この日本語試訳は中国語文献理解の補助とするために無償で公開しているものです。厳密な解釈・理解は、必ず中国語原文を確認願います。
国務院弁公庁によるビジネス環境のさらなる最適化による市場主体の制度的取引コスト低減に関する意見
国弁発（2022）30号
各省、自治区、直轄市人民政府、国務院各部委員会、各直属機構：
ビジネス環境の最適化、制度的取引コスト低減は市場主体の負担を軽減し、市場の活力を引き出す重要な措置である。現在、経済運営はいくつか顕著な矛盾と問題に直面しており、市場主体、特に中小・零細企業、個人事業主の生産経営の困難は依然として多く、改革・イノベーションの方法を積極的に運用し、市場主体が難題を解き、難関を乗り越え、元気を回復し、活力を増し、経済回復・発展の基礎を強化することを支援しなければならない。党中央委員会、国務院の政策決定と配置を徹底的に貫徹し、市場化・法治化・国際化するビジネス環境を構築し、制度的取引コストを低減し、市場主体の自信を高め、市場主体の発展を支援し、マクロ経済市場を安定させるために有力な支援を提供し、国務院の同意を得て、以下の意見を提起する。
一、潜在的な敷居をさらに取り除き、市場主体の参入コストの低減することを推進する
（一）市場参入ネガティブリスト管理を全面的に実施する。市場参入ネガティブリストの管理及び動態調整メカニズムを健全化し、それに相応する審査メカニズム、監督管理メカニズムを適時に改善し、リスト事項のすべてのオンライン処理の実現を推進する。市場参入効果の評価範囲を着実に拡大し、2022年10月末までに、各地域・各部門は市場参入制限を持つ顕在化と潜在的な障壁の整理を展開し、長期的な排除メカニズムを構築した。外商投資参入前の国民待遇とネガティブリスト管理制度を徹底的に実施し、全国版クロスボーダーサービス貿易ネガティブリストの公布を推進する。（国家発展改革委員会、商務部が主導し、国務院の関連部門及び各地域は職責分担によって責任を負う）
（二）工業製品管理制度の最適化に力を入れる。工業製品の生産、流通、使用等の手続に関わる行政許可、強制的な認証管理を規範化する。工業製品のシリーズ管理を推進し、新製品の開発・設計の具体的な状況と合わせて、不要な行政許可、検査・測定、認証を取り消し、或は最適化する。2022年10月末までに、一部の分野を選択して企業の自己検査・自己認証の試行を展開することを模索する。各地域における工業生産許可証の審査・認可管理システムの改善を推進し、一連の基準、計量、検査・測定、認証、製品鑑定等の品質インフラのワンストップサービスプラットフォームを構築し、関連審査・認可システムと品質監督管理プラットフォームの相互接続、関連品質技術サービス結果の共通相互承認を実現し、工業製品の迅速な生産・市場投入を推進する。工業製品の品質安全信用分類の監督管理を展開し、2022年末までに、生産企業の品質信用評価規範を研究・制定する。（市場監督管理総局が主導し、工業・情報化部等の国務院関連部門及び各地域は職責分担によって責任を負う）
（三）行政許可と行政備案の実施を規範化する。2022年末までに、国務院関連部門はプロジェクトごとに中央レベルで設定された行政許可事項の実施規範を制定し、省、市、県レベルは当該レベルの行政許可事項リスト及び事務マニュアルを編成・完成させる。告知・承諾等の改革を徹底的に推進し、「一業一証」改革を積極的に模索し、行政許可の手続削減、資料削減、期限削減、費用削減を推進する。一部の地域で審査・管理連動試行の展開を模索し、事前・事後の全ての関連する監督管理を強化する。行政備案規範管理改革の試行を徹底的に展開し、行政備案規範管理に関する政策措置を研究・制定する。（国務院弁公庁が主導し、国務院関連部門及び各地域は職責分担によって責任を負う）
