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北京市市場監督管理局・北京市財政局による「北京市市場監督管理分野における違法行為通報報償弁法」の公布に関する通知
京市監発〔2026〕31号
市薬品監督管理局、市市場監督管理執法総隊・各区市場監督管理局、財政局・北京経済技術開発区商務金融局、総合執法局、財政国有資産局・房山区燕山市場監督管理分局、財政分局・市市場監督管理局空港分局各位
ここに「北京市市場監督管理分野における違法行為通報報償弁法」を公布する。これに従って執行されたい。
各区の市場監督管理部門および財政部門は、連携・協力および通報報償資金の確保に万全を期し、実情に合わせて具体的な措置を整備し、通報報償制度の着実な実施を積極的に推進する。
北京市市場監督管理局
北京市財政局
2026年9月11日
北京市市場監督管理分野における違法行為の通報報償弁法
第一章 総則
第一条 社会一般の市場経済秩序の維持への参加意欲を十分に喚起し、市場監督管理分野における各種違法行為を速やかに発見・厳正に取り締まり、社会の共同統治を推進するため、「市場監督管理分野における重大な違法行為通報報償暫定措置」および本市の関連規定に基づき、本措置を制定する。
第二条 一般市民（以下、通称「通報者」とし、自然人でなければならない）は、国家市場監督管理総局の全国12315プラットフォーム、北京市12315ホットライン、または本市の各級市場監督管理部門（医薬品監督管理部門を含む。以下同じ）が公表している通報受付窓口を通じて通報を行うことができる。
第三条 本市の各級市場監督管理部門は、通報者に対し、精神的報償および物質的報償を含む報償を行う。精神的報償には、表彰、栄誉証書の授与等が含まれ、具体的な報償の形式は、報償を実施する市場監督管理部門が実情に応じて決定する。物質的報償は賞金の形で支給され、具体的な支払方法は国庫集中支払制度の関連規定に従って執行される。
第四条 通報者は、実名または匿名で通報することができる。実名による通報者が通報報償を請求する場合は、真実の身分証明書および有効な連絡先を提供しなければならない。匿名による通報者が通報報償を請求する場合は、本弁法に規定される報償対象外となる事由に該当しないことを誓約するとともに、通報者の身元を特定できる情報および有効な連絡先を提供しなければならない。
第五条 プラットフォーム企業、業界団体等の組織に対し、通報報償基金の設立を奨励する。通報された違法行為が調査の結果事実であると確認された場合は、速やかに報償を行い、多元的な共同統治を実現する。
第二章 報償の対象範囲および条件
第六条 以下の重大な違法行為を通報し、その事実が確認され、事件が終結した後、相応の物質的報償を付与する。
（一）市場監督管理分野における食品、医薬品、医療機器、化粧品、特殊設備、工業製品の品質安全に関する法令の規定に違反する重大な違法行為
（二）価格法、マルチ商法の取り締まり、直接販売規制に関する法令の規定に違反する重大な違法行為
（三）市場監督管理分野における安全生産に関する重大な違法行為
（四）市場監督管理のその他の分野において、社会的影響が大きく、人民大衆の人身・財産の安全を著しく脅かす重大な違法行為
（五）犯罪の疑いにより司法機関へ送致され刑事責任を追及されたものの、司法機関から報奨等を与えられていない違法行為
（六）市場監督管理分野の法律・法規・規則において、通報報償を支給すべきと規定されているその他の重大な違法行為
本弁法において「重大な違法行為」とは、犯罪の疑いがあるもの、または法に基づき生産・営業停止命令、閉鎖命令、許可証の取り消し（撤回）、相当額の罰金・没収等の行政処分を受ける違法行為を指す。「相当額の罰金・没収」を伴う行政処分とは、市の市場監督管理部門が科した罰金および違法所得の没収の合計額が20万元以上（20万元を含む）となる行政処分、ならびに区レベルの市場監督管理部門が通報を受理した後、科した罰金および違法所得の没収の合計額が10万元以上（10万元を含む）となる行政処分を指す。
