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2021年国民経済は回復を続け、期待される発展目標はよりよく達成
2022年1月17日
国家統計局
2021年、複雑で厳しい国際環境や国内新型コロナウィルスの状況の深刻な衝撃に直面し、習近平同志を核心とする党中央の強固な指導の下、各地域各部門は党中央委員会と国務院の政策決定をしっかりと貫徹し、安定した中で業務の全体の基調を求めることを堅持し、コロナウィルス防止と経済と社会の発展を科学的に統括し、「六つの安定」の業務を着実に行い、「六つの保護」の任務を全面的に実行し、マクロ政策の周期的調整を強化し、実体経済の支援を強化し、国民経済が持続的な回復と発展、改革開放と革新をさらに推進し、人民の生活が協力かつ効果的に保障され、新たな発展パターンの構築に新たな一歩を踏み出し、高品質の発展が新たな成果を挙げ、「第十四次五ヵ年計画」の良好なスタートを実現する。
初期的な計算によれば、年間国内総生産価値は114兆3,670億元で、不変価格で計算すると、前年より8.1%増加し、2年間平均5.1%増加した。四半期毎から見ると、第一四半期は前年同期比18.3%増加、第二四半期は7.9%増加、第三四半期は4.9%増加、第四四半期は4.0%増加した。産業別から見ると、第一次産業の付加価値は8兆3,086億元で、前年同期より7.1%増加した。第二次産業の付加価値は45兆904億元で、8.2%増加した。第三次産業の付加価値は60兆9,680億元で、8.2%増加した。
一、穀物生産量は過去最高を記録し、牧畜業の生産が着実に増加する
年間の全国穀物総生産量は6億8,285万トンで、前年比1,336万トン増加し、2.0%増加した。そのうち、夏の穀物の生産量は1億4,596万トンで、2.2%増加した。早稲の生産量は2,802万トンで、2.7%増加した。秋の穀物の生産量は5億888万トンで、1.9%増加した。品種別に見ると、稲の生産量は2億1,284万トンで、0.5%増加した。小麦の生産量は1億3,695万トンで、2.0%増加した。トウモロコシの生産量は2億7,255万トンで、4.6%増加した。大豆の生産量は1,640万トンで、16.4%減少した。年間の豚、牛、羊、鶏肉の生産量は8887万トンで、前年より16.3%増加した。そのうち、豚肉の生産量は5,296万トンで、28.8%増加した。牛肉の生産量は698万トンで、3.7%増加した。羊肉の生産量は514万トンで、4.4%増加した。鶏肉の生産量は2,380万トンで、0.8%増加した。牛乳の生産量は3,683万トンで、7.1%増加した。鶏卵の生産量は3409万トンで、1.7%減少した。2021年末には、飼育豚と繁殖性の飼育雌豚は前年末比それぞれ10.5%、4.0%増加した。
二、工業生産が持続的に発展し、ハイテク製造業と設備製造業は急速に成長している。
年間の全国一定規模以上の工業付加価値は前年比9.6%増加し、2年間平均6.1%増加した。三つのカテゴリーから見ると、鉱業の付加価値は5.3%増加、製造業は9.8%増加、電力、熱力、ガス及び水の生産と供給業は11.4%増加した。ハイテク製造業、設備製造業の付加加値はそれぞれ18.2%、12.9%増加した、成長率は一定規模以上の工業よりも8.6、3.3ポイント速く増加した。製品別に見ると、新エネルギー自動車、工業ロボット、集積回路、マイクロコンピューター設備の生産量はそれぞれ145.6%、44.9%、33.3%、22.3%増加した。経済種類別に見ると、国営持株会社の付加価値は8.0%増加した。株式企業は9.8%増加し、外国企業及び香港・マカオ・台湾の投資企業は8.9%増加した。民間企業は10.2%増加した。12月の一定規模以上の工業の付加価値は、前年同期比4.3%増加し、前月比0.42%増加した。製造業購買担当者指数は50.3%で、先月比0.2ポイント上昇した。2021年、全国の工業生産稼働率は77.5%で、前年比3.0ポイント上昇した。
1月から11月にかけて、全国の一定規模以上の工業企業の利益総額は7兆9,750億元で、前年同期比38.0%増加し、2年間平均18.9%増加した。一定規模以上の工業企業の営業利益率は6.98%で、前年同期比0.9ポイント上昇した。
三、サービス業は持続的に回復し、現代サービス業は順調に成長している。
年間を通じて第三次産業は急速に成長している。業種別に見ると、情報伝達、ソフトウェアと情報技術サービス業、宿泊と飲食業、交通運輸、倉庫、郵便業の付加価値が前年比それぞれ17.2%、14.5%、12.1%増加し、回復的な成長を維持している。年間の全国サービス業の生産指数は前年比13.1%増加し、2年間平均6.0%増加した。12月のサービス業の生産指数は前年同期比3.0%増加した。1月から11月にかけて、一定規模以上のサービス業企業の営業所得は前年同期比20.7%増加し、2年間平均10.8%増加した。12月のサービス業ビジネス指数は52.0%で、前月比0.9ポイント上昇した。そのうち、通信、放送、テレビ衛星放送サービス、通貨・金融サービス、資本市場サービス等の業界の事業活動指数は60.0%を超える高い景気水準を維持している。