（四）政府調達と入札募集・入札を着実に規範化する。入札募集・入札の主体行為を継続的に規範化し、入札募集・入札の全ての関連する監督管理を強化する。2022年10月末までに、工事建設分野の入札募集、入札、開札等の業務の全プロセスのオンライン処理と入札募集・入札分野のデジタル証明書の地域間、プラットフォーム間の相互承認を推進する。入札募集・入札プラットフォームの登録、署名、オンライン契約等の業務における地方の電子営業許可証の応用を支援する。各地域における不正設置された仕入先予選庫、資格庫、名簿庫等を取り消し、現地で企業を登記し、生産ラインを建設し、現地の仕入先製品を購入し、現地支援名簿に入ることを落札結果に結びつけてはならず、所有制差別、地方保護等の不合理な制限の打破に力を入れなければならない。政府の調達と入札募集・入札は保証金の形式を制限してはならず、保証状を発行する金融機構、或は保証機構を指定してはならない。関連入札者、入札代理機構、公共資源取引センター等に対し、未返還の滞留保証金を適時に精算するよう促す。（国家発展改革委員会、財政部、市場監督管理総局等の国務院関連部門及び各地域は職責分担によって責任を負う）
（五）市場主体の登記の利便性を継続的に向上する。2022年10月末までに、全国統一の企業設立、変更登記規範と審査基準を編制し、国内外資本の一体化サービスを逐次実現し、外資企業の設立、変更登記のオンライン処理を秩序正しく推進する。各地域に不法に設置された企業の地域間経営と移転制限を全面的に整理する。企業の地域間移転に関する税金・手数料関連費用等の処理手続を簡素化し、2022年末までに、企業のオフサイト移転ファイルの移管規則の制定を研究・制定する。市場主体の休業制度を健全化し、税務・社会保障等の関連政策を研究・制定する。企業のログアウト「ワンネットサービス」レベルをさらに向上させ、簡易ログアウトと一般ログアウトの手続を最適化する。（人事資源社会保障部、税務総局、市場監督管理総局、国家公文書局等の国務院関連部門及び各地域は職責分担によって責任を負う）
二、企業関連の料金徴収をさらに規範化し、市場主体の経営負担の軽減を推進する
（六）政府の料金徴収と罰金を厳格に規範化する。行政事業性料金徴収と政府性基金目録リストを厳格に実施し、法律・規制に基づいて企業関連料金徴収項目の新設を厳格に制御し、強制的割当金、過度な税金徴収、減税・手数料引き下げ配当の差し止め、罰金項目の不正設置、罰金基準の無断引き上げ等の行為を厳格に調査・処罰する。行政処罰行為を厳格に規範化し、法定権限設定違反、不当過剰罰則等の不合理な罰金事項をさらに整理・調整し、罰金設定と実施を規範化する政策文書を早急に制定し、罰金による増収、罰金による代行管理、利益に基づく法執行等の行為を断固として防止する。2022年末までに、企業関連の不正料金徴収の特別項目の整理・是正を完了し、手数料引き下げ・負担軽減政策の実施が不十分であり、要求通りに企業への優遇料金徴収政策を実行しない等の行為を重点的に調査・処罰する。（国家発展改革委員会、工業・情報化部、司法部、財政部、税務総局、市場監督管理総局等の国務院関連部門及び各地域は職責分担によって責任を負う）
（七）市政公共サービスの価格外料金徴収の規範化を推進する。水、電気、ガス、熱、通信、ケーブルテレビ等の市政公共サービスの価格監督管理を強化し、強制的な抱き合わせ販売等の行為を断固として制止し、政府定価、政府指導価格のサービスと料金徴収プロジェクトに対して一律にリスト管理を実行する。2022年末までに、全国範囲で住民ユーザーと電報装置の容量160キロワット以下の小・零細企業用電報装置の「ゼロ投資」を全面的に推進する。非電力網の直接電力供給価格を全面的に公示し、電気料金に他の料金を不正徴収する行為を厳格に整理・是正し、一定の条件を満たすエンドユーザーに対してできるだけ早く直接電力供給と「一世帯一表」を実現する。ビジネスビルの管理者等にブロードバンドアクセス市場分野の料金徴収項目を適時に公示するよう促し、アクセス制限、公示されていない料金徴収等の違法・不正行為を厳格に調査・処罰する。（国家発展改革委員会、工業・情報化部、住宅都市・農村建設部、市場監督管理総局、国家エネルギー局、国家電力網有限公司等の関連部門と単位及び各地域は職責分担によって責任を負う）