第七条 ネット配達員等の一般市民に対し、一定の安全上のリスクを伴う違法行為を通報するよう奨励する。事実が確認され、かつ重大な違法行為に該当しない以下の通報に対しては、物質的な報償を与えることができる。具体的な内容は、区レベルの市場監督管理部門が同レベルの政府財政部門と協議の上、策定し実施する。
（一）法に基づき食品経営許可証または北京市小規模食品生産経営許可証を取得しておらず、営業場所外で食品を加工し、第三者プラットフォームを通じて飲食サービスを提供する行為
（二）「北京市非自動車管理条例」の禁止規定に違反し、営利目的で電動自転車の改造・追加装備を行う行為、または違法に改造・追加装備された電動自転車を販売する行為
前項に規定する報償の範囲は、本市の実情に応じて適時動的に調整され、北京市市場監督管理局が北京市財政局と共同で公表する。
第八条 本規則第六条、第七条に規定される報償の対象外であるその他の通報について、法令・規則により報償を与えるべきと規定されている場合は、精神的報償を与えるものとし、具体的な報償の形式は、報償を実施する市場監督管理部門が実情に応じて決定する。法令・規則に報償の形式について具体的な規定がある場合は、その規定に従う。
第九条 通報報償を受けるには、以下の条件をすべて満たす必要がある。
（一）明確な通報対象および具体的な違法事実または違法・犯罪の手がかりがあり、かつ重要な証拠を提供していること。
（二）通報内容が、事前に市場監督管理部門によって把握されていなかったこと。
（三）通報内容が市場監督管理部門による調査の結果、事実であると確認されたか、または法に基づき司法機関に移送され、刑事責任が追及されたこと。
（四）本規則に規定される報償の範囲に属すること。
第十条 市場監督管理部門は、法に基づき通報報償金の支給が必要であると認定された違法行為について、以下の原則に従って通報報償金を実施する。
（一）同一の事案について、2名以上の通報者がそれぞれ同一の手がかりに基づいて通報した場合、最初に通報した者に報償金を支給する。同一の事案について、2名以上の通報者がそれぞれ異なる手がかりに基づいて通報した場合、報償金の総額は、第十三条に規定される対応する報償等級における最高基準を超えてはならない。
（二）同一の事案について、2名以上の通報者が連名で通報した場合、同一の事案として通報報償金を支給し、報償金の配分比率は通報者間で協議して決定する。協議がまとまらない場合は、通報者数で均等に分配する。
（三）通報者が同一の事項を通報した場合、重複して報償金を支給しない。通報者が複数の違法の手がかりを提供した場合、または複数の事項を通報した場合で、市場監督管理部門が同一の事案として処理するものは、同一の事案として通報報償金を支給する。
（四）最終的に認定された違法事実が通報事項と全く一致しない場合は、報償金を支給しない。最終的に認定された違法事実が通報事項と一部一致する場合は、一致する部分のみの報償金額を算定する。通報事項以外に他の違法事実が認定された場合、その他の違法事実部分については報償金額を算定しない。
第十一条 以下のいずれかに該当する場合、報償は支給されない。
（一）市場監督管理部門の職員、または法的に監督・報告義務を負う者による通報
（二）権利侵害行為の被害者およびその職員、委任代理人、または利害関係者による通報
（三）違法行為を行った者による通報（内部通報者を除く）
（四）通報者が通報行為により、他の市場主体からいかなる形式の報酬・報償を受けたことを証明する証拠がある場合
（五）その他、法律・法規の規定に合致しない報償事由
第三章 報償基準
第十二条 重大な違法行為の通報に対する報償は、以下の3つの等級に分けられる。
第一級通報報償：通報対象者の詳細な違法事実および直接証拠を提供し、通報内容が違法事実と完全に一致し、かつ、通報事項が調査の結果、特に重大な違法行為または犯罪の疑いがあると認められた場合
第二級通報報償：通報対象者の違法事実および直接証拠を提供し、通報内容が違法事実と完全に一致する場合
第三級通報報償：通報対象者の基本的な違法事実および関連証拠を提供し、通報内容が違法事実と基本的に一致する場合
第十三条 重大な違法行為を通報し、罰金・没収金が科された事案については、以下の基準に従って報償金額を算定し、事件に関わる貨物の価値、社会的影響の程度等の要素を総合的に考慮して最終的な報償金額を確定し、一括して報償金を支給する。
