この日本語試訳は中国語文献理解の補助とするために無償で公開しているものです。厳密な解釈・理解は、必ず中国語原文を確認願います。
国務院総局が商務部、科学技術部へ伝達した研究開発センターの設立における外商投資をさらに奨励するためのいくつかの措置に関する通知
国弁函[2023]7号
各省、自治区、直轄市人民政府、国務院各部委員会、各直属機構各位
商務部および科学技術部は、「研究開発センター設立における外資をさらに奨励するためのいくつかの措置」に国務院の同意を得ましたので、ここに転送するため、誠実に実行されたい。
国務院弁公庁
2023年1月11日
(この文書は公開公布されている。）
研究開発センター設立のための外商投資をさらに奨励する一定の措置
商務部 科学技術部
外資系研究開発センターは、中国の科学技術イノベーションシステムの重要な一翼を担っている。イノベーション主導の発展戦略の実施を加速し，国際的な科学技術交流と協力を拡大し，中国国内の外商投資による研究開発センターが科学技術研究開発とイノベーション活動を行うための支援を強化し，新しい発展パターンの構築と質の高い発展の促進に寄与する積極的役割をよりよく果たすため，以下の対策を策定する。
一 科学技術イノベーション展開への支援
（一）科学技術イノベーションサービスの最適化 科学技術革新を支援する税制を実施し、各地で実情に合わせて、適格な外資系研究開発センターの認可手続きを最適化し、申告資料を簡素化し、対してより多くの利便性を提供するよう支援する。ハイテク企業の認定を申請する外資系研究開発センターに対する指導とサービスを強化し、政策訓練を組織展開し、政策の広報と指導を強化し、外資が科学技術革新の分野でより多くの投資を行うよう奨励し、指導する。(科学技術部、財政部、商務部、税務総局、税関総署、省レベルの人民政府がそれぞれ職責に応じ、分担して責任を負う）
（二）基礎研究の展開を奨励する。外資系研究開発センターが法律に従い、大型科学研究機器、重要な国家科学技術計画プロジェクトの科学技術報告書の関連データを使用することを支援する。外商投資により設立され、各地の主要な共通技術の研究開発のためのサービスを提供する新しい研究開発機関に対しては、各地域はインフラ建設、設備取得、人材支援サービス、運営資金等の面で支援することができる。(科学技術部、商務部、税関総署、省人民政府がそれぞれ職責に応じ、分担して責任を負う）
（三）産業界、大学、研究機関の連携によるイノベーションの推進。一般の高等教育機関、研究機関、専門学校に対し、外国資本の研究開発センターと協力して技術研究を行い、両者の知的財産権を保護することを奨励する。 外資系研究開発センターが職業訓練校と技術提携を行い、実習基地を設置し、共同実験室等の技術技能革新プラットフォームを構築することを奨励する。外国資本の研究開発センターが、各地で設置される成果変換の結合やイノベーション・起業プラットフォームへの参加を支援する。外資系研究開発センターが規定に従ってポスドク研究ワークステーションを設立することを支援し、資格のあるポスドク研究ワークステーションは認可を受けて独自にポスドク研究者を採用することができる。(教育部、科学技術部、人事・社会保障部、省人民政府それぞれ職責に応じ、分担して責任を負う)
（四）オープンイノベーションプラットフォームの設立を支援する。外商投資によるオープンイノベーションのプラットフォーム型研究開発センターの設立を支援し、土地、設備、インフラ等の保証を強化し、施設・設備、研究開発の場、専門的指導を提供し、国内外の企業、大学、研究機関と技術、人材、資本、産業チェーン等の資源を統合し、共同革新を実現するプラットフォームをさらに推進します。 プラットフォームに常駐する企業の「一アドレス複数ライセンス」、クラスタ登録等の登録方法の適用をサポートする。（各省レベルの政府が責任を負う）
（五）科学技術イノベーションへの金融支援を強化する。金融機関が、外資系の研究開発センターが科学技術の革新を行い、リスクコントロールと商業的持続性を前提とした基礎的・先端的な研究に従事するための資金援助を行うよう奨励する。各地域の主管商務部門は、綿密な調査を行い、率先して地域の外資系研究開発センターの融資ニーズと経営状況を把握し、法律に基づいて金融機関と関連情報を速やかに共有し、金融機関と外資系研究開発センターとの「銀行・企業連携」を積極的に推進しなければならない。(商務部、中国人民銀行、中国銀行保険監督管理委員会、各省レベルの人民政府がそれぞれ職責に応じ、分担して責任を負う）
（六）政府プロジェクトに参加するための道筋を開く。外資系研究開発センターが国家科学技術課題を受託することを奨励・支援し、国家の主要科学技術プログラムに参加し、プロジェクト計画の多言語公開プロジェクト計画を試行し、プロジェクト申告の期限を適切に延長し、プロジェクト申告の利便性を向上させる。外資系適格研究開発センターが国家科学技術専門家グループと関連地方科学技術専門家グループに参加し、科学技術プロジェクトの協議、評価、管理に参加することを積極的に誘致する。(科学技術部と各省レベルの人民政府がそれぞれ職責に応じ、分担して責任を負う）
二、研究開発の利便性向上
