この日本語試訳は中国語文献理解の補助とするために無償で公開しているものです。厳密な解釈・理解は、必ず中国語原文を確認願います。
国務院弁公庁による財政部文書公布
「政府と社会資本提携ストックプロジェクトの建設と運営の規範化に関する指導意見」の通知
国弁書〔2025〕84号
各省、自治区、直轄市人民政府、国務院各部委員会、各直属機構各位
財政部の「政府と社会資本協力ストックプロジェクトの建設と運営の規範化に関する指導意見」は国務院の同意を得て、現在貴職各位に公布する。誠実に貫徹して実行されたい。
国務院弁公庁
2025年8月16日
（この件は公開されている）
政府と社会資本提携ストックプロジェクトの建設と運営の規範化に関する指導意見
財政部
党中央、国務院の政策決定と施策を深く貫徹、実行し、政府と社会資本協力（PPP）ストックプロジェクトの建設と運営を規範化し、プロジェクトの運営品質と利益を高め、公共サービスの供給レベルを持続的に高め、経済社会の安定した健全な発展を推進するために、以下の意見を提出する。
一、全般的な要件
習近平新時代中国特色社会主義思想を指針とし、党の第20回全国代表大会および第20期中央委員会第2回・第3回全体会議の精神を深く貫徹し、安定を基調としつつ前進を図るという総方針を堅持し、新たな発展理念を完全かつ正確に全面的に貫徹し、新たな発展構造の構築を加速し、高品質な発展の推進に力を入れ、発展と安全を統合的に考慮し、問題意識を持ち、分類別施策を講じ、コスト削減と効率向上を図り、PPP既存プロジェクトの建設・運営を規範化し、公共サービスと民生保障水準の向上を支援する。
二、建設中のプロジェクトの順調な建設を保障する
（一）分類段階別に実施を推進する。地方政府は経済社会の発展需要、プロジェクトの性質と財力の状況に基づいて、軽重緩急合理的な順序に従って、一定の収益を有するプロジェクトを優先的に実施し、建設中のプロジェクトを順よく建設を保障し、完成しなければならない。完成に近いプロジェクトについては、建設の推進を急ぎ、決算を適時に検収し、早期に運営に投入しなければならない。推進が遅いプロジェクトについては、建設内容をさらに論証し、実施規模の圧縮、建設基準の最適化、関連建設内容の調整等を研究し、不要な建設コストを削減し、関連プログラムは「政府投資条例」、「企業投資プロジェクト承認と届出管理条例」等の関連規定に厳格に従って実行し、原則として概算総投資の査定を超えてはならない。政府側、社会資本側は適時にプロジェクト資本金を全額納付しなければならない。2024年末までに着工していない事業は原則としてPPPストック事業モデルを用いて実施しない。
（二）合理的な融資需要を保障する。金融機関は市場化、法治化の原則に基づいて客観的に評価し、法規制に基づいて建設中のプロジェクトの融資を積極的に支援しなければならない。すでに貸付契約を締結したプロジェクトについては、法に基づいて契約を履行し、プロジェクトの資金需要に基づいて、貸付条件、リスク制御可能な前提に基づいて適時に貸付を行う。貸付契約が締結されていないプロジェクトについては、十分なデューデリジェンスの上で、貸付規模、金利、期限、抵当品等の貸付条件を合理的に確定しなければならない。与信承認プロセスを最適化するには、理由なく終了してはならず、地方政府や関連部門に承諾や証明書類の発行を要求してはならない。
三、運用済みプロジェクトの円滑な運用の推進
（三）法に基づいて約定を履行し、効果に応じて料金を支払う。地方政府はすでに運営されているプロジェクトに対して契約に基づいて法に基づいて契約を履行し、政府支出責任を規定に基づいて予算管理に組み入れなければならない。業績結果に基づいて適時に料金を支払わなければならず、竣工検収時間を遅らせたり、業績評価を遅らせたりすることができない。企業の帳簿残高にかかわると認定された場合は、国の関連規定に基づいて速やかに適切に解決しなければならない。社会資本側は契約の約定に従って関連する品質と基準の要求に合致する公共サービスを提供しなければならない。
