220124_「地域包括的経済連携協定」(RCEP)の高品質な実施に関する指導意見(日本語試訳)

 

商務部等六部門における「地域包括的経済連携協定」(RCEP)の高品質な実施に関する指導意見

商国際発〔2022〕10号

各県、自治区、直轄市及び計画された単一列市の人民政府、新疆生産構築兵団、中央広報部、国務院の関連部門、最高人民裁判所、最高人民検察院、全国工商連合会、中国貿易促進会:

「地域包括的経済連携協定」(RCEP)の実施に関する党中央委員会、国務院の政策決定と
配置を徹底的に貫徹、実施し、協定に規定された市場開放の約束と規則を全面的に実施し、地域、産業と企業を地域市場のより開放的な環境に適応させ、より十分な競争に適応させ、RCEPによってもたらされた機会をよりよく把握し、経済の高品質な発展を促進するため、国務院の同意を得て、以下の意見を提出する。

一、指導思想
習近平の新時代の中国の特色ある社会主義思想を指導として、第十九回中国共産党全国大会と第十九回全体会議の精神を全面的に貫徹し、党中央、国務院の政策決定と配置を誠実に実施し、新たな発展段階に基づき、新たな発展理念を完全、正確、全面的に貫徹し、新たな発展パターンを構築し、RCEPを高品質で実施し、自由貿易区の改善戦略を実施し、世界向けの高基準自由貿易区ネットワークを構築し、より高い基準の開放を推進し、開放的な世界経済を構築する。

二、全体的な目標
RCEPを高品質に実施することを通じて、より高いレベルの開放でより深い改革を促進する。RCEPの発展機会を各地方の発展戦略と緊密に連携し、地方の高品質な発展を推進する。企業がRCEPの実施を契機に、貿易と投資の発展レベルをさらに改善させ、国際協力を拡大し、品質基準を改善させ、産業のグレードアップを促進し、国際市場への参加競争力を強化することを指導・奨励する。

三、重要な任務
(一)協定市場の開放承諾と規則を効果的に利用し、貿易投資の高品質な発展を推進する。
1.貨物貿易の発展を促進する。企業が加盟国の税金引き下げの承諾を効果的に活用するよう奨励し、各加盟国の税金引き下げの承諾と産業の特徴を組み合わせ、衣料品、靴、バッグ、玩具、家具、電子商品、機械設備、自動車部品、オートバイ、化学繊維、農産物商品等の有利な商品の輸出の拡大を推進し、先端技術、重要な設備、重要な部品、原材料等の輸入を積極的に拡大し、消費財、医薬品、リハビリテーション設備、介護設備等の輸入を支援する。(商務部、財政部、税関総署、各地方人民政府は職責分業によって責任を負う)

2.優遇的な原産地規則が効果的であることを確保する。原産地規則の手配・実施とビザ機能管理をさらに強化し、RCEP加盟国と共同で原産地の電子ネットワーク構築を推進することを模索し、証明書の自己印刷の適用国別範囲を拡大し、ビザのインテリジェント化レベルを改善し、ビザの正確性と基準化を向上させる。承認された輸出業者システムを実施し、企業が地域原産地の累積規則を効果的に利用するように奨励し、企業が原産地の自主的な申告ための利便化措置を指導する。輸出入企業のコミュニケーションと利益享受を妨害する問題解決を適時に支援する。(税関総署、中国貿易促進会は職責分業によって責任を負う)

3.高水準の税関手続と貿易利便化規則を実施する。特殊な状況を除いて、輸出入段階の監督管理書類は統一的に「単一の窓口」の受理に組み入れ、通関物流段階の書類のペーパーレス化を最大限に実現する。各地方の港湾管理部門に港湾料金リストシステムの実施をさらに督促し、指導し、リスト以外に料金が発生しないようにする。RCEP加盟国「認定事業者(AEO)」との相互承認と協力を積極的に推進する。税関の監督管理作業場所に到着し、かつ関連情報を完全に提出したRCEP原産の生鮮品と速達貨物に対して、必要な条件を満たされれば6時間以内にリリースさせる利便な措置が適格港湾で実施される。(税関総署、商務部は職責分業によって責任を負う)

4.動植物の検疫と食品安全に関する国際協力を強化する。RCEP加盟国との動植物疫情情報の共有を強化し、国際的な動植物疫情の監視協力を推進し、加盟国間の動植物検疫措置の同等性を探求し認可する。RCEP加盟国の技術的貿易措置に対して注目し、研究を強化する。輸出入商品検査法に基づいて採信機関に対して目録管理作業の実施は、RCEPの枠組みの下での相互承認の基盤を築く。(税関総署、農業農村部は職責分業によって責任を負う)

