効性に対して責任を負い、かつ法的責任を負わなければならない。
第十三条 税関は通関組織の備案状況に対して監督と現地検査を行い、法により通関組織に関連資料の送付を求めることができる。通関組織は協力し、関連状況と資料を事実に即して提供しなければならない。
第十四条 通関組織に下記の状況の一つがある場合、税関はその是正を命じ、是正しない場合、税関は1万元以下の罰金に処することができる。
（一）通関組織名称、市場主体類型、住所（主な経営場所）、法定代表者（責任者）、通関人員等が変更されても、規定に従って税関に変更を行なわない場合。
（二）税関に提出した備案情報が真実を隠し、虚偽を働いている場合。
（三）税関監督と現地検査に協力しない場合。
第十五条 本規定は税関総署が解釈の責任を負う。
第十六条 本規定は2022年1月1日から施行する。2014年3月13日に税関総署令第221号が公布され、2017年12月20日に税関総署令第235号が改正され、2018年5月29日に税関総署令第240号が改正された「中華人民共和国税関通関組織登記登録管理規定」が2015年2月15日に旧国家品質監督検査検疫総局令第161号が公布され、2016年10月18日に旧国家品質監督検査検疫総局令第184号が改正され、2018年4月28日に税関総署令第238号が改正され、2018年5月29日に税関総署令第240号で改正された「出入国検査検疫申告企業管理弁法」を同時に廃止する。
（中国語原文）
http://www.customs.gov.cn/customs/302249/2480148/4011062/index.html