この日本語試訳は中国語文献理解の補助とするために無償で公開しているものです。厳密な解釈・理解は、必ず中国語原文を確認願います。
職場におけるセクシャルハラスメント防止制度
(参考例)
雇用主名： ______________
中華全国総工会女性従業員部
中国労働社会保障科学院と共同研究制作
2023年3月
目次
第一章 総則
第二章 公約
第三章 広報・研修
第四章 従業員からの苦情報告
第五章 調査処置
第六章 監督への労働組合の参加
第七章 附則
第一章 総則
第一条 本制度は、職場におけるセクシャルハラスメントをなくし、法に基づき女性従業員の権益を保護し、安全で健康的かつ快適な職場環境をつくるため、「中華人民共和国民法」、「中華人民共和国婦女権益保障法」、「女性従業員の労働保護に関する特別規定」等法律・法規に従って制定された。
第二条 本制度におけるセクシャルハラスメントとは、他人の意思に反して、言葉、表情、動作、文字、画像、映像、音声、リンクその他の手段により、他人に性的な関連性を連想させる不快感を与える行為をいい、その行為の加害者がハラスメントその他の不正な目的・意図を有しているか否かを問わない。
第三条 この制度は、第＿＿期職員代表大会第＿＿回会合で採択された。
第四条 本制度は、本組織の全従業員に適用され、全従業員に公表・周知される。
第二章 公約
第五条 本組織は、セクシャルハラスメントを一切許容しないことを公約に掲げる。
第六条 本組織は、＿＿＿部門が本制度の組織として実施することを明確にし、かつ職場におけるセクシャルハラスメントの報告された事件の調査と処理に責任を持つ。すべての段階の管理職は、職場におけるセクシャルハラスメントを防止し、阻止するために、それぞれの役割を果たす責任と専任のスタッフを有する。
本組織は、工会の責任者が班長となる監督検査班を設置し、班員に一定割合の女性従業員を配置する。監督検査班は、本制度の実施状況について定期的に検査を行い、その結果を全従業員に公表する。
第七条 本組織の職場において、以下の行為が禁止されるが、これらに限らない。
（1）好ましくない言葉でからかうこと、性的な冗談を言うこと、個人的な性的経験を他人に話すこと、好ましくない名前を呼ぶこと等（2）他人の敏感な部分に意図的に触れる、ぶつかる、キスする身体の私的な部分を不適切に見せる、または他人の周りで性的に関わる接触や接触をする
（3）ポルノや挑発的な文章、写真、音声、動画等を微信やSNS、電子メール等によりメッセージにより送信或いは直接見せる
（4）職場周辺に卑猥な写真や広告等を配置して相手を困らせる
（5）ストーカー行為、ハラスメントメッセージ、物を送る等して他人に性的な内容を執拗に表現・伝達すること、
（6）その他のセクシャルハラスメント行為
第三章 広報・研修
第八条 職場におけるセクシャルハラスメントを防止・阻止するための広報・教育活動は、継続的に実施する。「セクシャルハラスメント禁止」の標識やポスター、苦情を報告するための電話ホットラインは、組織の掲示板や事務所の掲示板等わかりやすい場所に掲示する。
第九条 職場におけるセクシュアル・ハラスメントの防止・抑制に関するテーマ別研修を開催し、導入研修を含むあらゆる種類の研修に組み込むこともできる。
第四章 従業員からの苦情報告
第十条 従業員は、職場において本制度第七条に定める行為に遭遇した場合、加害者に対して「あなたの行為は歓迎されない」等の明確な態度を示すものとする。
第十一条 職場で本制度第七条に規定する行為に遭遇した従業員は、上司または＿＿＿部門に苦情を報告する権利を有し、その上司又は＿＿＿部門は報告された事項を受領し登録し、＿＿＿部門は適時に調査手続きを開始し、関係者に法律援助サービスを提供しなければならない。苦情を報告する者の秘密保持を前提に、適切な方法で奨励することができる。
受付部門：＿＿＿＿＿：苦情受付電話番号：＿＿＿＿：
メールボックス：＿＿＿＿ ：Eメール：＿＿＿＿＿＿.
第十二条 通報者は、可能な限り詳細に記録し、すべての証拠を保存するものとします。
第五章 調査処置
第十三条 苦情の報告を受けた後、関連部門は速やかに訪問調査を行い、関連証拠を収集・固定しなければならない。その内容は以下を含むがこれに限らない。(1）被害者の供述、（2）微信会話記録、メール記録、SNS記録、通話記録等の電子証拠、（3）写真、録音、ビデオ記録、監視カメラ記録等の視聴覚証拠、（4）証人証言、組織の関連同僚からの証人証言の適時収集、（5）物証、関係資料の適時保存、（6）警察記録・調査記録・ホテルのビデオ等の第三者証拠、(7) その他関連する証拠。
第十四条 セクシャルハラスメントの加害者に対する措置は、法令に基づく警告、職務上の地位の調整、法に基づく雇用契約の解除等である。関連法律法規違反の疑いがある者は、司法機関に移送して処遇する。
同時に、セクシャルハラスメント被害者の二次被害を避けるための措置がとられ、セクシャルハラスメント加害者は被害者との接触が困難な業務に配置転換することができる。
第十五条 苦情の報告や調査、処分の全過程における関連部門は、個人のプライバシーの保護に注意を払う必要があり、関連資料の機密保持業務を適切に行う。関連する調査や処理の結果は、通報者に適時にフィードバックする必要がある。
第六章 監督への労働組合の参加
第十六条 本組織の労働組合は、団体交渉の議題に職場におけるセクシャルハラスメント防止・抑制を盛り込み、女性従業員の参加・代表を増やし、女性従業員の権利・利益保護のための労働契約及び労働安全衛生に関する特別労働契約の交渉にセクシャルハラスメント防止・抑制等の内容を盛り込み、労働契約、特に特別労働契約にセクシャルハラスメント防止・抑制に関する規定を追加する。
第十七条 本組織の工会は、従業員の意見や提案を広く聞き、反映させ、従業員の法律相談サービスを提供し、被害者が法的手段で権利を守ることを支援・援助し、被害者の専門心理相談サービスを提供する。
第十八条 本組織の工会は、工会労働法監督文書及び労働組合労働法監督意見書を通じて、関連部門に対し、職場のセクシャルハラスメントを防止・制止する健全な制度メカニズムを構築し、職場の関連措置を改善し、安全・健康・快適な職場環境を構築するよう促す。
第七章 細則
第十九条 この制度に定めのない事項については、関係法律法規に基づき実施するものとする。
第二十条 この制度は、＿＿年＿＿月＿＿日から効力を有する。
(中国語原文)
http://www.mohrss.gov.cn/xxgk2020/fdzdgknr/zcfg/gfxwj/ldgx/202303/W020230309416121715483.doc