この日本語試訳は中国語文献理解の補助とするために無償で公開しているものです。厳密な解釈・理解は、必ず中国語原文を確認願います。
「全国税務行政処罰裁量基準（2026年版）」の公布に関する国家税務総局の公告
国家税務総局公告2026年第20号
未発効 制定日：2026-09-28
正しい政績観を確立・実践し、全国統一大市場の構築を支援し、法の支配に基づく公平性を維持し、コンプライアンス管理を強化し、納税者・保険料納付者の合法的権益を保障し、税務行政処罰の裁量権の行使をさらに規範化するため、「中華人民共和国行政処罰法」、 「中華人民共和国税収徴収管理法」及びその実施細則、「中華人民共和国社会保険法」、「中華人民共和国発票管理弁法」及びその実施細則等の法律、行政法規および税務部門の規則に基づき、税務総局は「全国税務行政処罰裁量基準（2026年版）」（別紙1、以下「裁量基準」という）を制定した。ここにこれを公布し、関連事項を以下の通り公告する。
一、税務機関は、法令に基づき税務行政処分を実施し、「裁量基準」の範囲内で相応の税務行政処分決定を行わなければならない。
二、税務機関は、税務行政処分決定書に「裁量基準」の適用状況を明記しなければならず、「裁量基準」のみを税務行政処分として実施する根拠として引用してはならない。
三、税務機関は、「税務行政処罰裁量権行使規則」（国家税務総局公告2016年第78号で公布、2018年第31号で改正）の規定に厳格に従い、「裁量基準」を適用しなければならない。
（一）「税務行政処罰「軽微な場合は処罰しない」事項リスト」（別紙2）の規定に該当し、違法行為が軽微で速やかに是正され、危害の結果をもたらしていない場合、またはその他の法定の処罰免除事由がある場合は、法に基づき処罰免除を決定しなければならない。
（二）法定の処罰軽減・減軽事由がある場合は、法に基づき処罰の軽減・減軽を決定しなければならない。
（三）情状が複雑、争点が大きい、処罰が重い、影響が広範囲に及ぶ、あるいは処罰の軽減が予定されている等の税務行政処罰案件については、集団審議を経て決定しなければならない。
四、税務機関が税務行政処罰の裁量権を行使する際は、法に基づき告知義務を履行し、納税者・納付者が回避の申請、陳述・弁明、聴聞の開催を要求する等の権利を法に基づき保障しなければならない。
五「裁量基準」と、その後新たに公布・施行される法律、行政法規および税務部門の規則との間に不一致がある場合は、新たに公布・施行された法律、行政法規および税務部門の規則を優先する。国家税務総局は、法律、行政法規および税務部門の規則の「制定・改正・廃止」の状況に基づき、「裁量基準」を継続的に動的に修正・更新し、速やかに社会に公告する。
六、本公告は2026年11月1日から施行する。各地域の税務行政処罰裁量基準が本公告の「裁量基準」と一致しない場合は、本公告の「裁量基準」に従って執行する。
本公告の施行前に税務違法行為が発生し、かつ税務機関が当該税務違法行為に対してまだ行政処罰決定を行っていない場合は、税務違法行為が発生した時点の規定を適用する。ただし、本公告に従って執行することが納税者・納付者にとって有利である場合はこの限りではない。
ここに公告する。
附件：1. 全国税務行政処罰裁量基準（2026年版）.xls
2. 税務行政処罰「軽微な場合は処罰しない」事項リスト.wps
国家税務総局
2026年9月28日
（中国語原文）
https://fgk.chinatax.gov.cn/zcfgk/c100012/c5252754/content.html