この日本語試訳は中国語文献理解の補助とするために無償で公開しているものです。厳密な解釈・理解は、必ず中国語原文を確認願います。
自動車の流通を活性化し、自動車消費の拡大に関する商務省等17部門の若干の措置に関する通知
商消費発(2022）92号
各省、自治区、直轄市人民政府、新疆生産建築兵団：
自動車産業は国民経済の戦略的、支柱となる産業である。自動車の流通をさらに活性化させ、自動車消費を拡大し、経済基盤の安定と国民生活の保障・改善を支援するため、国務院の同意を得て、関連事項を以下のように通知する。
一、新エネルギー自動車の購入と使用を支援する
（一）地域間の自由な流通を促進し、新エネルギー自動車市場の地方保護を打破し、各地域は自地域の新エネルギー自動車の車種備案目録を設定してはならず、新エネルギー自動車商品の販売及び消費補助金に対して不合理な車両パラメータ指標を設定してはならない。
（二）新エネルギー自動車の消費を支援し、新エネルギー自動車車両購入免税政策の期限が切れた後の延期問題を検討する。新エネルギー自動車の農村への進出活動を深化させ、一定の条件に合う地方が農村への進出支援政策を打ち立てることを奨励し、企業が活動の優遇を強化し、農村地域の新エネルギー自動車の消費・使用を促進するよう指導する。
（三）充電施設の建設を積極的に支援し、住宅社区、駐車場、ガソリンスタンド、高速道路サービスエリア、旅客・貨物輸送ハブ等の充電施設の建設を加速し、充電スタンド運営企業が充電サービス料を適切に引き下げるよう指導する。
二、中古車市場の活性化を加速する
（四）中古車販売の展開に対する不合理な制限を撤廃し、登記住所と経営場所が中古車取引市場以外の企業であっても中古車販売業務を展開することができることを明確にする。新車販売と中古車販売に従事する企業については、経営範囲は統一的に「自動車販売」と登記され、関連規定に基づいて備案を作成する。備案企業は経営内容等の情報を正確に記入しなければならず、商務部門は備案企業の情報を適時に公安機関、税務部門に転送しなければならない。2022年10月1日から、備案された自動車販売企業が自然人から中古車を購入した場合、企業は中古車販売の統一発票を逆に発行し、それに基づいて移転登記手続きを行うことを承認する。
（五）中古車の商品化流通を促進し、自動車販売企業が国家の統一会計制度に基づいて、購入して販売に使用する中古車を「在庫商品」科目に基づいて会計処理しなければならないことを明確にする。2022年10月1日から、備案された自動車販売企業が小型非営業中古車の移転登記を申請した際、公安機関は単独署名管理を実行し、臨時ナンバープレートを発行する。自動車の購入制限都市に対して、自動車販売企業が購入し、販売に使用する中古車はナンバープレート番号を占有しないことを明確にする。
（六）中古車の流通規模化の発展を支援し、各地域は中古車の移転制限を全面的に撤廃する政策を厳格に実行し、2022年8月1日から、全国範囲で（国家が明確に定める大気汚染防止重点区域を含む)、国五排出基準を満たす小型非営業中古車の転入制限を撤廃し、中古車の自由流通と企業の地域横断的な経営を促進する。2023年1月1日から、自然人が一自然年度内に保有期間が1年未満の中古車を3台以上販売する場合、自動車販売企業、中古車取引市場、オークション企業等は中古車販売統一発票を発行してはならず、取引登記手続きを行わず、関係部門は規定に基づいて処理しなければならない。公安機関、税務部門は検証・審査情報を共有し、税務部門は共有情報を十分に活用し、関連企業の発票発行に情報支援を提供する。
三、自動車の更新消費を促進する
（七）各地域が経済、技術等の手段を総合的に活用して老朽車両の廃棄を推進することを奨励し、一定の条件に合う地域は自動車下取りを展開し、老朽車両の淘汰・更新を加速させることができる。
（八）廃棄自動車の回収システムを改善し、一定の条件に合う企業が廃棄自動車の回収資格を取得することを支援する。「廃棄自動車回収管理弁法実施細則」の施行前に資格を取得した企業に対して、新型コロナウイルスの疫病の影響で期限通りに資格認定を再完了できない場合は、2023年3月1日に延期することができる。廃棄自動車回収企業の建設プロジェクト土地利用への支援を強化し、企業建設プロジェクトの土地利用性質は原則として工業土地利用であり、廃棄自動車回収資格を取得した企業及び本書発行後3ヶ月以内に土地利用審査或いは建設工事計画承認を得た建設中のプロジェクトに対して、確定した用途に基づいて土地を使用しなければならない。
四、自動車の並行輸入の持続的かつ健全な発展を推進する
（九）自動車完成車輸入港地区における自動車並行輸入業務の展開を支援し、省級人民政府の承認を得て自動車並行輸入業務方法案を商務部に報告し、備案することにより、自動車完成車輸入港は自動車の並行輸入業務を展開することができる。並行輸入自動車の強制的な商品認証と情報公開制度を改善し、企業が輸入車種を持続的に国六排出基準に満たすことようコミットすることを承認し、環境保護情報公開の分野では、並行輸入自動車の車載診断システム（OBD）試験とデータ情報に関する政策要求を継続的に実行する。
五、自動車の使用環境を最適化にする
（十）都市駐車施設の建設を推進し、都市駐車施設の供給レベルを効果的に向上させ、新技術、新モデルの応用を加速させ、駐車資源の共有と需給のマッチングを推進する。新築住宅地は都市駐車計画と完全な住宅社区の建設基準に厳格に準拠して駐車施設を建設する。町の老朽化した住宅地の改造等の都市再生行動と結び付けて、新築駐車施設を積極的に拡張する。人民防空工事、公園・緑地の地下空間等を合理的に使用し、掘り起こして駐車施設を増築する。各地域は駐車料金政策を改善し、資金土地利用政策の支援を強化し、地方債を使用して一定の条件に合った駐車施設の建設への支援を強化しなければならない。
（十一）自動車文化観光等の消費を発展させ、土地利用等の分野で自動車スポーツイベント、自動車自動運転スポーツキャンプ等のプロジェクトの建設・運営を支援し、伝統的な古典車両の認定条件を検討・制定し、展示、収集、取引、イベント等の伝統的な古典車関連産業及び自動車文化の発展を促進する。
六、自動車金融サービスを充実させる
（十二）金融機関が法律・規制に基づくコンプライアンス、リスク制御が可能な前提で、頭金比率、貸付金利、返済期限を合理的に確定させ、自動車消費者信用支援を強化することを奨励する。自動車融資リースを秩序正しく発展させ、自動車生産企業、販売企業と融資リース企業の協力を強化し、金融サービスの供給を増やすよう奨励する。
各地域、関係部門は組織指導力を効果的に強化し、職責に応じて業務の取組みを細分化し、関連政策・措置が早期に実施され、効果を果たすよう推進し、自動車消費の回復と潜在力の発揮をさらに促進しなければならない。
商務省
発展改革委員会
工業及び情報技術部
公安部
財務部
自然資源部
生態環境部
住宅及び都市・農村建設部
交通運輸部
文化及び観光部
人民銀行
税関総署
税務総局
市場監督管理総局
スポーツ総局
中国銀行保険監督管理委員会
エネルギー局
2022年7月5日
（中国語原文）
http://www.chinatax.gov.cn/chinatax/n371/c5177322/content.html