（一）第一級通報報償に該当する場合、執行済みの罰金・没収金の5％を報償金とする。この計算により5,000元未満となる場合は、5,000元の報償金を支給する。
（二）第二級通報報償に該当する場合、執行済みの罰金・没収金の3％を報償金とする。この計算により3,000元未満となる場合は、3,000元の報償金を支給する。
（三）第三級の通報報償に該当する場合、執行済みの罰金・没収金の1％を報償金とする。この計算により1,000元未満となる場合は、1,000元の報償金を支給する。
罰金・没収金がない案件については、第一級から第三級の通報報償の報償金額は、それぞれ5,000元、3,000元、1,000元とする。
内部通報者による通報案件の報償金額は、前項の計算による報償金額を基に10％上乗せすることができる。
第十四条 1件あたりの通報報償金額の上限は100万元とする。本弁法の第十三条の規定に基づき確定された報償金額は、当該上限を超えてはならない。
1件あたりの報償金額が20万元以上（20万元を含む）に達する場合、通報報償資金を支給する市場監督管理部門が、当該級政府の財政部門と協議の上、決定する。
第十五条 本規則第七条に規定する報償対象に該当する通報については、本規則第十二条の規定のうち、通報内容と違法事実が一致する場合を参考にし、200元から500元の報償金を支給することができる。
第四章 通報報償の手続き
第十六条 通報報償業務は、段階別責任および属地管理の原則に従う。
市の市場監督管理部門が調査・処理した案件（区レベルの市場監督管理部門が通報を受理した後、市の市場監督管理部門が法に基づき管轄権を移管して調査・処理した案件を含む）については、通報報償金の支給を市の市場監督管理総合執法総隊が担当する。区レベルの市場監督管理部門が調査・処理した案件については、各区の市場監督管理部門が通報報償金を支給する。
市の医薬品監督管理部門が処理した通報について、報償金の支給対象となる場合は、市の医薬品監督管理部門が通報者に報償金を受け取る権利があることを通知する。
第十七条 本弁法の第六条に定める通報報償金の条件を満たすものについては、以下の手続きに従って通報報償金を支給する。
市場監督管理部門は、通報に基づく調査・処分が終結したか、または刑事責任の追及のために移送された後、15営業日以内に、通報者に報償金を受け取る権利があることを通知しなければならない。
通報者は、通報報償金を受け取る権利がある旨の告知を受けた後、速やかに「市場監督管理分野における違法行為通報報償金申請書」に記入し、市場監督管理部門に書面による報償金申請を提出しなければならない。市場監督管理部門は、報償金申請に基づき、本弁法の規定に適合する通報者に対して報償金手続を開始する。
市場監督管理部門による告知前に既に「市場監督管理分野における違法行為通報報償金申請書」を提出していた場合、報償金申請日は市場監督管理部門による告知の日から起算する。
通報者が、通報報償金を受け取る権利がある旨の告知を受けた日から20営業日以内に書面による報償金申請を行わなかった場合は、自らその権利を放棄したものとみなされる。
市場監督管理部門は、通報者からの報償金申請を受領した日から20営業日以内に、通報報償金の等級、報償基準等を認定し、報償金額を確定した上で、その決定を通報者に通知しなければならない。
通報者は、通報報償金の決定を通知された日から30営業日以内に、本人自らが有効な身分証明書を提示して報償金を受け取らなければならない。他人に代理受領を委託する場合、受託者は通報者からの委任状および通報者・受託者双方の有効な身分証明書を併せて提示しなければならない。
特別な事情がある場合は、通報報償金の受領期限を適宜延長することができるが、最長でも10営業日を超えてはならない。通報者が正当な理由なく期限を過ぎて報償金を受け取らなかった場合、報償金を自ら放棄したものとみなされる。
通報者が報償金額に異議がある場合は、通報報償決定の通知を受領した日から10営業日以内に、通報報償を実施する市場監督管理部門に対し、再審査の申請を行うことができる。
