この日本語試訳は中国語文献理解の補助とするために無償で公開しているものです。厳密な解釈・理解は、必ず中国語原文を確認願います。
商務部等9省庁による小売業の革新と発展の加速に関する意見
商流通函〔2026〕306号
国家発展改革委員会、教育部、公安部、司法部、財政部、人力資源社会保障部、自然資源部、住宅都市農村建設部、商務部、文化観光部、中国人民銀行、国務院国有資産監督管理委員会、国家税務総局、市場監督管理総局、金融監督管理総局、中国証券監督管理委員会、国家体育総局、国家インターネット情報弁公室、 各省、自治区、直轄市および計画単列市、新疆生産建設兵団の発展改革、教育、公安、司法、財政、人力資源社会保障、自然資源、住宅都市農村建設、商務、文化観光の主管部門、国有資産監督管理委員会、市場監督管理部門、金融監督管理局、体育行政部門、インターネット情報弁公室、エネルギー局、消防救援局、中国人民銀行上海本部、各省、自治区、直轄市および計画単列市の支店、 国家税務総局の各省、自治区、直轄市および計画単列市の税務局各位
党中央および国務院の決定・方針を貫徹し、小売業が内需の拡大、消費の活性化、民生の保障、雇用の安定、および国内大循環の強化において果たす役割を十分に発揮させるため、以下の通り意見を提示する。
一、全体的な要件
習近平新時代の中国の特色ある社会主義思想を指針とし、中国共産党第20回全国代表大会および第20期中央委員会各全体会議の精神を深く貫徹し、新たな発展理念を完全かつ正確に全面的に実行する。内需の拡大を基点とし、供給と需要の好循環を指針として、計画的な配置、商品・サービスの質の向上、既存資産と新規資産の協調的最適化、オンライン・オフライン間の公正な競争に焦点を当て、小売業の革新的な発展を加速させる。
2030年までに、配置が合理的で、高品質な供給があり、業態が多様で、スマートかつ利便性が高く、秩序ある競争が行われる現代的な小売システムを基本的に構築する。牽引力の高い小売シーンを数多く創出し、融合と革新を特徴とする業態モデルを数多く打ち出し、国際競争力を持つ小売企業を数多く育成し、小売における優れた経験や手法を普及させることで、実店舗小売をショッピングやレジャー、没入型体験、娯楽や交流の場とし、オンライン小売を品揃えが豊富で品質が高く、規範的な経営が行われるショッピングの場とする。
二、システムの新たな構成を計画する
（一）計画主導の姿勢を堅持する。商業拠点の計画に関する国家基準等を策定する。都市・農村の商業拠点の整備を、各地域の国土空間計画や都市再生に関する計画等と連携させ、地域の実情に応じて、階層が明確で、配置が均衡し、機能が相互に補完し合う新たな商業構造を構築する。（商務部、市場監督管理総局、各地域の商務、自然資源、住宅・都市農村建設の所管部門が、職責分担に基づき担当する）
（二）構造を合理的に最適化する。都市商業の質向上施策を実施し、歩行者天国（商業圏）の科学的な配置、業態の最適化、特色の際立たせを推進する。「15分生活圏」の拡大・高度化を推進し、スーパーマーケット、コンビニエンスストア、青果市場等の生活密着型業態を充実させる。地方市場の消費活力を喚起し、県域における商業の質と効率の向上を推進するとともに、「千集万店」の改修・向上事業を展開する。（商務、住宅・都市農村建設の所管部門が、職責分担に基づき担当する）
（三）動的管理を実施する。小売商業施設の運営状況のモニタリングを強化し、関連協会や機関に対し、商業施設の飽和度評価メカニズムの構築を模索するよう奨励するとともに、条件を満たす都市による飽和度評価の実施を支援し、商業施設の配置の均衡化を推進する。（商務主管部門が担当）
三、小売の新たな供給を牽引する
（四）商品の品質向上を図る。小売事業者に対し、調達における品質管理とトレーサビリティの強化を推進し、サプライヤーの厳格な選定、プライベートブランドの展開を奨励するとともに、品質自主誓約制度の普及を図る。権利侵害品や偽造・粗悪品の廃棄措置を実施し、オンライン・オフラインを問わず、偽造・販売行為を取り締まる。プラットフォーム運営者や店舗賃貸業者に対し、入居事業者の抜き取り検査合格率や返品率を評価指標に組み入れるよう促す。（各地の商務主管部門、市場監督管理部門が職責分担に基づき担当する）
