この日本語試訳は中国語文献理解の補助とするために無償で公開しているものです。厳密な解釈・理解は、必ず中国語原文を確認願います。
企業組織再編及び事業組織再編に関する印紙税政策に関する公告
財政部税務総局公告2024年第14号
企業の体制再編と事業組織の体制改革を支援し、各種経営主体の内生動力と革新活力をさらに引き出し、経済社会の質の高い発展を促進するため、現在、印紙税政策について以下のように公告する。
一、営業帳簿の印紙税について
（一）企業の変制再編及び事業組織の再編過程において設立された新企業は、営業帳簿に記載される払込資本金（株式）、資本積立金の合計金額を新たに基準とし、印紙税を既に納付している部分は印紙税を納付が不要であり、印紙税を納付していない部分とその後新たに増加した部分は規定に従って印紙税を納付しなければならない。
（二）企業債権の株式転換により新たに増加した払込資本金（株式）、資本積立金の合計金額は、規定に従って印紙税を納付しなければならない。国務院の許可を得て実施された再編プロジェクトで発生した債権の株式転換に対して、債務者が債務から資本への転換によって増加した払込資本金（株式）、資本積立金の合計金額に対して、印紙税を免除する。
（三）企業の組織再編及び事業組織の再編過程において、評価を経て増加した払込資本金（株式）、資本積立金の合計金額は、規定に従って印紙税を納めなければならない。
（四）企業のその他の会計科目に記載された資金を払込資本（株式）または資本積立金に振り替える場合、規定に従って印紙税を納付しなければならない。
二、各種課税契約に関する印紙税
企業の組織再編及び事業組織の再編前に設立されたが履行されていない各種課税契約は、組織再編後の主体が原契約の権利と義務を継承し、かつ原契約の税金計算根拠を変更していない場合、組織再編前に印紙税を納付した場合、再度印紙税を納付する必要はない。
三、財産権移転書類に関する印紙税
企業の組織再編、合併、分割、破産清算及び事業組織の再編行為における財産権移転書類に対しては、印紙税を免除する。
県級以上の人民政府またはその所属する国有資産管理の職責を有する部門に対して、規定に従って土地使用権、家屋等の建築物と構築物の所有権、株式に対して行政的調整書を作成した財産権移転書類については、印紙税を免除する。
同一の投資主体の内部での土地使用権、家屋等の建築物と構築物の所有権、株式の財産権移転行為の書類については、印紙税を免除する。
四、政策の適用範囲について
（一）本公告による企業再編とは、具体的には非会社制企業の有限責任会社または株式会社への再編、有限責任会社の株式会社への改組、株式会社の有限責任会社への改組を含む。同時に、原企業の投資主体が存続し、再編（改組）後の会社が保有する株式（持分）の割合が75%を超え、かつ再編（改組）後の会社は原企業の権利、義務を継承する場合を含む。
（二）本公告による企業再編とは、合併、分割、その他の資産または株式出資と株式転換、債務再編等を含む。
合併とは、二つ以上の会社が、法律の規定、契約の約定に基づいて、一つの会社に合併し、元の投資主体が存続することを意味する。親会社とその完全子会社が相互に吸収合併した場合は、この規定を適用する。
分割とは、会社が法律の規定、契約の約定に基づいて二つまたは二つ以上の原会社の投資主体と同じ会社に分割することを指す。
（三）本公告による投資主体の存続とは、元の組織再編、再編企業の出資者が組織再編、再編後の企業に存在していなければならないが、出資者の出資比率は変動することができる。
本公告でいう投資主体が同じであるとは、会社分割前後に出資者が変動しないが、出資者の出資比率が変動できることを意味する。
（四）本公告による事業組織の再編とは、事業組織が国の関連規定に基づいて企業に再編され、原出資者（国有資産出資者の職責を履行する組織を含む）が存続し、再編後の企業における出資（株式、持分）の割合が50%を超えることを指す。
（五）本公告でいう、同一投資主体の内部には、親会社とその完全子会社の間、同一会社に属する完全子会社の間、同一自然人とその設立した個人独資企業、一人有限会社、個人工商業者の間を含む。
（六）本公告による企業、会社とは、我が国の関連法律法規に基づいて設立され、中国国内で登録された企業、会社を指す。
本公告は2024年10月1日から2027年12月31日まで実行される。「財政部国家税務総局の企業再編過程における印紙税政策に関する通知」（財税〔2003〕183号）は同時に廃止する。
ここに公告する。
財政部税務総局
2024年8月27日
財政部財政司 税務総局財産および行為税司責任者による
企業組織再編及び事業組織再編に関する印紙税政策に関する質疑応答
2024年9月4日
関連政策文書
財政部税務総局の企業組織再編及び事業組織再編に関する印紙税政策に関する公告
一、質問：企業の組織再編及び事業組織再編のの印紙税政策が打ち出された背景は何ですか。