（七）研究開発データの国境を超える流れを法に基づいて支援する。ネットワークセキュリティ法、データセキュリティ法、個人情報保護法およびその他の関連法令の要件を実施し、データのクロスボーダー安全管理を強化し、国家安全保障と公益を守り、個人情報の権利と利益を保護する。重要データや個人情報のアウトバウンドセキュリティ評価を効率的に行い、研究開発データの安全かつ秩序ある自由な流通を促進する。(中央インターネット情報弁公室が主管し、工業及び情報化部、公安部等の部門と省レベル人民政府がそれぞれ職責に応じ、分担して責任を負う）
（八）知的財産権の対外移転と技術輸出入の管理プロセスを最適化する。知的財産権の対外移転と技術輸出入の管理プロセスを最適化する。知的財産権の対外移転の作業システムを改善し、各地に知的財産権の対外移転システムの改善、メカニズムの収束とプロセスの最適化を指導する。技術輸出入の管理を最適化し、多国籍企業グループ内の国境を越えた技術移転の円滑化体制を検討し、政策の広報と解釈を強化し、研修と指導を行う。(商務部と国家知的財産権局が主導し、中央宣伝部、農業農村部、国家林業草地管理局等がそれぞれ職責に応じ、分担して責任を負う)
（九）科学研究資材の通関および監督プロセスの最適化する。国や省レベルの科学研究プロジェクトで使用するために、外資系研究開発センターが導入する動植物遺伝子組み換え作物や生物試料について、バイオセーフティリスク評価を積極的に実施し、要件を満たすものについては検疫承認手続きを円滑に進める。外資系研究開発センターが研究開発目的で一時的に輸入した主要機器や測定用車両等について、規定に基づき国外への再出荷期限の延長を支援する。(税関総署、科学技術部、農業農村部、商務部等がそれぞれ職責に応じ、分担して責任を負う）
三 海外人材の導入促進
（十）中国で働く海外人材の利便性を向上させる。海外人材の中国での長期滞在や永住に利便性を提供するため、雇用契約期間を超えない一回限りの労働許可証と、五年を超えない労働ベースの居住許可証の申請を外資系研究開発センターにチーム単位で許可する。外資系研究開発センターで働く海外の高度専門職人材は、条件を満たせば告知承諾の方法により、欠点を許容する方法で労働許可証を処理することができる。同じ多国籍企業の本社から任命された外国人上級管理職が省をまたいで勤務先を変える場合の労働許可証の変更・再申請の手続きが最適化する。(外交部、科学技術部、人力資源社会保障部、国家移民局、各省レベルの人民政府それぞれ職責に応じ、分担して責任を負う）
（十一）海外人材が専門職人材の職名を申告することを奨励する。外資系研究開発センターで採用される海外の高度専門職人材及び供給不足の人材が職名審査に参加できる緑色通道（ファストトラック）を設置し、資格や経験年数等の条件を緩和して海外での実務経験や実績を審査の基準とし、条件を満たした者は直接上級職名を申告できるようにする。(人力区資源社会保障部が担当)
（十二）海外人材へのインセンティブ資金を強化する。各地域で、外資系研究開発センターが雇用する海外の優秀な人材や不足している人材に対して、発展ニーズに応じて、住宅、子供の教育、配偶者の雇用、医療保障等の分野で、法定権限の範囲内で支援することを奨励し、主要な研究開発プロジェクトに関わる優秀な人材とそのチームに対して財政支援を提供する。(教育部、科学技術部、人力資源社会保障部、省レベルの人民政府がそれぞれ職責に応じ、分担して責任を負う）
（十三）海外人材に対する国境を越えた資金回収・支払の利便化を促進する。金融機関が、外資系研究開発センターで働く海外人材に対して、真正かつコンプライアンスに則った越境的な資金回収・支払を促進するよう支援する。(中国人民銀行、国家外貨管理局、各省レベルの人民政府がそれぞれ職責に応じ、分担して責任を負う）
四 知的財産の保護レベルの向上
（十四）ビジネス上の機密情報の保護に関する規則体系の改善を加速する。ビジネス上の機密情報の保護、侵害、法的責任の範囲をさらに明確にし、侵害訴訟手続きを改善し、各市場主体のビジネス上の機密情報の司法保護を強化する。(最高人民法院、最高人民検察院、司法部、公安部、市場監督総局等の部門と組織でそれぞれ職責に応じ、分担して責任を負う）
（十五）知的財産保護センターの建設を強化する。知的財産権の迅速かつ協調的な保護メカニズムの構築をさらに強化し、知的財産保護センターの配置を最適化し、外資系研究開発センターを含む企業に対し、迅速な審査、迅速な確認、迅速な権利行使を一体化したワンストップ総合サービスを提供する。(国家知的財産権局担当）
（十六）知的財産権の法執行レベルを向上させる。知的財産権侵害に対する懲罰的損害賠償制度を完全に実施する。特許権侵害の紛争に関する行政裁決制度が作用し、行政裁決の執行が強化されることになる。悪質な商標登録や偽物混同、特許侵害、オンライン海賊版行為等の知的財産権侵害に対する特別な是正措置を継続的に実施する。(最高人民法院、最高人民検察院、中央宣伝部、税関総署、市場監督管理総局、国家知的財産権局等の部門と組織がそれぞれ職責に応じ、分担して責任を負う）
商務部、科学技術部は、すべての関連部門と組織で、責任分担に従って組織的な保障措置を促し、調整と協力を強化し、政策発表を行い、適時に支援政策を策定し、関連措置が実施されることを確保する。各地域は、実際の状況を考慮し、管理とサービスを最適化し、適格な外資系研究開発センターが法律に従って支援政策を享受できるよう、関連措置の実施を促進する必要がある。重要な業務の進捗状況、問題点、経験や実践は、適法かつ適時に、関連する主管部門に報告する。
（中国語原文）
http://www.gov.cn/zhengce/content/2023-01/18/content_5737692.htm