（五）サービスの質を向上させる。小売事業者に対し、商品のオーダーメイドや宅配等の付加価値サービスの提供を奨励するとともに、「包装を剥がして」計量するサービスや、配送と設置を同時に行うサービス等の利便性の高いサービスを普及させ、高齢者向けの販売員や授乳室等、高齢者や幼児に配慮したサービスを推進する。他地域・他店舗での返品・交換を促進する取り組みを継続的に深化させる。法律に基づき、オンラインでの7日間の理由を問わない返品（特殊商品を除く）を実施し、実店舗の小売事業者に対し、理由を問わない返品を約束するよう奨励する。アフターサービスの設置・修理における不当な料金請求を是正する。（各地の商務・発展改革主管部門および市場監督管理部門が、職責分担に基づき担当する）
（六）基準の高度化を推進する。質の高い生活や新たな消費ニーズに応える小売分野の基準策定を加速させる。「小売企業のサービス品質評価基準」や「グリーンモール」等の基準の実施を推進する。小売分野における基準の実施状況のモニタリングと評価を実施する。非標準化商業等の新業態に関する基準について検討を行う。商工会議所や業界団体に対し、法に基づき小売業の信用評価を実施するよう指導し、業界の自主規制を強化する。（商務部、市場監督管理総局が職責分担に基づき担当）
四、新たな消費需要を創出する
（七）革新的な消費シーンの創出。小売業の革新・高度化プロジェクトを実施し、「一店一策」の原則に基づき新たな消費シーンを構築する。老朽化した街区の再生・改修を推進し、歩行者天国や商業街の質を向上させる。現代商業流通システム構築のパイロット事業等の政策を活用し、商業施設の空間再構築、業態の刷新、デジタル化・スマート化を推進するとともに、非標準化型商業の発展、地域密着型商業の活性化、高齢者向け商業環境の整備を図る。条件を満たす商業複合施設、ショッピングセンター、百貨店、大型スーパー等のオフライン消費向け商業施設における設備更新を支援する。商業施設と交通ハブ、周辺の観光地等を、空中連絡通路や地下通路で結ぶことを支援する。（商務、発展改革、財政、住宅・都市農村建設の各主管部門が、職責分担に基づき担当する）
（八）業態の融合を推進する。消費における新たな業態、新たなビジネスモデル、新たなシーン、国際的な消費環境の整備等のパイロット事業と連携し、小売と飲食、文化、娯楽、スポーツ、観光等の融合的な発展を推進し、「小売＋」という新たなエコシステムを構築する。融合型、ファッション型、キュレーション型、テーマ型、コミュニティ型の小売の発展を奨励する。免税店が特色あるテーマ型ショッピングシーンを開発することを支援し、出国時還付店舗を増やし、輸出向け優良商品コーナーや展示販売センターを設置する。旗艦店の開設、新商品発売イベントや初披露イベントの開催を支援する。（商務、財政、文化・観光、スポーツの各主管部門が職責分担に基づき担当する）
（九）ビジネスモデルの転換を模索する。小売事業者が商品販売から多業態の総合運営へと転換することを奨励し、消費者へのサービス体験を強化するとともに、通路使用料の徴収といった従来の経営手法を見直し、深い提携、自主仕入れ・自主運営、卸売・小売の兼営、製造型小売を発展させ、オムニチャネル小売、オンデマンド小売、「オンラインでの集客＋オフラインでの成約」等のビジネスモデルを革新させる。中小小売事業者の連合・協力や自主的なチェーン化、共同研究開発・共同調達を奨励する。大手小売事業者に対し、自社チャネルの構築、提携、M&A等を通じて「海外進出」を行うことを支援する。（各地の商務主管部門が担当）
五、小売業界に新たな活力を吹き込む
（十）デジタル化・スマート化能力の向上を図る。小売事業者のデジタル化を支援し、仕入・販売・在庫管理、物流・配送等サプライチェーン全体のデジタル化を実現するとともに、オンラインとオフラインのチャネル、商品、サービス、データを連携させる。プラットフォームに対し、中小小売事業者への技術支援やリソースの共有を奨励する。サードパーティのテクノロジー企業が中小小売事業者向けのデジタル管理システムを開発し、総合的なソリューションを提供することを支援する。「AI＋」を普及させ、スマート販売員、低高度配送、無人販売等の活用シーンを拡大する。消費券の発行や決済等の場面でデジタル人民元の利用を推進し、デジタル人民元のスマートコントラクトを活用して、補助金資金の効率的な回転と的確な直接配分を実現する。（中国人民銀行、各地の商務主管部門が職責分担に基づき担当）
