この日本語試訳は中国語文献理解の補助とするために無償で公開しているものです。厳密な解釈・理解は、必ず中国語原文を確認願います。
出国時の税還付サービスの最適化および政策の適正な実施の推進に関する国家税務総局の通知
税総貨労発〔2026〕37号
国家税務総局傘下の各省、自治区、直轄市および計画単列市の税務局、ならびに国家税務総局各地駐在特派員事務所：
「商務部等6部門による出国時税還付措置の最適化強化および入国消費の拡大に関する通知」（商消費発2026年第74号、以下「通知」という）を徹底・細部まで実施し、海外からの旅行者に対する出国時税還付サービスをさらに利便性の高いものとし、業務処理を適正化するため、出国時税還付に関する業務について以下の通り通知する。
一、出国時の税還付手続きのペーパーレス化要件を徹底し、手続きを簡素化する
出国時税還付のペーパーレス化を実現するため、税務総局は出国時税還付サービスのスマート化を積極的に推進し、出国時税還付申請書および還付対象商品の販売請求書の電子情報のオンライン流通を実現し、出国時税還付手続きの全過程におけるペーパーレス化を支援している。購入・申請段階では、還付対象店舗が海外からの旅行者に対し、出国時税還付電子申請書、還付対象商品の電子請求書等の資料（以下、「電子資料」という）を発行することを支援する。検証段階においては、システムにより検証が必要と表示された場合、税関は海外からの旅行者の有効な身分証明書、還付対象商品の販売領収書および電子資料に基づき、オンラインで検証を行うことができる。システムにより検証が免除されると表示された場合、税関は検証を行う必要はない。審査段階においては、代理機関は有効な身分証明書および電子資料に基づき、オンラインで審査を行い、還付手続きを処理することができる。税務決済段階においては、代理機関は電子資料を保管することができる。海外からの旅行者が紙媒体の出国時税還付資料の取得を希望する場合、還付対象店舗はこれを提供しなければならない。
各地の税務機関は、政策の周知徹底をさらに強化し、海外からの旅行者が出国時還付のペーパーレス手続きの流れを適時かつ正確に把握できるよう確保しなければならない。また、還付対象店舗および代理機関に対する業務指導を深化させ、業務基準と運用規則を詳細化することで、出国時還付のペーパーレス手続きの各段階が円滑に連携し、効率的に運用されるよう確実に保障しなければならない。
二、「購入後即時返品」の手続きフローを最適化し、地域間での業務相互承認を促進する
「購入即還付」の異地での手続きを推進するため、リスクが管理可能であり、業務が法令に準拠し、地域をまたぐ代理機関間で合意が得られていることを前提として、国家税務総局は情報システムの設定を通じて「購入即還付」の業務プロセスを最適化し、代理機関が還付対象店舗で伝票を発行した後、オンラインで還付審査を行えるよう支援する。2026年9月1日より、還付対象店舗が「購入即還付」申請書を発行する際、海外からの旅行者の有効な身分証明書をアップロードすることで、発行地の代理機関がオンラインで出国時還付資料の審査を完了できるようになる。出国地の代理機関は、海外からの旅行者の身元情報を照合し、現行の規定に従って還付手続きを完了する。
各地の税務機関は、業界監督管理部門と連携して代理店間の業務連携と相互承認を推進し、各代理店が「購入即還付」サービスを規範的に提供するよう積極的に誘導し、ショッピング時の還付体験をさらに向上させ、より利便性の高い「購入即還付」の消費シーンの構築を支援する。
三、オンラインショップにおける出国時還付の試験的導入を推進し、出国時還付の対象となる購入ルートを拡大する
出国時税還付サービスの利用場面を充実させるため、国家税務総局はオンラインショップにおける出国時税還付の試験的実施を積極的に推進しており、楽企プラットフォームとの連携が可能な税還付対象店舗に対し、オンラインを通じて条件を満たす海外からの旅行者に税還付対象商品を販売し、関連サービスを提供することを支援している。
各省級税務機関は、地域の実情に合わせてオンラインショップにおける出国時税還付のパイロット事業を展開することができる。パイロット事業を実施する意向のある地域は、税還付対象店舗の申請に基づき1～2店舗のパイロット店舗を選定し、国家税務総局が統一した基準のシステムインターフェースおよび技術仕様に基づき、出国時税還付オンラインショップと「楽企」プラットフォーム等のシステム連携を適切に行い、オンラインおよびオフラインの税還付業務における基準の統一、プロセスの整合性、手続きの規範化を確保するとともに、オンラインショッピングにおける出国時税還付サービスの利用場面を秩序立てて拡大し、海外からの旅行者の多様なショッピングおよび税還付ニーズに応える。
四、全国的な出国時税還付サービスコードの普及を推進し、手続きのスマート化を促進する
海外からの旅行者の出国時税還付手続きをさらに円滑にするため、税務総局は、すでに運用が開始されている出国時税還付情報入力用QRコードを基盤として、全国共通の出国時税還付サービスコードを拡充した。これにより、海外からの旅行者はQRコードをスキャンして情報を入力し、出国時税還付の手続きを行うことができるほか、出国時税還付申請書、還付対象商品の販売領収書、手続きの進捗状況、還付金の支払状況等をオンラインで確認できるようになった。購入時の伝票発行段階では、還付対象店舗がQRコードをスキャンすることで外国人旅行者の事前登録情報を自動的に取得し、効率的かつ迅速な伝票発行を実現する。税関による検証および代理機関による審査の段階においても、QRコードをスキャンして外国人旅行者の出国時税還付申請書を呼び出し、規定に従って出国時税還付業務を処理することができる。
各級税務機関は、広報方法を継続的に最適化し、出国時税還付サービスコードの普及・活用を積極的に推進しなければならない。また、出国時税還付サービスコードに関連する標識を、税還付対象店舗、税関、代理機関の取扱現場をはじめ、商業地区や観光地等の重点場所に全面的に設置するよう推進する。税還付対象店舗に対し、外国人旅行者にコードをスキャンして体験するよう積極的に働きかけ、操作の支援や疑問への回答を行うことで、出国時税還付サービスコードの利用範囲と利用頻度を高めるよう促す。
五、出国時の税還付に関するリスク管理を強化し、業務のコンプライアンス遵守を確保する
各級の税務機関は認識を高め、「通知」の指示・要件を正確に把握し、出国時の税還付サービスの最適化を図ると同時に、リスク管理を強化し、税還付対象店舗の業務処理を適正化し、コンプライアンス意識を徹底しなければならない。代理購入の悪用や密輸・再流入等の違法・規則違反行為に関与または組織した税還付対象店舗については、発覚次第、税還付対象店舗としての登録資格を取り消し、法令に基づき適切に処分する。部門間の連携を深化させ、「代理購入の悪用」や「密輸による再流入」等の違法・規則違反行為を厳しく取り締まり、法を遵守し、公平で規範的かつ秩序あるビジネス環境を醸成し、入国者向け消費市場の健全かつ規範的な質の高い発展を支援する。
国家税務総局
2026年7月13日
（中国語原文）
https://fgk.chinatax.gov.cn/zcfgk/c102424/c5251103/content.html