（八）金融サービスの料金徴収の規範化に力を入れる。銀行の料金徴収監督管理の長期的かつ効果的なメカニズムの健全化を加速させ、銀行サービス市場の価格調整管理を規範化し、サービスアウトソーシングとサービスの協力管理を強化し、サービス価格行為の監督管理の限界ラインを設定し、「商業銀行サービス価格管理方法」の改訂を加速させる。銀行等の金融機構が小・零細企業等に合理的な優遇を提供し、口座管理サービス等の料金徴収を適切に減免することを奨励する。銀行が規定に従ってサービス価格情報の開示を行っていない場合、または融資サービスにおいて小・零細企業の料金徴収優遇政策を実施していない場合、コストの転嫁、保険・財テク製品の強制的な抱き合わせ販売等の行為を断固として調査・処罰する。証券、基金、担保等の機構がサービス料金徴収をさらに低減させることを奨励し、金融インフラが取引、信託、登記、清算等の費用を合理的に低減させることを推進する。（国家発展改革委員会、中国人民銀行、市場監督管理総局、銀行保険監督管理委員会、証券監督管理委員会等の国務院関連部門及び各地域は職責分担によって責任を負う）
（九）業界協会商会の料金徴収を整理・規範化する。業界協会商会の料金徴収行為に対する監督・検査に力を入れ、各レベルの各業界協会商会の料金徴収情報の公示をさらに推進し、業界協会商会が企業に特定の機構での検査、認証、研修等を強制して利益を獲得し、或は評価、表彰等の名目で企業に料金を不正徴収することを厳禁する。業界協会商会の健全な規範的発展を促進する政策措置を研究・制定し、業界協会商会の料金徴収等の規範管理を強化し、業界協会商会が政策制定、業界自治、企業権益維持における積極的な役割を発揮する。2022年10月末までに、業界協会商会の不正料金徴収に対する整理・是正状況の「振り返り」を完了する。（国家発展改革委員会、民政部、市場監督管理総局等の国務院関連部門及び各地域は職責分担によって責任を負う）
（十）物流サービス料金徴収の引き下げを推進する。港湾、貨物場、専用線等の貨物輸送分野の料金徴収監督管理を強化し、法律に基づいて船会社、船舶運送会社、貨物運送会社等の料金徴収行為を規範化する。鉄道、道路、水路、航空等の輸送手続の港湾物流業務の期限と流れを明確にし、大口貨物とコンテナの中長距離輸送「公路から鉄道への転換」、「公路から水路への転換」等の複合共同輸送改革の推進を加速し、輸送・積載手段と関連書類の標準化を推進し、安全規範を確保する前提で、コンテナ、パレット等の標準化積載器具の循環共用システムの構築を推進する。2022年11月末までに、100件以上の複合共同輸送モデルプロジェクトの建設を展開し、企業の重複投入を削減し、総合運賃の水準を継続的に低減させる。（国家発展改革委員会、交通運輸部、商務部、市場監督管理総局、国家鉄道局、中国民用航空総局、中国国家鉄道集団有限公司等の関連部門と単位及び各地区は職責分担によって責任を負う）
三、企業関連サービスをさらに最適化し、市場主体の事務コストを低減させることを推進する
（十一）オンライン・オフラインのサービス能力を全面的に向上させる。高効率で利便性高く、高品質で普遍的な市場主体の全ライフサイクルサービスシステムの構築を加速させ、オフラインの「一つの窓口での総合的な処理」とオンラインの「一つのネットワークで包括的な処理」のレベルを全面的に向上させる。企業と大衆の「一つの用事を済ませる」に焦点を当て、企業の設立・登記抹消、不動産登記、労働者募集等の高頻度事項の統合処理を積極的に推進し、事務手続さらに削減する。全国一体化政務サービスプラットフォームに依拠し、統一的な電子証明書ライブラリの構築を加速し、各種の電子証明書情報基準を明確にし、電子営業許可書、電子契約、電子署名等の応用を普及・拡大し、より多くの高頻度事項のオフサイト処理、「省を跨ぐ共通処理」の実現を推進する。（国務院弁公庁が主導し、国務院の関連部門及び各地域は職責分担によって責任を負う）