5.サービス貿易の対外開放レベルを向上させる。協定サービス貿易の開放承諾を実施し、製造業の研究開発、経営コンサルティング、高齢者介護サービス、専門的な設計等のサービスに関する承諾の実施を一つずつ推進する。サービスの具体的な承諾表のポジティブリストからネガティブリストへの転換を展開し、協定の承諾に基づいて協定発効後6年以内に早く完成させなければならない。地域内の各国の投資家、企業内の流動人員、契約サービス提供者等の各種商業人員とその随行配偶者と家族の国境を超える移動に必要な利便さを提供する。(商務部及び各関係部門、各地方人民政府は職責分業によって責任を負う)

6.投資の自由化と利便性の水準を改善する。協定投資のネガティブリストの承諾を履行し、開放措置の実施を確保する。全国版と自由貿易試験区版の外商投資参入に関する特別管理措置(ネガティブリスト)の改善を推進し、「第14次5ヵ年計画」の概要は、電気通信、インターネット、教育、文化、医療等の分野における開放的な展開を秩序正しく推進する配置をしっかりと実施し、国家安全保障を前提として開放をさらに拡大する。(各関係部門、各地方人民政府は職責分業によって責任を負う)

7.対外投資の利便性水準を改善し、対外投資の品質と利益を向上させる。企業が地域産業チェーンとサプライチェーンの再構築に参加することを推進し、対外投資のグリーンで低炭素の発展を指導する。対外投資の利便化を推進し、電子証明書の使用を普及させる。海外経済貿易協力区を高品質に構築し、協力区と国内園区の協調的な発展水準を向上させる。対外投資の保護を強化し、企業の合法的な権益を保護する。(各関係部門、各地方人民政府は職責分業によって責任を負う)

8.知的財産権保護を強化する。RCEP知的財産権規則に基づいて、著作権、商標、地理的標識、特許、外観設計、遺伝資源、伝統的な知識、民俗芸術と商業機密等に対する高水準の保護を提供する。国内の知的財産権保護システムを改善させ、法執行を強化し、著作権侵害、偽造等の権利侵害行為の取り締まりを強化する。知的財産権の行政法執行、司法保護、社会的カバナンスの効果的なつながりを強化する。クロスボーダーEコマースにおける知的財産権保護ガイドラインを研究・策定する。知的財産権公共サービスの供給を強化し、海外の知的財産権紛争への対応と権利保護支援を強化する。RCEPの規定に基づいて、知的財産権分野における国際条約への加盟を推進する。(商務部、中央宣伝部、生態環境部、農業農村部、税関総署、市場監督管理総局、知的財産権局、最高人民法院、最高人民検察院、各地方人民政府は職責分業によって責任を負う)

9.Eコマースの規制を高い水準で履行する。クロスボーダーEコマースの高品質な発展を推進する。デジタル証明書、電子署名の国際的な相互承認を推進する。Eコマースの消費者保護と個人情報保護を強化する。Eコマースプラットフォーム企業のグローバル化経営を奨励し、倉庫、物流、支払等のグローバルEコマースインフラ構築を改善する。クロスボーダーEコマース総合試験区の構築を深化させ、各総合試験区が現地の実情に即して革新的な発展することを支援する。多様な主体が海外倉庫建設に投資することを奨励する。「シルクロードEコマース」を積極的に発展させ、より多くのRCEP加盟国とEコマースにおける実務的な協力を展開する。(商務部及び各関連部門は職責分業によって責任を負う)

(二)製造業のグレードアップを促進し、産業の競争力を改善させる。
10.製造業の最適化とグレードアップを推進する。RCEPの実施と結合し、製造業のコア競争力を強化し、技術変革を展開し、製造業連関を補完し強化することを推進し、資源、技術、設備の支援を強化する。産業基盤の再構築プロジェクトを実施し、産業技術基盤公共サービスプラットフォームを構築する。重要な産品と主要コア技術への取り組みを強化し、企業に先端適用技術を適用することを奨励し、設備の更新と新商品の大規模な適用を強化する。インテリジェント製造とグリーン製造プロジェクトの実施を深化させ、サービス指向の製造の新モデルを開発し、製造業のハイエンド化、インテリジェント化、グリーン化を推進する。(発展改革委員会、工業・情報化部、各地方人民政府は職責分業によって責任を負う)

