この日本語試訳は中国語文献理解の補助とするために無償で公開しているものです。厳密な解釈・理解は、必ず中国語原文を確認願います。
国際原子力機関が公表した日本の福島核汚染水処理総合評価報告書に関する税関総署食品安全局責任者の記者会見
7月7日、税関総署輸出入食品安全局の責任者は、国際原子力機関（IAEA）が発表した福島の原子力汚染水処理に関する総合評価報告書について、記者の質問に答えた。
責任者によると、2011年、日本の福島原発事故発生以来、中国税関は日本から中国への食品輸出の放射能汚染問題に起因する事故を非常に重視しており、福島原発事故発生後に取られた関連する措置に関して日本政府を密接に追跡し、日本の食品の放射能汚染のリスクを評価し、適時な対応を持続的に展開する。 放射能汚染された日本の食品の中国への輸出を防止し，中国の消費者のために輸入食品の安全を守るため，中国税関は，福島県及び日本の他の十（都）県からの食品の輸入を禁止し，日本のその他の地域からの食品，特に水産物（食用水産動物を含む）の添付証明書類を厳格に審査し，監督管理を強化し，100％検査を厳格に実施し，日本から中国に輸出される食品の安全を確保するため，放射性物質の検出及び監視の努力を継続的に強化し、リスクのある産品の輸入を厳格に防止する。
中国税関は、国際原子力機関（IAEA）が最近発表した日本の福島原発汚染水排出計画に関する包括的評価報告書に留意した。この報告書は、評価に参加したすべての専門家の意見を完全に反映しておらず、関連する結論はすべての専門家によって満場一致で承認されたものではない。海洋排出の正当性、除染装置の信頼性、モニタリングプログラムの完全性に関して、日本側はまだ多くの問題を抱えている。
現在、日本の核汚染水排出問題は世界の注目の的となっており、中国の消費者が日本から輸入される食品の安全性を心配する原因ともなっている。 中国税関は、高度な警戒態勢を維持し、国内消費者に対する絶対的責任の原則に基づき、事態の進展に応じて適時に必要なあらゆる措置を講じ、食卓における中国消費者の安全を確保する。
(中国語原文）
http://www.customs.gov.cn/customs/xwfb34/302425/5142609/index.html