（十一）サプライチェーン管理の最適化を図る。小売事業者に対し、サプライチェーン資源の統合、サプライチェーン体制の整備、および統一倉庫・統一配送、一括調達・一括配送、共同配送等の新たなモデルの展開を奨励する。金融機関に対し、在庫、倉庫証券、売掛金等を対象とした融資サービスの質と効率の向上を支援する。グローバル統一コード識別システム（GS1）に基づく商品バーコード、QRコード、および標準パレット（リターナブルコンテナ）の普及を推進し、「一コード一貫」「一パレット（コンテナ）一貫」の実現を図る。（各地の商務・発展改革主管部門および市場監督管理・金融監督管理部門が、職責分担に基づき担当する）
（十二）人的支援を強化する。小売事業者が従業員体制を安定させ、労働契約制による雇用をより多く採用し、従業員の福利厚生を改善し、生活困窮者の雇用を促進するよう奨励する。柔軟な雇用形態や新たな雇用形態の労働者の権益保障を強化し、小売事業者が特殊労働時間制度の適用要件を満たす職種については、審査・承認手続きを迅速化する。小売人材育成体制を整備し、小売事業者が教育機関や業界団体・商工会議所と連携して、複合型・技能型人材を育成することを支援するとともに、これらを各地の緊急に必要とされる人材・不足人材リストに組み入れる。条件を満たす小売従事者を、各地の人材誘致政策の対象に含めることを支援する。（教育、人力資源・社会保障の所管部門が職責分担に基づき担当する）
六、新たな競争環境を醸成する
（十三）公正な競争を促進する。「中華人民共和国不正競争防止法」を徹底し、オンライン・オフラインの小売を同等に扱う。プラットフォーム事業者が合法・公平・誠実の原則に従って適正な料金設定を行うよう促し、プラットフォーム内事業者のコストを削減する。プラットフォーム分野における事業者集中に対する独占禁止法上の審査を強化し、公正な競争秩序を維持する。プラットフォーム事業者が法に基づき、監督管理部門に対してアルゴリズムに必要なデータを開放するよう促し、アルゴリズムによる推薦やトラフィックの配分が公平かつ透明に行われるよう促進する。プラットフォーム事業者が多様なアルゴリズム推薦指標体系を構築するよう促し、商品価格のみをアルゴリズム推薦の中核パラメータとして用いてはならない。同一品目・同一商品のオンライン・オフラインにおける「同一価格・同一品質」を奨励する。（市場監督管理総局、国家インターネット情報弁公室、商務部が職責分担に基づき担当）
（十四）価格管理を強化する。ブランドメーカーが合理的な価格体系を構築することを支援し、価格設定戦略の改善を通じてオンラインとオフラインの価格差を縮小する。「インターネットプラットフォーム価格行動規則」および「ネット取引プラットフォーム規則監督管理弁法」を徹底し、プラットフォーム事業者が価格や補助金支給の行為を自主的に適正化するよう誘導する。虚偽の宣伝、虚偽の販促、虚偽の割引、および不公正な価格設定行為の是正に重点を置く。価格の明示を推進し、販促活動のルール、期間、適用範囲を公示するとともに、プラットフォーム事業者が加盟店に対し、補助金の負担や販促活動への参加を強制または事実上の強制を行うこと、販促コストを加盟店に転嫁すること、および「0元購入」等の行為を禁止する。（商務主管部門、市場監督管理部門、各地の発展改革主管部門が職責分担に基づき担当する）
（十五）監督管理の統一を推進する。統合的な監督管理メカニズムを整備し、オンライン・オフラインを問わず販促活動等に対する行政検査および処罰基準を統一する。プラットフォーム運営者に対し、出店事業者に対する資格審査等の法定義務を厳格に履行するよう促す。「インターネットプラットフォーム企業の税務情報報告に関する規定」を法に基づき厳格に執行し、オンライン・オフラインの小売事業主体間の税負担の公平性を図る。プラットフォーム運営者に対し、動的なモニタリングおよびコンプライアンス審査の強化を促し、市場主体登録を行うべきであるにもかかわらず未登録の出店事業者に対しては、速やかに適切な措置を講じるよう求める。（市場監督管理総局、各地の商務・税務主管部門および市場監督管理部門が、職責分担に基づき担当する）
