この日本語試訳は中国語文献理解の補助とするために無償で公開しているものです。厳密な解釈・理解は、必ず中国語原文を確認願います。
財政部・税務総局による「国内事業体による自然人増値税の源泉徴収・納付管理弁法」の公布に関する公告
財政部・税務総局公告2026年第28号
「中華人民共和国増値税法」、「中華人民共和国税収徴収管理法」、「中華人民共和国増値税法実施条例」および関連規定に基づき、財政部・国家税務総局は「国内事業体による自然人増値税の源泉徴収・納付管理弁法」を制定し、ここに公布する。
ここに公告する。
国内事業体による自然人増値税の源泉徴収・納付管理弁法
第一条 国内の自然人（以下「自然人」という）が研究開発サービス、ソフトウェアサービス、設計サービス、コンサルティングサービス、放送・映像番組（作品）制作サービス、文化サービス、教育サービス（以下、総称して「規定に適合する課税取引」という）を提供する場合、対価を支払う国内の事業体は源泉徴収義務者となり、本弁法の規定に基づき増値税を源泉徴収・納付する。
規定に適合する課税取引の具体的な範囲については、「増値税の課税範囲に関する事項についての財政部・税務総局の公告」（財政部・税務総局公告2026年第9号）に従う。今後、関連政策が調整された場合は、調整後の政策に従う。
対価を支払う国内事業体とは、課税取引の買い手となる国内事業体を指す。対価には、金銭および非金銭形式の経済的利益に対応する全対価が含まれる。
第二条 自然人が規定に合致する課税取引を行った場合、源泉徴収義務者は以下の式に従って源泉徴収すべき増値税額を計算する。
源泉徴収すべき増値税額＝売上高×規定の徴収率
自然人が増値税の優遇措置の適用条件を満たす場合は、源泉徴収義務者にその旨を告知し、事実に基づいて情報・資料を提供しなければならない。源泉徴収義務者は、関連規定に従って源泉徴収すべき増値税額を計算する。
第三条 自然人が単一の源泉徴収義務者と規定に適合する課税取引を行い、当該取引（当日）の売上高が回ごとの納税基準額に達した場合、源泉徴収義務者は代金の支払時に増値税を源泉徴収しなければならない。自然人がすでに税金を納付している場合、源泉徴収義務者は増値税を源泉徴収する必要はない。
第四条 源泉徴収義務者は、増値税を源泉徴収する際、規定に従い、併せて付加税・手数料も源泉徴収しなければならない。
第五条 源泉徴収義務者が税額を納付する課税期間は1ヶ月とし、課税取引が発生した翌月の1日から15日以内に、所轄の税務機関に対し源泉徴収申告を行い、税額を納付しなければならない。
本規定に基づき増値税が源泉徴収済みの課税取引については、自然人が発票の発行を申請する場合、再度税金を納付する必要はない。自然人が発票の発行を申請していない場合、源泉徴収義務者は自然人に対し発票発行の案内を行い、自然人の確認を得た上で、所轄税務機関に発票の発行を申請することができる。
第六条 自然人が単一の源泉徴収義務者と規定に適合する課税取引を行った場合、当該回（日）の売上高が増値税の納税基準額に達していない、増値税の免税措置が適用される、または本弁法の第三条の規定に基づき増値税の源泉徴収が不要であるときは、源泉徴収義務者は本弁法の第五条の規定に基づき、所轄の税務機関に対して申告を行わなければならない。
第七条 本規則の規定に基づき増値税の源泉徴収が行われた課税取引について、販売割引、中止または返品により、源泉徴収すべき増値税額に変更が生じた場合、源泉徴収義務者は当該期間の源泉徴収申告を訂正しなければならない。
第八条 自然人が源泉徴収義務者に対し、源泉徴収済みの税額や源泉徴収申告記録等の情報の提供を求めた場合、源泉徴収義務者はこれを提供しなければならない。
第九条 源泉徴収義務者は、自然人から提供された情報に基づき税額を計算し、源泉徴収申告を行うものとし、自然人から提供された情報を勝手に変更してはならない。
源泉徴収義務者が、自然人から提供された情報が実際の状況と一致しないことを発見し、かつ自然人が修正を拒否した場合、源泉徴収義務者は所轄税務機関に報告しなければならず、所轄税務機関は速やかに処理を行わなければならない。
自然人が、源泉徴収義務者の源泉徴収申告における自然人情報、支払額、源泉徴収税額等の情報が実際の状況と一致しないことを発見した場合、源泉徴収義務者に対し訂正を要求する権利を有する。源泉徴収義務者が訂正を拒否した場合、自然人は当該源泉徴収義務者の所轄税務機関に報告しなければならず、所轄税務機関は速やかに処理しなければならない。
第十条 源泉徴収義務者は、規定に従い、源泉徴収税額の帳簿、源泉徴収税額の適法な証憑、ならびに自然人の身元情報、課税取引情報、決済・支払記録、増値税の優遇措置の適用条件を満たす情報資料等を保存しなければならない。
第十一条 源泉徴収義務者は、自然人の身元情報、増値税の優遇措置の適用条件を満たす情報・資料等を守秘しなければならない。
第十二条 源泉徴収義務者が本規則の規定に基づき源泉徴収の義務を履行しようとした際、自然人がこれを拒否した場合は、源泉徴収義務者は速やかに所轄の税務当局に報告しなければならない。
第十三条 源泉徴収義務者が、源泉徴収すべき税額を徴収しなかった場合、規定に従って源泉徴収申告を行わなかった場合、徴収した税額を納付しない、または過少納付した場合、他人の身分を借用または詐用した場合等には、所轄の税務機関が「中華人民共和国税収徴収管理法」等の関連法律・行政法規に基づき処分を行う。
第十四条 インターネットプラットフォーム内の従事者に該当する自然人が、当該インターネットプラットフォームを通じて規定に適合する課税取引を行い、かつ、インターネットプラットフォーム企業がプラットフォーム内の従事者に代わって申告を行うことに関する規定に適合する場合、当該インターネットプラットフォーム企業が関連規定に基づき増値税の代理申告を行うときは、本措置は適用されない。
第十五条 本規則は2026年11月1日から施行する。2026年1月1日から10月31日までの期間において、自然人が行った規定に適合する課税取引については、当該自然人が「中華人民共和国増値税法実施条例」第四十四条の規定に基づき、自ら申告・納税を行うものとする。
財政部 税務総局
2026年9月3日
（中国語原文）
https://fgk.chinatax.gov.cn/zcfgk/c102416/c5252181/content.html