四、市場の販売規模が拡大し、基本的な消費財と高級消費財の商品販売は急速に成長している。
年間の消費財の総小売売上高は44兆823億元で、前年比12.5%増加し、2年間平均3.9%増加した。経営組織の所在地別で見ると、都市部の消費財の小売売上高は38兆1,558億元で、12.5%増加した。農村の消費財小売売上高は5兆9,265億元で、12.1%増加した。消費の種類別で見ると、商品の小売は39兆3,928億元で、11.8%増加した。飲食所得は4兆6,895億元で、18.6%増加した。基本的な生活消費は順調に成長し、一定限度額以上の組織の飲料類、穀物・油・食品類の小売売上高は前年比それぞれ20.4%、10.8%増加した。高級類の消費需要は持続的に解放され、一定限度額以上の組織の金、銀、宝石類、文化事務用品類の小売売上高はそれぞれ29.8%、18.8%増加した。12月の消費総財小売売上高は前年同期比1.7%増加し、前月比0.18%減少した。年間の全国オンライン小売売上高は13兆884億元で、前年比14.1%増加した。そのうち、有形商品のオンライン小売売上高は10兆8042億元で、12.0%増加し、消費財小売売上高に占める割合は24.5%だった。
五、固定資産投資は継続的に成長し、製造業とハイテク産業投資は順調に成長している。
年間の全国固定資産投資（農家を除く）は54兆4,547億元で、前年比4.9%増加し、2年間平均3.9%増加した。分野別から見ると、インフラ投資が0.4%増加し、製造業投資が13.5%増加し、不動産開発投資が4.4%増加した。全国の商業用住宅販売面積は17億9,433万平方メートルで、1.9%増加した。商業用住宅販売額は18兆1,930億元で、4.8%増加した。産業別から見ると、第一次産業投資は9.1%増加し、第二次産業投資は11.3%増加し、第三次産業投資は2.1%増加した。民間投資は30兆7,659億元で、7.0%増加し、総投資額の56.5%を占めた。ハイテク産業の投資は17.1%増加し、総投資額比12.2ポイント速く増加した。そのうち、ハイテク製造業、ハイテクサービス業の投資はそれぞれ22.2%、7.9%増加した。ハイテク製造業において、電子及び通信設備製造業、ー及び事務設備製造業の投資がそれぞれ25.8%、21.1%増加した。ハイテクサービス業において、電子コマースサービス業、科学技術成果転化サービス業の投資がそれぞれ60.3%、16.0%増加した。社会分野の投資は前年比10.7%増加し、そのうち、健康、教育投資はそれぞれ24.5%、11.7%増加した。12月の固定資産投資は前月比0.22%増加した。
六、貨物の輸出入が急速に増加し、貿易構造が持続的に最適化する。
年間の貨物輸出入総額は39兆1,009億元で、前年より21.4%増加した。そのうち、輸出は21兆7,348億元で、21.2%増加した。輸入は17兆3,661億元で、21.5%増加した。貿易収支黒字は4兆3,687億元である。一般貿易の輸出入は24.7%増加し、輸出入総額の61.6%を占め、前年比1.6ポイント上昇した。民間企業の輸出入は26.7%増加し、輸出入総額の48.6%を占め、前年比2ポイント上昇した。12月の貨物の輸出入総額は3兆7,508億元で、前年同期比16.7%増加した。そのうち、輸出は2兆1,777億元で、17.3%増加した。輸入は1兆5,730億元で、16.0%増加した。貿易収支黒字は6,047億元である。
七、消費者物価は緩やかに上昇し、工業生産者の価格が急速に下がる。
年間の消費者物価（CPI）は前年比0.9%上昇した。そのうち、都市部は1.0%上昇し、農村部は0.7%上昇した。分類別に見ると、食品・タバコ・アルコールの価格は0.3%下落し、衣類は0.3%上昇し、住宅は0.8%上昇し、日用品とサービスは0.4%上昇し、交通と通信は4.1%上昇し、教育文化・エンターテイメントは1.9%上昇し、ヘルスケアは0.4%上昇し、その他の用品とサービスは1.3%減少した。食品・タバコ・アルコールの価格の中で、穀物の価格は1.1%上昇し、生鮮野菜の価格は5.6%上昇し、豚肉の価格は30.3%下落した。食品とエネルギー価格を除く中心的CPIは0.8%上昇した。12月の消費者物価は前年同期比1.5%上昇し、上昇幅は前月より0.8ポイント下落し、前月比0.3%下落した。年間の工業生産者の出荷価格は前年比8.1%上昇し、12月は前年同期比10.3%上昇し、上昇幅は前月より2.6ポイント下落し、前月比1.2%下落した。年間の工業生産者の購入価格は前年比11.0%上昇し、12月は前年同期比14.2%上昇し、前月比1.3%下落した。
八、雇用情勢は全体的に安定しており、都市部の調査失業率は下落している