11.品質改善行動を徹底的に実施する。RCEPの実施と結合し、各業界、各地域、および広範な企業が全面的な品質管理を強化することを推進し、産品、プロジェクトとサービスの品質レベルを継続的に改善させ、対外貿易の品質効果と利益を強化する。高品質なインフラの「ワンストップ」サービスを推進し、協調的な発展、統合サービス、相互接続を強化する。品質の改善でRCEP地域における中国の市場参加能力を強化する。(市場監督管理総局、工業・情報化部、住宅都市農村建設部、商務部、各地方人民政府は職責分業によって責任を負う)

12.ハイエンド産業連関協力と製造業プロジェクト協力を強化し、多様なグローバルサプライチェーンネットワークを育成する。中国の産業と市場の利点を十分に発揮し、RCEP区域内で企業が共通の関心を持つ産業チェーンとサプライチェーンリンクをめぐって緊密な協力の展開を積極的に推進し、企業間の研究開発と技術交流の展開を促進し、ハイエンド産業チェーンの利点の相互補完、深い融合をさらに推進する。グリーン産業チェーンの協力を強化し、グリーン製造のための国際的なパートナーシップの設立を推進する。(発展改革委員会、工業・情報化部、商務部は職責分業によって責任を負う)

13.産業開放安全保障システムを健全化する。地域市場の深度ある開放による貿易リスクに細心の注意を払い、複数主体の協調的な役割を果たし、早期警戒監視と法律サービスを強化する。法律に基づいて貿易救済措置を適用して産業の安全を守る。国際的な慣行に基づき、貿易調整支援作業を展開し、貿易調整支援システムの設立を推進する。(商務部、工業・情報化部、財政部、人力資源社会保障部、農業農村部、税関総署、各地方人民政府は職責分業によって責任を負う)

(三)国際標準化の協力と転化を推進し、産業発展を促進するための標準の役割を改善させる。
14.標準化戦略を積極的に実施し、高品質な発展を推進する国家標準化システムの構築を加速させる。「国家標準化発展概要」を貫徹・実施し、標準化作業の統一・協調を強化する。国際標準を整備し、主要分野における標準制度の改正を推進し、国家標準の効果的な供給を増やし、産業連関の上流・下流基準の効果的な連結を促進し、経済の高品質的な発展を支援する。(市場監督管理総局が責任を負う)

15.適用される国際標準の採用を強化し、転化率を向上する。RCEP加盟国の主要貿易分野の需要に焦点を当て、国際標準の適用性分析とコア技術指標の比較を積極的に展開し、国際標準の主要分野の採用を提案し、国際標準の採用を加速させ、中国の標準と国際標準の一貫性を改善させる。RCEP地域内の標準協調の必要に応じて、国家標準の採用審査申告項目に対して迅速な審査評価手続を実施する。(市場監督管理総局、工業・情報化部は職責分業によって責任を負う)

16.国際標準の策定と接合への参加を強化し、業界間の交流と協力を強化する。国際標準化活動に深く参加し、主要分野における国際標準の制定に積極的に参加する。中国の標準化専門家がより広い範囲、より深いレベルで国際標準制の策定と改正に参加することを奨励する。業界団体、企業・機関、検査機関がRCEP加盟国との交流と協力を強化し、国際標準の開発を共同で展開することを支援する。国家標準化委員会とRCEP加盟国が設立した標準化協力メカニズム、または署名した標準化協力協定を利用してプラットフォームを構築する。(市場監督管理総局、工業・情報化部、農業農村部は職責分業によって責任を負う)

17.標準の協調と適合性評価結果の相互承認と協力を推進する。RCEP加盟国の標準化システム及び適合性評価手続の研究を展開し、標準の協調、適合性評価結果の相互承認を促進する。適合性評価機関が、RCEP加盟国の適合性評価機関とそれぞれ地域的利点を考慮した上で深度ある協力を展開し、柔軟かつ効率的な適合性評価結果の相互承認モデルを設立することを支援する。RCEP標準化・協調のための推進に関する主要技術の研究を積極的に展開し、RCEP加盟国の適合性評価市場参入システム及び関連調整に関する情報を適時にまとめ、公布する。(市場監督管理総局が責任を負う)