（十二）投資と建設プロジェクトの審査・承認サービスを継続的に最適化する。埋没鉱物資源、気候の実行可能性、水資源の論証、洪水防止、考古学等の評価プロセスを最適化し、一定の条件を満たす地方の地域総合評価の展開を支持する。市場メカニズムを利用して都市部の非効率用地の再開発を推進することを模索し、土地資源の在庫をよりよく活用する。段階的に各種類の測量・製図事項を統合し、統一された製図基準と成果形式を推進し、同じ段階の「一括委託、成果共有」を実現する。部門が集中的に共同作業を行い、手続並列処理メカニズムの構築を模索し、法律に基づいて重大投資プロジェクトの審査・承認プロセスを最適化し、用地、環境評価等の投資審査・承認に関する事項に対して、地方政府が職責権限に基づいて承諾制を試行することを推進し、審査・承認の効果を向上させる。2022年10月末までに、投資主管部門と金融機構の投融資情報の連携メカニズムを確立し、重点プロジェクトの迅速な生産開始のために総合金融サービスを提供する。2022年11月末までに、工事建設プロジェクトの審査・承認の標準化・規範化管理措置を制定する。2022年末までに、各地域の工事建設プロジェクトの審査管理システムと市政公共サービス企業システムの相互接続、情報共有を実現し、水、電気、ガス、熱アクセスサービスの品質を向上させる。（国家発展改革委員会、自然資源部、生態環境部、住宅都市・農村建設部、水利部、人民銀行、銀行保険監督管理委員会、国家エネルギー局、国家文物局、国家電力網有限公司等の関連部門と単位及び各地域は職責分担によって責任を負う）
（十三）クロスボーダー貿易サービスの最適化に力を入れる。自由貿易協定総合サービスプラットフォームの機能をさらに改善し、企業が地域包括的経済パートナーシップ協定等の規則をうまく利用できるよう支援する。「単一窓口」の「通関+物流」、「対外貿易+金融」機能を開拓し、企業に通関物流情報の照会、輸出信用保険処理、クロスボーダー決済融資等のサービスを提供する。関連地域におけるクロスボーダー電子商取引ワンストップサービスプラットフォームの構築を支援し、企業に優遇政策の申告、物流情報の追跡、紛争解決等のサービスを提供する。クロスボーダー電子商取引の返品・交換が難しい問題の解決を模索し、クロスボーダー電子商取引の小売輸入業務の手続を最適化し、利便性高く迅速な通関を推進する。2022年末までに、国内の主要港で輸出入通関業務のオンライン処理を実現する。（交通運輸部、商務部、人民銀行、税関総署、国家外貨管理局等の国務院関連部門及び各地域は職責分担によって責任を負う）
（十四）税金納付サービスレベルを着実に向上させる。電子税外収入の一般納付書を全面的に推進し、税外収入の全分野の電子徴収、「省を跨ぐ納付」を推進し、市場主体の費用納付・事務への便利性を向上する。確定申告精算により納付過多による税金還付及びすでに発見された過誤徴収税金還付業務の自動プッシュ通知、オンライン処理を実施する。輸出税還付の全プロセスのペーパーレス化を推進する。税金還付処理プロセスをさらに最適化し、税金還付審査手続を簡素化し、税金還付リスクの防止・制御を強化し、税金還付の安全かつ迅速に納税者に直通することを確保する。「非接触式」の税金納付範囲を拡大し、省間・地方間の電子納税、郵便税の電子納付サービスを推進し、2022年11月末までに、95%の税金・手数料サービス事項の「オンライン処理」を実現する。2022年末までに、電子発票のペーパーレス化、精算、入金、ファイリング、保管等を実現する。（財政部、人民銀行、税務総局、国家公文書局等の国務院関連部門と各地域は職責分担によって責任を負う）
（十五）仲介サービスを継続的に規範化する。法律・法規・国務院の決定根拠のない行政許可仲介サービス事項を整理・規範化し、中央と省レベルの行政許可仲介サービス事項リストを作成する。各地域が既存の政務サービスシステムを利用して省レベルで統一的に計画されたオンライン仲介スーパーサービスを提供することを奨励し、より多くの仲介機構を誘致し、行政機関が仲介機構を指定してサービスを独占し、市場主体が仲介機構を選択することに干渉する等の行為を断固として整理・是正し、法律に基づいて仲介機構が強制的にサービス料金徴収等の行為を調査・処罰する。行政許可仲介サービス料金徴収プロジェクトリスト管理を全面的に実施し、環境検査・入札募集代理・政府調達代理・財産権取引・融資保証評価等に関わる仲介サービスの不正料金徴収と不合理な料金徴収を整理・規範化する。（国務院弁公庁、国家発展改革委員会、市場監督管理総局等の国務院関連部門及び各地域は職責分担によって責任を負う）