年間の都市部の新規雇用は1,269万人で、前年比83万人増加した。年間の全国都市部の調査失業率の平均値は5.1%で、前年の平均値比0.5ポイント下がった。12月の全国都市部の調査失業率は5.1%で、前年同期比0.1ポイント下落した。そのうち、地元戸籍人口は5.1%、外来戸籍人口は4.9%だった。16-24歳の人口は14.3%、25-59歳の人口は4.4%だった。12月の31の大都市の都市調査の失業率は5.1%だった。全国企業の雇用人員の平均労働時間は週47.8時間である。年間の出稼ぎ労働者の総数は29,251万人で、前年比691万人増加し、2.4%増加した。そのうち、地元の出稼ぎ労働者は12,079万人で、4.1%増加した。他地域への出稼ぎ労働者は17,172万人で、1.3%増加した。出稼ぎ労働者の平均月収は4,432元で、前年比8.8%増加した。
九、住民収入の増加と経済成長は基本的に比例しており、都市部と農村部住民の一人当たりの所得比率は縮小している。
年間の全国住民一人当たりの可処分所得は3万5,128元で、前年名目比9.1%増加し、2年間平均名目は6.9%増加した。価格要因を差し引いて実際に8.1%増加し、2年間平均5.1%増加し、経済成長と基本的に比例している。常住地別に見ると、都市部住民一人当たり可処分所得は4万7,412元で、前年名目比8.2%増加し、価格要因を差し引いて実際に7.1%増加した。農村住民は1万8,931元で、前年名目比10.5%増加し、価格要因を差し引いて実際に9.7%増加した。都市部と農村部住民の一人当たりの可処分所得比率は2.50で、前年比0.06下落した。全国住民一人当たりの可処分所得の中央値は2万9975元で、前年名目比8.8%増加した。全国住民の5等分所得グループによると、低所得グループの一人当たりの可処分所得は8,333元、下位中間所得グループは一人当たりの可処分所得は1万8,446元、中間所得グループは一人当たりの可処分所得は2万9053元、上位中間所得グループは一人当たりの可処分所得は4万4949元、高所得グループは一人当たりの可処分所得は8万5,836元だった。年間の全国住民一人当たりの消費支出は2万4,100元で、前年名目比13.6%増加し、2年間平均名目は5.7%増加した。価格要因を差し引いて実際に12.6%増加し、2年間平均4.0%増加した。
十、総人口が増加し、都市化率は継続的に上昇している
年末の全国人口（31の県、自治区、直轄市と現役軍人を含む、31の県、自治区、直轄市に居住する香港・マカオ・台湾の住民と外国人を除く）は14億1,260万人で、前年末比48万人増加した。年間出生人口は1,062万人で、人口出生率は7.52‰である。死亡人口は1,014万人で、人口死亡率は7.18‰である。人口の自然成長率は0.34‰である。性別構成別から見ると、男性人口は7億2,311万人、女性人口は6億8,949万人で、総人口の男女比は104.88（女性100人）である。年齢構成別から見ると、16-59歳の労働年齢人口は8億8,222万人で、全国人口の62.5%を占め、60歳以上の人口は2億6,736万人で、全国人口の18.9%を占め、そのうち、65歳以上の人口は2億56万人で、全国人口の14.2%を占めている。都市部と農村部の構成から見ると、都市部の住民は9億1,425万人で、前年末比1,205万人増加した。農村の住民は4億9,835万人で、1,157万人減少した。都市部人口が全国人口（都市化率）の64.72%を占め、前年末比0.83ポイント上昇した。全国の世帯から離れた人口（すなわち、居住地と戸籍登録地が同じ町、或は同じ村落ではなく、戸籍登録地から半年以上離れている人口）は5億429万人で、前年比1,153万人増加した。そのうち、移動人口は3億8,467万人で,前年比885万人増加した。
全体的に見ると、2021年の国民経済は持続的に安定を回復し、経済発展とコロナウィルス予防・コントロールは世界で主導的な地位を維持し、主要な指標は期待された目標を達成した。同時に、外部環境はさらに複雑で厳しく、不確実性があり、国内経済は需要の縮小、サプライサイドの衝撃、期待の弱さという3つの圧力に直面してなければならない。次のステップは、習近平の新時代の中国の特色ある社会主義思想を指導として、第十九回中国共産党全国大会と第十九回全体会議の精神を全面的に貫徹し、実施し、中央経済工作会議の精神を誠実に貫徹し、安定性を維持しながら成長を求める全体基調を堅持し、完全、正確、全面的に新たな発展理念を貫徹し、新たな発展パターンの構築を加速し、高品質の発展を推進し、コロナウィルスの予防とコントロールと経済社会の発展を科学的に計画し、引き続き「六つの安定」と「六つの保護」の仕事をしっかりと実施し、マクロ経済の安定を維持し、経済が合理的な範囲で運営されるように維持し、社会全体の安定を維持し、第二十回中国共産党全国大会の勝利的な開催を実際の行動で迎える。
注記
（1）国内総生産の成長率は、一定規模以上の工業の付加価値及びその分類項目は同等の価値で計算された実質成長率である。その他の指標は、特別な説明のある場合を除き、現在の価値に基づいた名目成長率である。
（2）季節調整モデルの自動修正結果に基づき、過去1年間の国内総生産、一定規模以上の工業付加価値、固定資産投資（農家を除く）、消費財の総小売売上高の前年比成長率を改訂する。改訂結果及び2021年第4四半期GDPの前月比データ、2021年12月のその他の指標の前月比データは、以下の通りである。
