この日本語試訳は中国語文献理解の補助とするために無償で公開しているものです。厳密な解釈・理解は、必ず中国語原文を確認願います。
商務省等6部門の国外税金還付政策の更なる最適化によるインバウンド消費拡大に関する通知
商消費発〔2025〕84号
各省、自治区、直轄市及び計画単列市人民政府、工業・情報化部、財政部、交通運輸部、商務部、文化・観光部、中国人民銀行、税関総署、税務総局、市場監督管理総局、金融監督管理総局、国家移民局、中国民航局各位
党中央、国務院の政策決定と施策を深く貫徹、実行し、国外旅客の買い物のための国外税金還付の需要をよりよく満たし、市場供給をさらに豊かにし、税金還付サービスを最適化し、インバウンド消費を拡大するため、国務院の同意を得て、現在関連事項について以下のように通知する。
一、 国外税金還付店の増加拡大の推進
（一）国外税金還付店の配置の最適化。各地域が大型商圏、歩行者天国、観光地、リゾート地、文化博物館拠点、空港、旅客輸送港、ホテル等に税金還付店を増設し、税金還付店のカバー範囲を拡大することを奨励する。国際名品、国産品潮品、老舗店舗、文創店、記念品店、ギフトショップ、土産店等を税金還付店に積極的に誘導する。条件を備えた地域における国外税金還付の特色ある街づくりを支援する。
（二）国外税金還付店の届出条件緩和。国外税金還付店の届出条件を現行の納税信用レベルA級とB級に基づいてM級を追加し、新規出店店が他の関連規定に合致する前提で税金還付店となることを許可する。国外税金還付店の届出プロセスを最適化し、条件に合致する店はその主管税務機関に届出をすれば税金還付店となり、主管税務機関は届出資料を受け取って5営業日以内に手続を完了しなければならない。税金還付店の退出メカニズムを確立し、健全化し、違反・違法行為の処罰を強化する。
二、国外税金還付商品の豊富な供給
（三）国外税金還付開始点の引き下げ。海外旅行者が同日、同店で税金還付品を購入した金額が二百元に達し、その他の関連規定に合致している場合は、国外税金還付を申請することができる。
（四）税金還付商品の供給水準の高度化。税金還付店を指導し、国外の旅客需要に応じて、商品供給を絶えず豊富にし、最適化し、老舗製品、中国消費名品、スマート製品、無形遺産製品、工芸美術製品、地理標識製品、文化創意製品、名優特産品、スポーツ用品等の良質な製品の供給を増やす。「中国で買う」シリーズの活動を展開し、各地で「都市の贈り物」、「必ず買う」高品質の特色ある製品の育成・製造をサポートし、税金還付店への導入を誘導する。
三、国外税金還付サービスレベルの向上
（五）国外税金還付処理プロセスの最適化。国外税金還付管理システムの整備を加速し、店舗側の登録方法を最適化し、領収書情報の自動取得を実現し、情報入力、照合、検証のインテリジェント化、自動化レベルを向上させる。国外税金還付の「即買い即還付」サービス措置を全国に広め、より多くの税金還付店、税金還付代理機構が「即買い即還付」サービスを提供することを奨励する。条件に合致する地域が大規模商圏、街区、観光地等海外からの観光客が集中している地域で、「即買い即還付」の集中払い戻しポイントを設立することを奨励する。条件に合致する地域が税金還付品をカプセル化してコードを打つことを奨励し、税関の開封検査免除に便宜を提供する。税関が検査中に疑いがある場合は、包装を開けてさらに確認してから検査手続きを行うことができる。
（六）税金還付代理機構サービスの最適化。各地が当地の税金還付業務の発展状況と結びつけて、税金還付代理機構のサービス料率を合理的に確定させることを奨励する。税金還付代理機構の審査評価メカニズムを整備し、競争メカニズムを積極的に導入する。税金還付代理機構と出国港隔離区内の通貨交換所、国外旅客サービスセンター等が協力して税金還付業務を行うことをサポートする。税金還付代理機構の地域間運営と機構間協力の展開をサポートする。税金還付代理機構が税金還付店との協力を強化し、旅客サービス、従業員の訓練、広報・普及等の仕事を着実に行うことを奨励する。
（七）国外税金還付支払いサービスの最適化。現金還付限度額を二万元に引き上げる。税金還付代理機構と支払機構、清算機構等の協力強化を推進し、リスクが制御可能な前提の下で、モバイル決済、銀行カード、現金等の多種の方式を通じて税金還付サービスを提供し、国外の旅客の多様な支払サービスの需要をよりよく満たす。
（八）国外税金還付情報サービスの最適化。全国国外税金還付総合情報サービスプラットフォームを構築し、部門間の国外税金還付データ共有メカニズムを確立し、国外の旅客に税金還付店の照会、税金還付業務のコンサルティング等の「ワンストップ」情報サービスを提供する。税金還付政策、税金還付サイト等の広報・普及を強化し、税金還付の統一標識、操作案内等を最適化し、入国便、空港、重点メディア、ソーシャルプラットフォーム、重点旅行社、プラットフォーム企業等のルートを通じて投入広報を強化し、国外の旅客が税金還付情報を容易に入手できるようにする。部門の協力を強化し、リスク情報の共有を強化し、税金還付のだまし取り、違反・転売等の違反・違法行為を厳しく取り締まる。
各地域は仕事のメカニズムを整備し、仕事の措置を革新し、国境を離れた税金還付サービスの質とレベルを絶えず高めなければならない。まだ国外税金還付政策を実施していない地域は、統一的な計画を強化し、できるだけ早く関連業務を開始しなければならない。この通知は公布日から施行する。これまで国務院の関係部門と各地方人民政府の関連規定が本通知と一致しない場合は、本通知を基準とする。
商務部
財政部
文化・観光部
税関総署
税務総局
中国民航局
2025年4月26日
（中国語原文）
https://www.gov.cn/zhengce/zhengceku/202504/content_7021194.htm