この日本語試訳は中国語文献理解の補助とするために無償で公開しているものです。厳密な解釈・理解は、必ず中国語原文を確認願います。
日本企業20社監視リスト追加
商務部公告2026年第12号
中華人民共和国輸出管理法および中華人民共和国軍民両用物品輸出管理条例の関連規定に基づき、商務部は、軍民両用物品の最終需要者および最終用途が確認できない株式会社SUBARUを含む20社の日本企業を監視リストに追加することを決定した（別紙参照）。
上記の企業に軍民両用物品を輸出する輸出者は、一般輸出許可の申請、または登録・情報提供による輸出証明書の取得を禁止される。個別輸出許可の申請にあたっては、監視リスト掲載企業に関するリスク評価報告書を提出し、軍民両用物品を日本の軍事力強化に繋がる目的に使用しない旨の書面による誓約書を提出する必要がある。ライセンス審査期間は、「中華人民共和国両用物品輸出管理条例」第17条第1項に規定されている期限の影響を受けない。
商務部は、監視リスト掲載団体からの両用物品の輸出について、最終需要者及び最終用途に関する審査をより厳格に実施する。日本の軍事ユーザー、軍事用途、その他日本の軍事力を強化する可能性のある最終需要者用途を含む輸出は承認されない。
監視リストに掲載された団体は、「中華人民共和国両用物品輸出管理条例」第26条に基づく検証への協力義務を履行した場合、監視リストからの削除を申請することができる。商務部は、検証の結果に基づき、当該団体を監視リストから削除することができる。
本告示は、公布の日から発効する。
別紙：監視対象企業リスト（2026年2月24日現在）
商務部
2026年2月24日
別紙：監視対象企業リスト（2026年2月24日現在）
- 株式会社SUBARU
- 富士エアロスペーステクノロジー株式会社
- ENEOS株式会社
- 輸送機工業株式会社
- 伊藤忠アビエーション株式会社
- レダグループホールディングス株式会社
- 東京科学大学
- 三菱マテリアル株式会社
- 株式会社ASPP
- 八洲電機株式会社
- 住友重機械工業株式会社
- TDK株式会社
- 三井物産エアロスペース株式会社
- 日野自動車株式会社
- 株式会社トーキン
- 日新電機株式会社
- 株式会社サン・テクトロ
- 日東電工株式会社
- 日油株式会社
- ナカライテスク株式会社
（中国語原文）
https://www.mofcom.gov.cn/zwgk/zcfb/art/2026/art_bac18400512d408a8d4c2f964e36ac11.html