2020年と2021年各四半期のGDPの前月比の成長率はそれぞれ-10.5%、11.6%、3.4%、2.6%、0.3%、1.3%、0.7%、1.6%である。
2021年各月における他の指標の前月比データ表
| 一定規模以上の鉱業付加価価値の前月比成長率（%） | 固定資産投資
（農家を除く） 前月比成長率（%） |
消費財の総小売売上高の前月比成長率（%） | |
| 1月 | 0.63 | 0.20 | -0.52 |
| 2月 | 0.62 | 0.55 | 0.69 |
| 3月 | 0.61 | 0.02 | 0.62 |
| 4月 | 0.51 | 0.21 | 0.01 |
| 5月 | 0.49 | 0.23 | 0.69 |
| 6月 | 0.51 | 0.22 | 0.32 |
| 7月 | 0.23 | 0.21 | -0.42 |
| 8月 | 0.30 | 0.23 | 0.46 |
| 9月 | 0.06 | 0.24 | 0.25 |
| 10月 | 0.39 | 0.25 | 0.39 |
| 11月 | 0.37 | 0.23 | 0.14 |
| 12月 | 0.42 | 0.22 | -0.18 |
（3）2年間の平均成長率とは、2019年の対応する同時期を基準とし、幾何平均法によりで計算された成長率を指す。
（4）一定規模以上の工業の統計範囲は、年間主要事業所得が2,000万元及び以上の工業企業である。
一定規模以上の工業企業の範囲が毎年変化しており、今年度のデータが前年度と比較できるようにするため、製品生産量等の各指標の前年同期比の成長速度で採用された同期数と当期の企業統計範囲はできるだけ一致し、前年発表のデータとは設定の差がある。主な原因として、1つ目は統計組織の範囲変化がある。毎年一部の企業が一定規模に達して調査範囲に組み入れられ、規模が小さくなって調査範囲から外れている企業もある。また、新規生産企業、倒産、登録抹消（登録剥奪）企業等の影響もある。二つ目は一部の企業集団（会社）の製品生産量データには、地域を越えて重複した統計現象があり、特定項目の調査によって企業集団（会社）の地域を越えて重複している生産量を削除した。
（5）サービス業生産指数とは、価格要因を除いたサービス報告期間の基本期間に対する生産変化を指す。
（6）消費財総小売売上高の統計範囲とは、商品小売活動または飲食サービスを提供する法人、産業活動組織及び個人経営者である。そのうち、一定限度額以上の組織は年間売上高が2,000万元以上の卸売業企業（組織）、500万元及び以上の小売業企業（組織）、200万元及び以上の宿泊と飲食業企業（組織）を指す。
一定限度額以上の卸売・小売業、宿泊・飲食業の企業（組織）の範囲が毎年変化しており、今年度のデータが前年度と比較できるようにするため、一定限度額以上の組織の消費財小売売上高等の各指標の前年同期比の成長速度で採用された同期数と当期の企業（組織）統計範囲はできるだけ一致させ、前年発表のデータとの設定の差がある。主な原因は、毎年一部の企業（組織）が一定規模に達して調査範囲に組み入れられ、規模が小さくなって調査範囲から外れている企業（組織）もある。また、新規生産企業、倒産、登録抹消（登録剥奪）企業（組織）の影響もある。
オンライン小売売上高とは、公共オンライン取引プラットフォーム（自作のWEBサイトとサードパーティーのプラットフォームを含む）を通じて実現される商品とサービス小売売上高の合計を指す。商品とサービスは、有形商品と無形商品（例えば仮想商品、サービス類商品等）が含む。
消費財総小売売上高は、有形商品のオンライン小売額が含み、無形商品のオンライン小売額は含まない。
（7）統計法執行検査と統計調査制度の規定に基づき、前年度同期の固定資産投資データを改訂し、成長率は同等の設定で計算される。
（8）輸出入データは税関総署からのものであり、都市の新規雇用人員のデータは人力資源及び社会保障部からのものである。
（9）雇用人員とは、16歳以上で、労働能力があり、労働報酬または経営所得を得るために一定の社会労働に従事する者を指す。
（10）出稼ぎ労働者とは戸籍がまだ農村にあり、都市に出稼ぎに行く労働者と地元または異郷で6ヶ月以上に非農業産業に従事する労働者を指す。地元の出稼ぎ労働者とは、戸籍所在地の郷鎮地域で働く出稼ぎ労働者を指す。他地域への出稼ぎ労働者とは、戸籍の所在地である郷鎮地域以外で働く出稼ぎ労働者を指す。
（11）全国住民一人当たりの可処分所得の中央値とは、すべての調査世帯を一人当たりの可処分所得のレベルを低いから高い順に並べ、中央位置にある調査世帯の平均可処分所得を指す。
全国住民一人当たりの可処分所得5等分のグループとは、すべての調査世帯を一人当たりの所得のレベルを低いから高い順に並べ、平均して5等分し、最高20%の所得層を高所得グループとし、これに比例して順次上位中間所得グループ、中間所得グループ、下位中間所得グループ、低所得グループのとした。