回答：組織再編は各種の経営主体が資源配置効率を高め、市場競争力を高める重要な手法である。ここ数年来、企業の組織再編と事業組織の再編を支援するため、我が国は契約税、土地増値税、印紙税等の面で前後して関連支援政策を打ち出した。しかし、その中で、印紙税の支援範囲は狭く、企業の再編、合併、分割等の少数の状況に対してのみ支援を与えた。現代企業制度の整備が進むにつれて、企業の組織再編手法はますます多様化し、複雑化している。各種の経営主体の内生動力と革新活力をさらに引き出し、全国統一大市場の建設を促進するため、財政部、税務総局は「企業組織再編及び事業組織再編の印紙税政策に関する公告」（以下「公告」と略称する）を交付し、企業の組織再編、改組、破産清算と事業組織の再編等の関連印紙税政策をさらに改善し、企業の質の高い発展をよりよく支援する。
二、質問：今回の企業組織再編及び事業組織再編の印紙税政策の改善は主にどのようなものを考慮しているのか。
回答：第一に、租税政策の適用範囲を拡大することである。企業の再編を支援していた印紙税政策の適用範囲を、企業組織再編、改組、破産清算及び事業組織の再編に適切に拡大し、その他の租税と力を合わせ、組織再編に対する政策支援を強化する。
第二に、租税政策の適用対象統一である。条件に合致する企業の組織再編及び事業組織の再編は、すべて規定に基づいて印紙税の支援政策を享受し、政策の公平と統一を体現し、各種経営主体の活力を引き出すことができる。同時に、不必要な規制条件を撤廃し、全国統一大市場の建設を促進する。
第三に、租税政策の適用状況を細分化する。企業の再編、企業の合併、分割、その他の資産または株式出資と転換、債務再編、事業組織の再編等の具体的な状況を区別し、営業帳簿、課税契約、財産権移転書類等の印紙税税目政策と適用条件を明確にし、租税政策の正確性と有効性を高める。
三、質問：企業組織再編及び事業組織再編の印紙税支援政策の主な内容は何ですか。
回答：第一に、営業帳簿印紙税政策の面で、「公告」は明確に、企業の組織再編及び事業組織の再編過程で成立した新企業に対して、その新たに営業帳簿に記載された払込資本（株式）、資本積立金の合計金額を使用して、印紙税を納付した部分は印紙税納付を不要とした。国務院の許可を得て実施された再編プロジェクトで発生した債権の株式移転に対して、債務者が債務から資本への転換によって増加した払込資本金（株式）、資本積立金の合計金額に対して、印紙税を免除した。
第二に、課税契約の印紙税政策の面で、「公告」は明確に、企業の組織再編及び事業組織の再編前に設立されたがまだ履行されていない各種課税契約は、組織再編後の主体が原契約の権利と義務を継承し、かつ原契約の税金計算根拠を変更していない場合、制度改革再編前に印紙税を納付した場合は印紙税を納付しないこととした。
第三に、財産権移転書類の印紙税政策の面で、「公告」は明確に、企業の再編、合併、分割、破産清算及び事業組織の再編により設立された財産権移転書類に対して、印紙税を免除することを明らかにした。県級以上の人民政府またはその所属する国有資産管理職責を有する部門に対して、規定に基づいて土地、家屋等の権利所有者に対して行政的な調整を行い、また同一の投資主体の内部に土地、家屋等の権利所有者の書立を転換する財産権移転書類に対して、印紙税を免除する。
第四に、改制再編印紙税政策の適用条件について、「公告」は、企業が再編した後、その元の企業投資主体が存続し、再編（改組）後の会社の中で所有する株式（持分）の割合が75%を超え、かつ再編（改組）後の会社が元の企業の権利と義務を受け継ぐことを明らかにした。事業組織の再編後、その元出資者（国有資産出資者の職責を履行する組織を含む）が存続し、再編後の企業における出資（株式、持分）比率が50%を超え、企業の合併、分割は投資主体の存続または投資主体の同じ条件を満たす必要がある。
四、質問：納税者が印紙税の支援政策を享受するのに便宜を図った措置は何ですか。
回答：印紙税の関連徴収管理規定に基づき、納税者は関連印紙税優遇政策を享受し、「自己判別、申告享受、関連資料保存予備検査」の処理方式を実行する。納税者が印紙税の支援政策を享受しやすいように、各地の税務機関は各地の実務と結びつけて、納税者に対して的確な政策訓練指導を展開すると同時に、広報手法の方法を革新的に運用し、政策の解釈と適用ガイドを編制し、ウェブサイト、微信公開アカウント、ビデオアカウント等の多様な手法を通じて広報を展開し、政策の認知度と実行の正確性を確実に高める。
（通達中国語原文）
https://fgk.chinatax.gov.cn/zcfgk/c102416/c5234299/content.html
（質疑応答中国語原文）
https://fgk.chinatax.gov.cn/zcfgk/c100015/c5234302/content.html