（四）プロジェクト運営の監督管理を強化する。業界主管部門は細分化された監督管理責任を実行し、プロジェクト実施機構に業績監視と業績評価を厳格に展開するよう指導し、結果の応用を強化し、政府の費用支払いと結びつけ、業績評価状況と結びつけて適時に中期評価を展開し、社会資本側が公共サービスの供給品質と効率を向上させることを奨励しなければならない。有料プロジェクトに対しては、収入管理を強化し、収入の潜在力を掘り起こし、プロジェクトの持続可能な運営を実現しなければならない。料金が一時的に徴収されていない項目に対応して、地方政府は十分な論証の上で必要なプログラムを履行した後に料金を徴収することができる。
（五）コスト削減と効率化の実現を推進する。社会資本側、金融機関、政府側等のコミュニケーション、互恵譲利の支援を奨励し、PPPストックプロジェクトの実施内容、協力期間、融資金利、収益指標等の要素を科学的に最適化し、プロジェクトの運営コストを共同で下げ、公共サービスの供給効率を高め、持続的で安定した運営を実現する。社会資本側は革新的な運営モデル、先進技術の導入、管理手段の改善等の多種の方式を総合的に採用し、プロジェクト会社の運営専門化レベルを持続的に高め、運営コストを合理的に削減しなければならない。プロジェクトの実際の状況に合わせて、収入ルートの拡大、遊休非効率資産の活性化等多くの方法を柔軟に採用し、プロジェクトの収益を効果的に向上させなければならない。金融機関と社会資本側が平等に協議することを奨励し、返済計画の調整、金利の引き下げ、期限の延長等を含むがこれらに限らない方式を採用し、融資構造を合理的に最適化し、プロジェクトの持続的で穏健な運営を支援する。政府側は社会資本側と平等に協議し、プロジェクトの投資収益率、資金の割引率等の指標を合理的に調整し、協力期間を適切に延長し、運営コストの制御メカニズムを確立し、地方財政支出を円滑にしなければならない。
（六）プロジェクトの移管を規範化する。業界主管部門、プロジェクト実施機構は関連規定と契約の約定に従って、プロジェクト建設の運営状況を検収しなければならない。移管基準に合致するプロジェクトについては、プロジェクト実施機構は速やかに引き継ぎ、資産評価、登記記帳、後続管理をしっかりと行い、プロジェクトの協力期間が満了した後はPPPストックプロジェクトとして管理しない。移管基準に合致しない項目については、社会資本側は速やかに改善しなければならない。
四、政策支援の強化
（七）財政支援を強化する。条件に合致する建設中のプロジェクトに対して、地方政府は一般債券、特定債券等の資金を統一的に運用し、PPPストックプロジェクトの建設コストにおける政府支出に使用することができる。運営済みプロジェクトに対して、地方政府は運営補助金等の政府支出責任を予算管理に組み入れ、保障シーケンスを合理的に確定し、支出計画を厳格に実行し、PPPストックプロジェクトに適用された支出の予算資金を流用したり、勝手に資金用途を変更したりしてはならず、関連する地方政府特定項目債券資金の使用を手配し、社会資本側の立て替え建設コスト問題を秩序立てて処理し、PPPストックプロジェクトの持続的で安定した運営を推進することができる。
（八）資金と政策資源を統合する。地方政府は中央移転支出資金、地方自己資金を統一的に調達し、PPPストックプロジェクトの建設コストと運営補助金に合理的に使用しなければならない。関連部門と地方政府はPPPストックプロジェクトの実際と経済社会の発展需要を結びつけて、PPPストックプロジェクトの建設と運営を増分政策に組み入れて統一的に計画して実施しなければならない。
五、組織保障の強化