（12）流動人口とは、世帯から離れた人口から市町村内の世帯から離れた人口を差し引いた人口を指す。市町村内の世帯から離れた人口とは、直轄市または地級市が管轄区内と区の間で、居住地と戸籍登録地が同じ郷鎮の村落でない人口を指す。
（13）一部のデータは四捨五入により,合計と小計の合計が異なる場合がある。
付表
202112月及び年間の主要統計データ
| 指標 | 12 月 | 1-12月 | ||
| 絶対量 | 前年同期成長率 （%） |
絶対量 | 前年同期成長率 （%） |
|
| 一、国内総生産（億元） | 324,237
（四半期） |
4.0
（四半期） |
1,143,670 | 8.1 |
| 第一次産業 | 31,472
（四半期） |
6.4
（四半期） |
83,086 | 7.1 |
| 第二次産業 | 130,650
（四半期） |
2.5
（四半期） |
450,904 | 8.2 |
| 第三次産業 | 162,115
（四半期） |
4.6
（四半期） |
609,680 | 8.2 |
| 1万元当たり国内総生産のエネルギー消費量 | … | … | … | -2.7 |
| 二、農業 | ||||
| 穀物（万トン） | … | … | 68,285 | 2.0 |
| 夏穀物（万トン） | … | … | 14,596 | 2.2 |
| 早稲（万トン） | … | … | 2,802 | 2.7 |
| 秋穀物（万トン） | … | … | 50,888 | 1.9 |
| 綿（万トン） | … | … | 573 | -3.0 |
| 豚・牛・羊・鶏肉（万トン） | … | … | 8,887 | 16.3 |
| そのうち：豚肉（万トン） | … | … | 5,296 | 28.8 |
| 牛肉（万トン） | … | … | 698 | 3.7 |
| 羊肉（万トン） | … | … | 514 | 4.4 |
| 鶏肉（万トン） | … | … | 2,380 | 0.8 |
| 豚の畜産量（万頭） | … | … | 44,922 | 10.5 |
| 豚の出荷量（万頭） | … | … | 67,128 | 27.4 |
| 鶏卵（万トン） | … | … | 3,409 | -1.7 |
| 牛乳（万トン） | … | … | 3,683 | 7.1 |
| 三、一定規模以上の工業付加価値 | … | 4.3 | … | 9.6 |
| （一）三つのカテゴリー別 | ||||
| 鉱業 | … | 7.3 | … | 5.3 |
| 製造業 | … | 3.8 | … | 9.8 |
| 電気・熱・ガス・水の生成と供給 | … | 7.2 | … | 11.4 |
| （二）経済類型別 | ||||
| そのうち：国営持株企業 | … | 3.3 | … | 8.0 |
| そのうち：株式会社 | … | 4.7 | … | 9.8 |
| 外国及び香港・マカオ・台湾の投資企業 | … | 3.4 | … | 8.9 |
| そのうち：民間企業 | … | 4.7 | … | 10.2 |
| （三）主要産業付加価値 | ||||
| 織物産業 | … | -2.4 | … | 1.4 |
| 化学原料、科学製品製造業 | … | 1.2 | … | 7.7 |
| 非金属鉱物製品産業 | … | -0.2 | … | 8.0 |
| 黒色金属製錬、圧延加工産業 | … | -2.5 | … | 1.2 |
| 一般設備製造業 | … | 1.5 | … | 12.4 |
| 自動車製造業 | … | 2.8 | … | 5.5 |
| 鉄道、造船、航空宇宙、その他の電子機器製造業 | … | -2.0 | … | 8.4 |
| 電気機械、機器製造業 | … | 5.8 | … | 16.8 |
| コンピューター、通信、その他の電子機器製造業 | … | 12.0 | … | 15.7 |
| 電力、熱生産と供給産業 | … | 7.9 | … | 10.9 |
| （四）主要製品の生産量 | ||||
| 発電量（億キロワット時） | 7,234 | -2.1 | 81,122 | 8.1 |
| 銑鉄 （万トン） | 7,210 | -5.4 | 86,857 | -4.3 |
| 粗鋼 （万トン） | 8,619 | -6.8 | 103,279 | -3.0 |
| 鉄鋼 （万トン） | 11,355 | -5.2 | 133,667 | 0.6 |
| セメント （万トン） | 19,085 | -11.1 | 236,281 | -1.2 |
| 原油加工量（万トン） | 5,873 | -2.1 | 70,355 | 4.3 |
| 10種類の非鉄金属 （万トン） | 547 | -3.8 | 6,454 | 5.4 |
| 原炭（万トン） | 38,467 | 7.2 | 407,136 | 4.7 |
| コークス（万トン） | 3,600 | -10.7 | 46,446 | -2.2 |
| 硫酸（100％） （万トン） | 807 | -5.1 | 9,383 | 5.0 |