第十八条 1,000元（1,000元を含む）以下の物質的報償および精神的報償を付与する場合、市場監督管理部門は審査手続きを簡略化することができる。
第五章 内部通報者による通報および報償
第十九条 食品、医薬品、医療機器、化粧品、工業製品の品質・安全、特殊設備の業界・分野、および食品、医薬品、医療機器のオンライン取引を行う第三者プラットフォームの提供者（以下、総称して「企業」という）の内部関係者および関連する情報保有者（総称して「内部通報者」という）に対し、市場監督管理部門に対し、市場主体による重大な法令違反行為や重大なリスクの疑いについて実名で通報することを奨励する。
「内部関係者」とは、企業と労働契約を締結している者を指す。「関連情報提供者」とは、過去1年以内に企業との労働契約を解除した者、業務上の関係がある者、および臨時雇用者等を指す。
第二十条 内部通報者は、本弁法の第二条に規定する経路を通じて通報を行うことができる。食品分野の企業の内部通報者は、全国食品安全内部関係者通報システムを通じて、市場監督管理部門に通報を行うことができる。
第二十一条 内部通報者が通報の際に報償金の請求を行う場合は、真正な身分証明書、有効な連絡先、および被通報者との雇用関係が存在すること等を証明する関連資料を提出しなければならない。
市場監督管理部門は、内部通報者からの通報を受け付けた際、内部通報者の身元情報を確認するための固有の識別子として、内部通報者と特定の識別コードを合意することができる。内部通報者は、この識別コードを用いて、市場監督管理部門による事件の調査・処理に協力し、報償金を受け取ることができる。
第六章 監督管理
第二十二条 本市の各級市場監督管理部門は、通報報償金の管理および責任制度を確立・整備し、通報記録を整備し、業務プロセスを明確にし、財政・会計規律を厳格に遵守するとともに、通報報償金の申告、算定、審査、支給および集計・統計業務を適切に遂行しなければならない。
第二十三条 通報報償金は、国の関連規定に基づき、本市の各級市場監督管理部門の年度予算に計上され、同級の財政によって保障され、専用資金として運用され、かつ財政・監査部門の監督を受けるものとする。
第二十四条 各級市場監督管理部門は、秘密保持規律を厳格に遵守し、法に基づき通報者の合法的権益を保護しなければならない。通報報償の実施過程において以下の状況にある職員に対しては、情状の軽重に応じて行政処分を科し、犯罪の疑いがある場合は、法に基づき刑事責任を追及する。
（一）通報資料を偽造し、または他人に偽造を教唆・共謀して、通報報償金を不正に受給した者
（二）通報者の個人情報または通報報償金に関する情報を漏洩した者
（三）通報対象者に情報を漏らし、その摘発を逃れるのを助けた者
（四）その他、法に基づき法的責任を負うべき行為を行った者
第二十五条 通報者が資料を偽造し、事実を隠蔽して通報報償金を受け取った場合、または市場監督管理部門の調査により報償金の支給要件を満たしていないことが判明した場合、市場監督管理部門は報償金を回収する権限を有する。
通報者が、商品への混入、すり替え、偽造、製造日の改ざん等の手段により、違法事実を虚構または捏造した場合、あるいは通報を口実に生産・経営者を脅迫・威嚇して強引に賠償を要求し、あるいは繰り返し賠償を要求して恐喝を行った場合、報償金は支給されない。また、「中華人民共和国治安管理処罰法」等の関連法律・法規に基づき、公安機関等の部門に移送して処理される。犯罪を構成する場合は、法に基づき刑事責任を問われる。
第七章 附則
第二十六条 各区の市場監督管理部門は、本級政府の財政部門と共同で、本弁法に基づき、当該行政区域における実施細則を制定することができる。
第二十七条 本弁法の解釈は、北京市市場監督管理局が北京市財政局と共同で行う。
第二十八条 本弁法は2026年10月1日から施行する。「北京市市場監督管理分野における違法行為の通報者に対する報償に関する暫定弁法」（京市監発〔2021〕132号）は同時に廃止する。
（中国語原文）
https://www.beijing.gov.cn/zhengce/zhengcefagui/202609/t20260916_4866718.html