七、新たな保障強化策
（十六）用地の確保を強化する。法令遵守と安全性を前提として、商業施設の改修プロジェクトにおいて、土地利用の兼用や建築機能の混合を認める。小売業向けの平常時・緊急時兼用インフラ用地の確保を強化する。所有権が明確な遊休商業施設の改修を優先し、所有権が分散しており構成が複雑な場合は、法令に基づき所有権を統合した上で、一括して改修を行うことができる。国有企業が市場原理に基づいて商業施設を有効活用し、賃貸借期間を延長することを奨励する。（自然資源主管部門、国有資産管理部門が職責分担に基づき担当する）
（十七）企業の負担を軽減する。統一大市場の構築に関する要件を確実に実施し、チェーン小売企業の地域を越えた事業展開に対して、独立法人の設立や最低投資規模等の参入障壁を設けることを禁止する。小売企業がグリーン証書・グリーン電力の取引に参加することを支援する。条件を満たす小売企業に対しては、規定に基づき、雇用維持・促進に関する関連政策を確実に実施する。（各地の発展改革、財政、人力資源・社会保障、エネルギーの所管部門が、それぞれの職責分担に従って担当する）
（十八）資金調達支援を行う。条件を満たす新規の優良小売企業の株式上場を支援する。条件を満たす小売事業者が資産担保証券や商業用不動産投資信託（REIT）を発行することを支援する。金融機関が小売業の特性に適した業界向け与信方針を策定することを支援する。条件を満たす小売事業者が、サービス業事業者向け融資利子補助政策の恩恵を受けられるよう推進する。条件を満たす百貨店、ショッピングセンター、地域商業施設、農産物市場等の消費インフラプロジェクトが、インフラ分野の不動産投資信託（REIT）を発行することを支援する。法令を遵守し、リスクが管理可能な前提の下で、施設・設備の省エネ・低炭素化およびデジタル化改修に対する金融支援を強化する。（国家発展改革委員会、財政部、中国人民銀行、金融監督管理総局、中国証券監督管理委員会が、それぞれの職責分担に基づき担当する）
（十九）審査・承認手続きの最適化を図る。商業地区（ショッピングモール）の運営事業者に対し、法令に基づき大衆向けイベントの申請を行うよう奨励するとともに、販促活動や広告掲載を適正に実施させ、審査・承認または届出手続きを最適化する。老朽化した商業施設の改築・拡張における歴史的経緯や現状を十分に考慮し、現状の条件を下回らないことを最低基準として、旧施設と新基準との適合・互換性に関する問題を柔軟に処理する。（各地の自然資源・住宅都市農村建設主管部門および消防救助部門等が、職責分担に基づき担当する）
（二十）法治に基づく市場を整備する。企業に関連する法執行の長期的なメカニズムを健全化し、小売分野における企業に対する「不当な徴収、不当な罰金、不当な検査、不当な差し押さえ」や、規定に反した他地域での法執行、利益追求型の法執行といった問題を是正する。悪意のある損害賠償請求を規制し、法に基づき賠償金詐欺や恐喝行為を厳しく取り締まり、市場秩序を維持する。法および規定に基づき、小売分野におけるインターネット上の虚偽情報を是正する。小売段階における食品安全管理を強化する。「商務分野における事業者による使い捨てプラスチック製品の使用・報告に関する管理方法」を徹底し、環境に優しい代替製品の普及を推進し、使用量の削減を図る。（司法部、公安部、各地の商務主管部門、公安、司法、市場監督管理、インターネット情報部門が、それぞれの職責分担に基づき担当する）
商務部 国家発展改革委員会 司法部
財政部 人力資源・社会保障部 自然資源部
住宅・都市農村建設部 文化・観光部 市場監督管理総局
2026年7月2日
（中国語原文）
https://www.mofcom.gov.cn/zcfb/gnmygl/art/2026/art_676ded95e53848fa97f8fcd20e7824ab.html