| 苛性ソーダ（100％） （万トン） | 338 | -1.2 | 3,891 | 5.2 |
| エチレン （万トン） | 245 | 2.5 | 2,826 | 18.3 |
| 化学繊維 （万トン） | 585 | -2.8 | 6,709 | 9.1 |
| 板ガラス （万重箱） | 8,596 | 3.2 | 101,665 | 8.4 |
| マイクロコンピューター （万台） | 4,454 | 4.2 | 46,692 | 22.3 |
| 集積回路（億ブロック） | 299 | 1.9 | 3,594 | 33.3 |
| 自動車 （万台） | 296.6 | 3.4 | 2,652.8 | 4.8 |
| そのうち：乗用車 （万台） | 113.5 | 7.4 | 976.5 | 5.7 |
| （五）製品販売率（%） | 98.0 | -0.4
（百分点） |
97.7 | -0.2
（百分点） |
| （六）輸出の納品額（億元） | 14,866 | 15.5 | 145,254 | 17.7 |
| 四、サービス産業生産指数 | … | 3.0 | … | 13.1 |
| 五、固定資産投資（農家を除く）
（億元） |
… | … | 544,547 | 4.9 |
| そのうち：民間投資 | … | … | 307,659 | 7.0 |
| 産業別 | ||||
| 第一次産業 | … | … | 14,275 | 9.1 |
| 第二次産業 | … | … | 167,395 | 11.3 |
| 第三次産業 | … | … | 362,877 | 2.1 |
| 全国建設業総生産額（億元） | … | … | 293,079
|
11.0 |
| 全国建設業住宅建設施工面積（億平方メートル） | … | … | 157.5 | 5.4 |
| 六、不動産開発 | ||||
| （一）不動産開発投資（億元） | … | … | 147,602 | 4.4 |
| そのうち：住宅 | … | … | 111,173 | 6.4 |
| オフィスビル | … | … | 5,974 | -8.0 |
| 商業営業用住宅 | … | … | 12,445 | -4.8 |
| （二）住宅施工面積（万平方メートル） | … | … | 975,387 | 5.2 |
| そのうち：住宅 | … | … | 690,319 | 5.3 |
| オフィスビル | … | … | 37,730 | 1.7 |
| 商業営業用住宅 | … | … | 90,677 | -2.7 |
| （三）住宅新規着工面積（万平方メートル） | … | … | 198,895 | -11.4 |
| そのうち：住宅 | … | … | 146,379 | -10.9 |
| オフィスビル | … | … | 5,224 | -20.9 |
| 商業営業用住宅 | … | … | 14,106 | -21.7 |
| （四）住宅の完成面積（万平方メートル） | … | … | 101,412 | 11.2 |
| そのうち：住宅 | … | 73,016 | 10.8 | |
| オフィスビル | … | … | 3,376 | 11.0 |
| 商業営業用住宅 | … | … | 8,718 | 1.1 |
| （五）商業用住宅の販売面積（万平方メートル） | … | … | 179,433 | 1.9 |
| そのうち：住宅 | … | … | 156,532 | 1.1 |
| オフィスビル | … | … | 3,375 | 1.2 |
| 商業営業用住宅 | … | … | 9,046 | -2.6 |
| （六）商業用住宅売上高（億元） | … | … | 181,930 | 4.8 |
| そのうち：住宅 | … | … | 162,730 | 5.3 |
| オフィスビル | … | … | 4,701 | -6.9 |
| 商業営業用住宅 | … | … | 9,692 | -2.0 |
| （七）不動産開発企業調達資金
（億元） |
… | … | 201,132 | 4.2 |
| そのうち：国内ローン | … | … | 23,296 | -12.7 |
| 外国資本の活用 | … | … | 107 | -44.1 |
| 自己資金 | … | … | 65,428 | 3.2 |
| 保証金と先払い | … | … | 73,946 | 11.1 |
| 個人住宅ローン | … | … | 32,388 | 8.0 |
| 土地購入面積（万平方メートル） | … | … | 21,590 | -15.5 |
| 販売用の商業用住宅の面積（万平方メートル） | … | … | 51,023 | 2.4 |
| 七、消費財小売売上高（億元） | 41,269 | 1.7 | 440,823 | 12.5 |
| そのうち：一定限度額以上の消費財の単位当たりの小売売上高 | 16,703 | 1.6 | 164,148 | 13.4 |