（九）地方政府は主体的責任を果たす。地方政府、特に省級政府は党中央、国務院の政策決定と施策を断固として貫徹、実行し、PPPの系統的な改革要求に基づき、主体責任、属地責任を厳格に実行し、土地の事情に応じて業績評価、中期評価等の管理制度を確立、整備し、組織の実施をしっかりと行わなければならない。政府投資計画の確定を検討する際には、新規政府投資プロジェクトとPPPストックプロジェクトの連結を統一的に計画しなければならない。PPPストックプロジェクトの一部の支払い不足、融資不調等の問題に対して、プロジェクトの実施段階、業界分野、リターンメカニズム等の重要な要素を一つ一つ研究し、適時に措置をとり、事実に即して、病状に応じて薬を投じる、分類して施策を施し、各種資源と政策ツールを総合的に運用し、PPPストックプロジェクトの建設と運営を効果的に保障しなければならない。
（十）関連部門と部門の責任を固める。財政部は関連業界の主管部門と共同で統一的な指導を強化し、PPPストックプロジェクトの建設運営に関する実施細則を制定しなければならない。業界主管部門はプロジェクト部門に対する指導、協調、監督を強化し、業績指標、業界技術基準、公共製品と公共サービス技術規範を制定し、公共事業、公共サービス品質監督管理を強化し、プロジェクト実施機構に竣工検収、業績評価、情報共有、プロジェクト会社監督管理等の仕事をしっかりと行うよう指導し、仲介機構の行為をさらに規範化させなければならない。プロジェクト実施機構は、プロジェクトの各参加者がプロジェクト情報を取得することを支援するために、重大な調整変更等の状況は速やかに関連者に自発的に通知しなければならない。関連業界の主管部門は建設用地の計画許可、環境影響評価、建築工事の施工許可、プロジェクト投資の変更審査許可等の仕事をしっかりと行い、審査許可の効率を高めなければならない。金融管理部門は金融政策の協調を強化し、金融機関に対する業務指導を強化し、金融機関が法規制に基づいてPPP預金量プロジェクトの信用業務を展開するよう誘導することを支持しなければならない。
（十一）プロジェクト実施機関は資産管理を強化する。建設中のプロジェクトに対して、プロジェクト実施機構は竣工検収または資産検収を結合し、プロジェクト資産の監督管理を強化しなければならない。運営済みプロジェクトに対して、プロジェクト実施機構は資産の登録、使用、処置、点検、財産権保護等の監督管理を強化し、資産の使用効率を高めなければならない。プロジェクト契約が終了した場合、規定に従って資産評価、移管等の仕事をしっかりと行い、国有資産の安全と完全性を確実に保障しなければならない。
（十二）予算と債務管理を強化する。財政部門は予算管理プログラムに基づいて政府が負担するプロジェクト建設と運営補助金支出を予算管理に組み入れ、財政資源の正確な配置、効率的な利用を推進しなければならない。地方政府の債務管理を強化し、地方政府が政府債の発行を通じて建設資金を調達した場合、債務の立上げはすべて法定限度額を突破してはならず、財政の安全と持続可能性を確保してはならない。財政経済の規律を厳粛にし、財政会議の監督に力を入れ、財政資金をうまく運用するように管理する。
（十三）各種の二次問題を防止する。地方政府は契約紛争の発生を厳重に防止し、債務不履行を防止し、政府側、社会資本側、金融機関等の各方面の合法的権益を保障するための措置を確実に講じなければならない。政府側と社会資本側は契約精神を強化し、契約期間内の解約事項を適切に処理しなければならない。十分な論証を経て確実に解約する必要がある場合、双方は法に基づいて協議し、解約手続きを厳格に履行しなければならず、政府側は良質な企業を選んで継続的に実施し、プロジェクトの停滞を防止し、公共サービスの供給が断絶することを厳重に防止しなければならない。政策広報の解説を強化し、社会の関心に適時に対応しなければならず、重大な状況は速やかに報告しなければならない。
（中国語原文）https://www.gov.cn/zhengce/content/202508/content_7037232.htm