（十六）優遇政策の企業への正確で直接到達メカニズムを健全化する。2022年末までに、県レベル以上の政府とその関連部門はポータルサイト・政務サービスプラットフォーム等の目立つ位置に企業への優遇政策専用区を設置し、当該地域の当該分野の市場主体が適用する企業への優遇政策を集約しなければならない。企業関連情報の収集・共有を強化し、企業を分類する「画像」を用意し、企業への優遇政策のスマートマッチング・迅速な現金化を推進する。各レベルの政務サービス官庁が企業への優遇政策の集中処理窓口を設立することを奨励し、地方と部門が企業への優遇政策のモバイル端末サービスシステムを構築することを積極的に推進し、オンライン申請・オンラインフィードバック・未享受通知等のサービスを提供し、財政補助金・税金手数料減免・雇用の安定化と拡大等の企業への優遇政策の実施を確保する。（各地区、各部門は責任を負う）
四、公正な監督管理をさらに強化し、市場主体の合法的権益を着実に保護する
（十七）イノベーション的で正確・効果的な監督管理を実施する。監督管理方式をさらに改善し、部門間の共同「二つ無作為抽出で一つ公開」監督管理を全面的に実施し、監督管理情報の共有・相互承認を推進し、複数の法執行・重複検査を避ける。市場監督管理、税務管理、輸出入等の分野における信用等級・分類監督管理制度の確立と健全化を加速させ、リスクの高低に基づいて差別化監督管理を実施する。安全生産・食品安全・交通輸送・生態環境等の分野で現代情報技術を利用してオフサイト監督管理の実施を積極的に模索し、市場主体の正常な生産経営活動に対する不必要な干渉を避ける。（国務院弁公庁が主導し、国務院関連部門及び各地域は職責分担によって責任を負う）
（十八）監督管理の法執行行為を厳格に規範化する。監督管理の透明性を全面的に向上させ、2022年末までに、省、市の二つレベルの監督管理事項項目リストを編制する。行政法執行の三つの制度を厳格に実施し、公平な法執行行為に違反する典型的な事例通報メカニズムを確立する。行政裁量権の基準制度を確立・健全化し、恣意的な法執行、類似事件の異なる処罰、過度な処罰等の問題を防止する。「一刀切（異なる状況にも同じ基準）」、「運動式（政治運動の宣伝手法※）」の法執行を断固として禁止し、法定手続を経ずに市場主体に一般的な生産停止と営業停止を要求することを厳禁とする。市場監督管理、都市管理、緊急管理、消防安全、交通輸送、生態環境等の分野で、法執行業務のガイドラインと標準化検査フォームを制定・改善し、日常の監督管理行為を規範化する。（国務院弁公庁が主導し、国務院の関連部門及び各地域は職責分担によって責任を負う）
（十九）市場主体の公平な競争を着実に保障する。公平な競争審査制度を全面的に実施し、2022年10月末までに、行政権力の濫用により競争を排除・制限することを制止するための法執行特別行動を組織・展開する。独占行為と不正競争行為の認定基準を細分化し、独占禁止と不正競争防止の法執行を強化・改善し、法律に基づいて悪意のある補助金・低価格ダンピング・不合理な取引条件の設置等の行為を調査・処罰し、「便乗商法」、「トラフィック」等の偽造混同行為を厳格に取り締まり、経営者の保証金、取引代金の滞納や流用等の行為を厳格に規範化する。（国家発展改革委員会、司法部、人民銀行、国務院国有資産管理委員会、市場監督管理総局等の国務院関連部門と各地域は職責分担によって責任を負う）
（二十）知的財産権の保護を継続的に強化する。知的財産権の管理を厳格にし、法律に基づいて非正常な特許出願行為を規範化し、商標の違法使用と商標の悪意のある登記出願等の行為を適時に調査・処罰する。集団商標、証明商標の管理制度を改善し、地理的意匠・集団商標の登記と使用を規範化し、悪意のある訴訟或は「会費」・「加盟費」等の行為を断固として抑制し、小規模・零細事業者の合法的権益を着実に保護する。ビッグデータ・人工知能・遺伝子技術等の新分野・新業態の知的財産権保護制度を健全化する。企業の海外知的財産権紛争への対応に関する指導を強化し、2022年末までに、海外重点国家商標権擁護ガイドラインを公布する。（最高人民法院、民政部、市場監督管理総局、国家知的財産権局等の関連部門と単位及び各地域は職責分担によって責任を負う）
五、行政権力をさらに規範化し、市場主体の政策期待を着実に安定させる