| （一）経営地別 | ||||
| 都市部 | 35,243 | 1.5 | 381,558 | 12.5 |
| 農村部 | 6,026 | 2.8 | 59,265 | 12.1 |
| （二）消費タイプ別 | ||||
| 飲食業収入 | 4,841 | -2.2 | 46,895 | 18.6 |
| そのうち：一定限度額以上の単位当たり飲食業収入 | 985 | -0.1 | 10,434 | 23.5 |
| 商品小売 | 36,428 | 2.3 | 393,928 | 11.8 |
| そのうち：一定限度額以上の単位当たりの商品小売 | 15,718 | 1.7 | 153,714 | 12.8 |
| 穀物、油、食品類 | 1,663 | 11.3 | 16,759 | 10.8 |
| 飲料類 | 249 | 12.6 | 2,808 | 20.4 |
| タバコ、アルコール類 | 534 | 7.0 | 4,791 | 21.2 |
| 衣類、靴、帽子、織物類 | 1,487 | -2.3 | 13,842 | 12.7 |
| 化粧品類 | 341 | 2.5 | 4,026 | 14.0 |
| 金、銀、宝石類 | 289 | -0.2 | 3,041 | 29.8 |
| 日用品類 | 767 | 18.8 | 7,421 | 14.4 |
| 家電製品、音像機器類 | 933 | -6.0 | 9,340 | 10.0 |
| 中国と西洋の薬類 | 599 | 9.4 | 5,826 | 9.9 |
| 文化事務用品類 | 417 | 7.4 | 4,122 | 18.8 |
| 家具類 | 176 | -3.1 | 1,667 | 14.5 |
| 通信機器類 | 562 | 0.3 | 6,354 | 14.6 |
| 石油及び製品類 | 2,036 | 16.6 | 20,884 | 21.2 |
| 自動車類 | 4,651 | -7.4 | 43,787 | 7.6 |
| 建設及び装飾材料類 | 218 | 7.5 | 1,967 | 20.4 |
| 八、輸入出（億元） | ||||
| 輸入出総額 | 37,508 | 16.7 | 391,009 | 21.4 |
| 輸出額 | 21,777 | 17.3 | 217,348 | 21.2 |
| 輸入額 | 15,730 | 16.0 | 173,661 | 21.5 |
| 九、消費者物価 | … | 1.5 | … | 0.9 |
| そのうち：都市部 | … | 1.6 | … | 1.0 |
| 農村 | … | 1.2 | … | 0.7 |
| そのうち：食品 | … | -1.2 | … | -1.4 |
| 非食品 | … | 2.1 | … | 1.4 |
| そのうち：消費財 | … | 1.5 | … | 0.9 |
| サービス | … | 1.5 | … | 0.9 |
| カテゴリ別 | ||||
| 食品、タバコ、アルコール | … | -0.1 | … | -0.3 |
| 衣類 | … | 0.6 | … | 0.3 |
| 住宅 | … | 1.6 | … | 0.8 |
| 生活用品、サービス | … | 0.8 | … | 0.4 |
| 交通、通信 | … | 5.0 | … | 4.1 |
| 教育文化、エンターテイメント | … | 3.1 | … | 1.9 |
| ヘルスケア | … | 0.7 | … | 0.4 |
| その他の消耗品、サービス | … | -0.5 | … | -1.3 |
| 十、工業生産者の出荷価格 | … | 10.3 | … | 8.1 |
| 生産資料 | … | 13.4 | … | 10.7 |
| 採掘 | … | 44.2 | … | 34.4 |
| 原材料 | … | 19.7 | … | 15.8 |
| 加工 | … | 8.2 | … | 6.6 |
| 生活資料 | … | 1.0 | … | 0.4 |
| 食品 | … | 1.4 | … | 1.4 |
| 衣類 | … | 1.0 | … | -0.2 |
| 一般日用品 | … | 1.4 | … | 0.5 |
| 耐久消費財 | … | 0.4 | … | -0.6 |
| 十一、工業生産者の購入価格 | … | 14.2 | … | 11.0 |
| 燃料、動力類 | … | 35.5 | … | 20.5 |
| 黒色金属材料類 | … | 14.0 | … | 20.3 |
| 非鉄金属材料、電線類 | … | 19.0 | … | 20.9 |
| 化学原料類 | … | 20.5 | … | 15.1 |
| 木材、パルプ類 | … | 7.7 | … | 5.6 |
| 建材、非金属類 | … | 13.0 | … | 5.5 |
| その他の工業原料、半製品類 | … | 4.5 | … | 3.3 |
| 農産物、副産物類 | … | 2.4 | … | 4.4 |
| 紡織原料類 | … | 10.2 | … | 5.0 |