(四)金融支援と関連政策システムを改善する。
18.貿易・投資の金融サービスの質と効果をさらに改善させる。RCEPの実施と組み合わせて、金融機関が市場化の原則と商業の持続可能性の原則に基づいて、金融商品とサービスを革新することを奨励し、対外貿易企業に対する信用支援を強化し、適格な外国貿易企業が直接融資チャネルを拡大することを支援し、対外貿易分野における零細企業、民間企業向けの信用保証商品とサービスを最適化する。(人民銀行、中国銀行保険監督管理委員会、中国証券監督管理委員会、商務部は職責分業によって責任を負う)

19.貿易・投資発展を支援する役割における人民元決済を向上させる。RCEP地域内での貿易・投資活動における人民元決済の利用拡大を推進し、市場主体が為替コストを削減し、為替レートの変動リスクを回避することを支援する。政策の取り決めとインフラ構築を引き続き最適化し、人民元のクロスボーダー使用に良好な制度環境を提供する。金融機関の金融サービスレベルの改善を指導し、金融機関の人民元取引、投資、ヘッジ商品の革新を支援し、市場主体に利便性のある効率的なクロスボーダー人民元金融商品とサービスを提供する。(中国人民銀行が責任を負う)

(五)現地の状況に応じてRCEP規則を活用し、ビジネス環境を改善させる。
20.市場志向、法の支配、国際化のビジネス環境を構築する。各地域はRCEP強制義務に対応する国内法律法規規則を厳格に実施しなければならない。RCEPの奨励的義務を出発点として、より良好なビジネス環境を構築し、地域のガバナンス能力を継続的に向上させる。RCEPの役割を十分に果たし、貿易・投資環境を改善させ、対外貿易と投資誘致を促進し、地域内の資金、人材を積極的に導入する。地域は自らの実情に即して、自らの利点を組み合わせて、RCEP探査経験の高品質実施に関して、本県(区、市)管轄区内の適格な地域にモデル区を設立し、本県(区、市)全体の協定実施の効果を改善させることができる。(商務部及び各関連部門、各地方人民政府は職責分業によって責任を負う)

21.地域の利点と特徴を結合して機会を捉える。地方政府のサービス機能を強化し、現地の産業利点とRCEP加盟国の市場機会を深く詳細に研究し、企業がRCEP加盟国市場の開拓を指導し、有利な商品の輸出を推進することを強化する。対外貿易の新業態と新モデルの発展を加速させ、対外貿易の発展の新しい原動力を育成し、企業が主要な市場マーケティングチャネルを改善することを奨励し、支援する。現地マーケティングサービスプラットフォームを育成し、設立し、国際物流サプライチェーンサービス保障システムを構築し、物流レベルを改善させる。産業連関の精確な企業誘致を奨励し、外資企業のサービス保障を強化する。(商務部及び各関連部門、各地方人民政府は職責分業によって責任を負う)

22.中西部等の地域が国際市場での競争に参加する能力改善を支援する。中西部と東北の主要地区の産業移転プラットフォームの構築を強化し、産業移転の実施において、現地の自由貿易試験区、国家級新区、経済技術開発区、総合保税区、加工貿易産業園等の役割を積極的に果たし、インフラを改善し、公共サービスプラットフォームを構築し、産業移転の実施能力を改善させる。特に加工貿易の実施能力を強化することを奨励する。西部の陸海新回廊の構築を推進し、北部湾国際ゲートウェイ港、戦略的相互接続実証プロジェクト等の重要なハブを通じて、RCEP加盟国向けの経済貿易協力サービス機能を開拓する。「西部地区奨励類産業目録」と企業所得税の優遇政策を実施し、適時に奨励類産業の範囲を改正し、企業が税収優遇措置を享受するための申告手続きを規範化する。(発展改革委員会、工業・情報化部、商務部、各地方人民政府は職責分業によって責任を負う)

23.海南自由貿易港政策とRCEPの重ね合わせた効果を発揮する。海南自由貿易港の関連する方案と政策措置を実施し、RCEPの規則条項と締約国の市場参入約束を徹底的に研究し、現代サービス業の発展、製造業の高度化におけるより迅速な発展を推進する。海南自由貿易港のクロスボーダーサービス貿易ための特別管理措置(ネガティブリスト)を実施する。(商務部、海南県人民政府は職責分業によって責任を負う)