（二十一）政策制定・実施メカニズムを継続的に改善する。政府部門と市場主体・業界協会・商会の常設コミュニケーションプラットフォームを構築し、企業の要求を適時に理解・対応する。企業関連政策を制定するには、評価論証・公開意見募集・合法性審査等の要求を厳格に実施し、重大な企業関連政策が公布される前に関連企業の意見を十分に聴取しなければならない。2022年11月末までに、行政規範文書の合法性審査メカニズムの実施状況に関する特別項目の監督業務を展開する。中国政府ウェブサイトのオンライン調査プラットフォーム及び各レベル政府ポータルサイトの意見募集プラットフォームの役割を着実に発揮させ、政策公布と調整のタイミング効果を把握し、科学的に過渡期等の緩衝措置を設置し、「急激な変化」と政策の「衝突（コンフリクト）」を避ける。各地区は都市管理・環境保護・省エネルギー・排出削減・安全生産等の方面に関する政策を制定・実行する際、幾重にも段階を追加し、市場主体の負担を増やしてはならない。重大政策評価・査定制度を確立・健全化し、政策公布前に期待される効果を科学的に研究・判断し、公布後に実施状況を綿密に監視し、2022年末までに、重大プロジェクト投資・科学技術・生態環境等の分野で評価試行を展開する。（各地区、各部門は責任を負う）
（二十二）政務における誠実と信用の構築の強化に力を入れる。政務における信用を守る・承諾を履行するメカニズムを健全化するには、各レベルの行政機関は法律・規制に基づいて作成されたが履行されていない承諾に対してリストを明記し、是正措置と完成期限を明確にし、「新役人は前任役人の承諾を履行しない」、「責任を逃れる」等の政務信用喪失行為を断固として是正しなければならない。2022年末までに、期限が過ぎて未払の中小企業の帳簿資金の強制開示制度を実施し、延滞情報を政府の情報自主開示の範囲に組み入れる。中小企業に対する延滞行為の集中管理を展開し、返済金額の虚偽報告、或は意見相違のない延滞を争議のある延滞にした行為を厳格に問責し、中小企業に指定された機構の債務証憑を受け取り、或は指定された機構に割引による不当な利益を得る行為を整理・是正し、虚偽の返済或は契約書に署名しない・発票を発行しない・検収しない等の方法で延滞する行為を厳格に取り締まる。各地域が政務における誠実・信用訴訟の実行協調メカニズムの構築を模索し、政務誠実・信用契約の履行を推進することを奨励する。（最高人民法院、国務院弁公庁、国家発展改革委員会、工業・情報化部、司法部、市場監督管理総局等の関連部門と単位及び各地域は職責分担によって責任を負う）
（二十三）不作為・乱作為を断固として整理・是正する。各地域・各部門は、政務に対して各種の怠惰・怠慢等の職務不履行、または実績より形式にこだわる等の不正確な職務履行行為を断固として整理・是正しなければならない。行政権力の境界を厳格に画定し、法律・法規の根拠がなく、行政機関が公布した政策は市場主体の合法的権益を毀損してはならない。各地域はビジネス環境苦情報告と問題の手がかりの検証・処理メカニズムを確立・健全化し、12345政務サービス便民ホットライン、政務サービスプラットフォーム等を経由した作用を十分に発揮し、市場主体と大衆により反映された不作為・乱作為問題を適時に調査・処罰し、社会における監督を着実に強化しなければならない。国務院弁公庁は関係当事者と共同でビジネス環境を損害する典型的な事例を適時に通達しなければならない。（各地区、各部門は責任を負う）
各地域・各部門は党中央委員会・国務院の政策決定と配置を着実に貫徹・実施し、組織の実施を強化し、調整と協力を強化し、実際の業務に合わせて具体的な支援策の制定を加速し、各措置の実施が効果的であることを確保し、各種類の市場主体の健全な発展のために良好な環境を構築しなければならない。国務院弁公庁は協調・監督に力を入れ、各地域・各部門の経験・実践を適時にまとめ・普及させ、改革の効果を継続的に拡大しなければならない。
国務院弁公庁
2022年9月7日
（中国語原文）
http://www.gov.cn/zhengce/content/2022-09/15/content_5709962.htm