| 十二、農産物の生産者価格 | … | -5.6
（四半期） |
… | -2.2 |
| 農産物 | … | 10.3
（四半期） |
… | 10.6 |
| 穀物 | … | 4.0
（四半期） |
… | 13.8 |
| 小麦 | … | 6.8
（四半期） |
… | 6.6 |
| 稲 | … | -1.4
（四半期） |
… | 1.9 |
| トウモロコシ | … | 10.5
（四半期） |
… | 25.5 |
| 油 | … | 9.7
（四半期） |
… | 7.2 |
| 砂糖 | … | 0.3
（四半期） |
… | 0.9 |
| 野菜 | … | 17.8
（四半期） |
… | 5.6 |
| 果物 | … | -1.0
（四半期） |
… | -0.3 |
| 茶 | … | 0.6
（四半期） |
… | 2.0 |
| タバコの葉 | … | 8.0
（四半期） |
… | 6.4 |
| 林業 | … | 0.8
（四半期） |
… | 2.4 |
| 木材 | … | 0.2
（四半期） |
… | 1.0 |
| 畜産及び関連製品 | … | -25.0
（四半期） |
… | -17.9 |
| 豚 | … | -47.0
（四半期） |
… | -35.1 |
| 牛 | … | 0.9
（四半期） |
… | 6.1 |
| 羊 | … | -4.3
（四半期） |
… | 2.3 |
| 鶏 | … | 4.8
（四半期） |
… | 4.7 |
| 鶏卵 | … | 17.7
（四半期） |
… | 15.5 |
| 水産物 | … | 6.3
（四半期） |
… | 8.8 |
| 十三、住民の収入と支出（元/人） | ||||
| （一）国民一人当たり可処分所得 | … | … | 35,128 | 8.1 |
| 常住地別 | ||||
| 都市部住民 | … | … | 47,412 | 7.1 |
| 農村部住民 | … | … | 18,931 | 9.7 |
| 収入源別 | ||||
| 賃金所得 | … | … | 19,629 | 9.6 |
| 経営純利益 | … | … | 5,893 | 11.0 |
| 資産純利益 | … | … | 3,076 | 10.2 |
| 純利益の振替 | … | … | 6,531 | 5.8 |
| （二）国民一人当たり可処分所得の中央値 | … | … | 29,975 | 8.8 |
| （三）国民一人当たりの消費支出 | … | … | 24,100 | 12.6 |
| 都市部住民 | … | … | 30,307 | 11.1 |
| 農村部住民 | … | … | 15,916 | 15.3 |
| （四） 出稼ぎ労働者の総数（万人） | … | … | 29,251 | 2.4 |
| 地元の出稼ぎ労働者 | … | … | 12,079 | 4.1 |
| 他地域への出稼ぎ労働者 | … | … | 17,172 | 1.3 |
| 出稼ぎ労働者の平均月収
（元/人） |
… | … | 4,432 | 8.8 |
| 十四、人口 | ||||
| 年末全国人口（万人） | … | … | 141,260 | 48 （万人） |
| 出生人口（万人） | … | … | 1,062 | -140 （万人） |
| 死亡人口（万人） | … | … | 1,014 | 16 （万人） |
| 人口出生率（‰） | … | … | 7.52 | -1.00 （千ポイント） |
| 人口死亡率（‰） | … | … | 7.18 | 0.11 （千ポイント） |
| 人口自然成長率（‰） | … | … | 0.34 | -1.11 （千ポイント） |
| 都市部人口（万人） | … | … | 91,425 | 1205 （万人） |
| 農村部人口（万人） | … | … | 49,835 | -1157 （万人） |
| 都市部人口は全国人口に占める割合（%） | … | … | 64.72 | 0.83 （百ポイント） |
| 注：
1.国内総生産、一定規模以上の工業付加価値及びその分類項目の成長率は同等の価値で計算される。全国及び都市と地方の住民の一人当たりの可処分所得と一人当たりの消費支出の成長率は実質成長率であり、全国国民の一人当たりの可処分所得項目別の成長率と中央値の成長率は名目成長率である。その他の指標の成長率は現在の価値で計算される。 2.全国建設業企業とは、資格を有する総合建設企業及び専門請負建設企業という、労働下請建設企業を除く。 3.農産物の生産者価格とは、農産物の生産者が直接販売する価格という。 4.輸出入データは、税関総署からのものである。 5.この表の一部のデータは四捨五入により、合計と小計の合計が異なる場合がある。 |
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中国語原文
http://www.stats.gov.cn/tjsj/zxfb/202201/t20220117_1826404.html