24.自由貿易試験区がシステムの革新を積極的に推進することを支援する。自由貿易試験区における貿易投資利便化の改革と革新の推進に関する国務院の政策措置の実施を推進する。自由貿易試験区のクロスボーダーサービス貿易のための特別な管理措置(ネガティブリスト)を策定・実施する。(商務部及び各関連部門、関連地方人民政府は職責分業によって責任を負う)

25.国境貿易の発展を促進する。新型コロナウィルスの予防とコントロールをしっかりと行う前提の下で、引き続き港湾インフラの構築を強化し、国境港湾の通行能力を改善する。二国間検査・検疫議定書の署名を加速させ、国境貿易の輸入商品の品種を拡大する。国境貿易検査・検疫プロセスを最適化する。国境地区の対外貿易総合サービス企業の発展を奨励し、国境貿易Eコマース市場の融合発展を促進し、国境貿易企業に通関、物流等の高品質なサービスを提供し、国内外向けの国境地区の商品市場と商業貿易センターを育成する。(商務部、税関総署及び各関係部門、各国境・県・区人民政府は職責分業によって責任を負う)

(六)企業向けの関連サービスを引き続きしっかりと提供する。
26.自由貿易協定を実施するための公共サービスプラットフォームを設立する。中国自由貿易区サービスネットワークサービス企業の機能を強化し、企業が関税優遇措置、原産地業務、サービス投資開放、知的財産権、Eコマース等規則の理解と照会の利便性を高め、RCEPに関するコンサルティングサービスを提供し、知的財産権データインタフェース等のサービス支援を提供する。地方が積極的に自由貿易協定の公共サービスプラットフォームの構築を積極的に展開することを奨励し、企業に優遇関税政策、原産地証明書の申請、通関の利便化、サービス投資コンサルティング、商事仲裁解決、商業ファクタリング等の自由貿易パートナー貿易投資のためのワンストップソリューションを提供するよう努力する。(商務部、中国貿易促進会、各地方人民政府は職責分業によって責任を負う)

27.海外事業機関の企業への海外におけるサービス機能を発揮する。RCEP地域の中国海外事業機関は、現地の中国企業に対する協定を有効に活用するための支援を強化し、現地の中国企業の商工会議所(協会)が情報交換と資源共有サービスを提供する等の面での役割を十分に発揮することを奨励し、企業が現地で業務協力を展開する際に直面する問題と困難に対してコンサルティング支援を提供する。(商務部が責任を負う)

28. 貿易投資発展における展覧会等のプラットフォームの役割を強化する。中国国際輸入博覧会、中国輸出入商品交易会、中国国際サービス貿易交易会、中国国際投資貿易商談会、中国国際消費財博覧会、中国-ASEAN博覧会等の展覧会プラットフォームサービス企業の役割を十分に果たし、RCEP国家向けの貿易投資の促進と普及を拡大し、関連する地方が既存の展覧会活動を利用して、RCEP諸国との対外貿易、双方向投資、技術交流をよりよく推進することを奨励する。(商務部が責任を負う)

29.広報と研修を引き続きしっかりと行う。RCEP規制を解説し、実際の業務を指導する専門家チームを構築する。関連部門の自主的な手配、政府の購入サービス等の方式を通じて、中西部地区と中小零細企業に対する研修を強化し、各地の特徴と実際の需要に応じて的確な研修を展開し、中小企業のRCEP規則に対する理解と適用能力を改善する。(商務部、財政部、中国貿易促進会、全国工商連合会、各地方人民政府は職責分業によって責任を負う)

30.RCEP実施効果の追跡を強化する。綿密な調査研究を展開し、各方面の要求を幅広く収集し、RCEPの実施作業における地方と産業の参加を強化する。実施中における問題を適時に見つけ、分析し、解決し、実施方法を研究・改善し、企業がRCEP利用の利便性を改善し、優遇措置を十分に活用する。(商務部、各地方人民政府は職責分業によって責任を負う)

四、手配実施
各関連部門、各地方は全体的と戦略的な観点から、RCEPの実施に関する作業をしっかりと、全面的に遂行することが重大な意義を深く認識し、部門間の提携、中央と地方の協調を強化し、職責分業によって貫徹・実施をしっかりと行い、効果的な措置をとり、RCEPの実施に関連する作業を効果的に実施し、着実な結果を達成するために有効な措置を講じらなければならない。

商務部 発展改革委員会 工業・情報化部 中国人民銀行 税関総署 市場監督管理総局

2022年1月24日

(中国語原文)
http://gjs.mofcom.gov.cn/article/dongtai/202201/20220103239468.shtml