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国務院弁公庁の対外貿易の新業態及び新モデルの発展加速についての意見
国弁発〔2021〕24号
各省、自治区、直轄市人民政府、国務院各部委、各直属機関：
新業態と新モデルはわが国の対外貿易の発展における重要な力であり、国際貿易の発展の重要な趨勢でもある。対外貿易の新業態と新モデルの発展を加速させ、貿易の高品質発展を促進し、国際経済協力への参与と新しい優位性をめぐる育成は、サービスの新たな開発パターンの構築に重要な役割を果たしている。党中央、国務院の政策決定・配置を徹底的に貫徹し、対外貿易の新業態と新モデルの健全かつ持続的なイノベーションと発展を促進するため、国務院の同意を得て、以下の意見を提出する。
一、全体の要求
（一）指導思想。習近平新時代の中国の特色のある社会主義思想を指導として、中国共産党第十九回全国大会と第十九回中央委員会の第二回、第三回、第四回、第五回全体会議の精神を全面的に貫徹し、安定性を維持しながら進歩を追及する業務の全体基調を堅持し、新たな発展段階に基づき、新たな発展理念を貫徹し、新たな発展パターンを構築し、サプライサイド構造改革を中心として、対外貿易分野における「放管服」の改革を深化させる。対外貿易分野の制度イノベーション、管理イノベーション、サービスイノベーション、業態イノベーション、モデルイノベーションを推進し、対外貿易発展空間を開拓し、対外貿易の運営効率を向上させ、産業チェーンのサプライチェーンの円滑な運行を保障し、高品質の発展を推進する。
（二）基本原則
イノベーションを奨励することを主張する。資源配置における市場の決定的な役割を十分に発揮し、政府の役割をよりよく発揮し、市場主体の活力をさらに解放する。先行試行を展開し、対外貿易の分野における新技術と新手法の広範な利用を奨励し、伝統的な業態の変革とグレードアップを推進し、貿易分業を細分化し、専門化のレベルを向上させ、業態の融合とイノベーションを促進し、新しい対外貿易の業態とモデルを絶えず模索することを奨励する。
包容さと慎重さを堅持する。発展と安全を統一的に計画し、発展における規範、規範の中で発展することを堅持する。対外貿易の新業態と新モデルの発展に適応する政策体系を確立し、健全化する。情報データ、信用システム、知的財産権保護等の面での基準、制度を改善させる。科学的かつ合理的にプラットフォームの責任を定義する。進行中と事後の監督管理を強化し、ビジネス環境を継続的に最適化し、公平な競争を促進する。
開放的な協力を堅持する。国内と国際の二つの市場、二つの資源を統一的に計画し、相互利益とウィンウィンの開放戦略を堅持し、貿易と投資の自由化・便宜化を促進する。部門、地方、業界、企業間の協力提携を強化し、政府の管理とサービスの効果を向上させる。積極的に模索構築適応し、対外貿易の新業態と新モデルの発展の国際ルールをリードし、、ハイレベルな開放を推進する。
（三）発展目標。2025年までに、対外貿易の新業態と新モードの発展の体制構造と政策の体系を更に改善し、ビジネス環境は更に最適化し、国際競争力を持つ主要な業界企業と産業クラスターを形成して、産業バリューチェーンのレベルを更に向上させ、対外貿易と国民経済の推進作用をさらに強化する。2035年までに、対外貿易の新業態と新モデルの発展レベルはイノベーション型の国家の最前線とする。法律法規の体系はより健全となり、貿易自由化と利便化の程度は世界の先進レベルに達する。貿易の高品質な発展に強大なエネルギーを提供し、社会主義の現代化の基本的な実現のために強力な支援を提供する。
二、新技術や新手法の使用を積極的に支援し、対外貿易の発展に力を与える。
（四）デジタルインテリジェント技術の応用を推進する。デジタル技術とデジタル手法を使って、対外貿易の全プロセスにおけるすべての連携の最適化と向上を推進する。「ロングテール効果」を発揮し、断片化された注文を統合し、受注ルートを広げる。デジタル展示会、ソーシャルEコマース、製品クラウドファンディング、ビッグデータマーケティング等を積極的に発展させ、オンラインとオフラインの融合、国内外で提携するマーケティング体系を確立する。対外貿易サプライチェーンのすべての連携データを統合し、資源の結合と情報の共有を強化する。2025年までに、対外貿易企業のデジタル化、インテリジェント化のレベルは明らかに向上させる。（商務部が先頭に立って、各関係機関は職責に応じて分担して責任を負う）
（五）クロスボーダーEコマースの発展支援政策を改善する。全国でクロスボーダーEコマース企業による対企業（B 2 B）の直接輸出し、クロスボーダーEコマースの海外倉庫の輸出に関する監督管理モデルを適用し、支援政策を改善させる。クロスボーダーEコマースの輸出入の返品及び交換の管理の利便性を高める。クロスボーダーEコマース小売輸入商品リストを最適化する。クロスボーダーEコマースの小売輸入薬品のパイロット作業を着実に展開する。企業にクロスボーダーEコマース小売輸出に対する増値税、消費税の免税政策と所得税の査定徴収方法を採用するように指導する。クロスボーダーEコマースの知的財産権保護マニュアルを研究制定し、クロスボーダーEコマースプラットフォームを知的財産権リスクを防止するように指導する。2025年までに、クロスボーダーEコマースの政策体系はさらに改善させ、発展環境をさらに最適化し、発展レベルをさらに向上させる。（商務部が先頭に立って、財政部、税関総署、税務総局、国家外貨管理局、国家医薬品管理局、国家知的財産権局は職責の分担に従って責任を負う）
（六）クロスボーダーEコマース総合試験区の建設を着実に推進する。クロスボーダーEコマース総合試験区（以下総合試験区という）のパイロット範囲を拡大する。先行試行を積極的に展開し、クロスボーダーEコマースオンライン総合サービスとオフライン産業団地の「二つのプラットフォーム」と情報共有、金融サービス、インテリジェント物流、誠実なEコマース、統計監視、リスク予防と管理等の監督管理とサービス「六つの体系」をさらに改善させ、より多くの良い経験と良い方法を模索する。クロスボーダーEコマースプラットフォーム、経営者、支援サービス業者等の各種類の主体がより大きく、より強くなることを奨励し、自主ブランドの育成を加速させる。総合試験区の評価と退出メカニズムを確立し、2021年に審査評価を組織展開する。2025年までに、総合試験区の建設が著しい成果を収め、要素の集中、主体の多様化、サービス専門のクロスボーダーEコマースオフライン産業団地を建設し、独自の発展パターンを形成して、クロスボーダーEコマースの発展をリードするイノベーションクラスタになる。（商務部が先頭に立って、中央網信弁、国家発展改革委員会、工業・情報化部、財政部、交通運輸部、人民銀行、税関総署、税務総局、市場監督管理総局、中国銀行保険監督管理委員会、国家郵政局、国家外貨管理局は職責に応じて分担して分担する。）
（七）優秀な海外倉庫企業を育成する。伝統的な対外貿易企業、クロスボーダーEコマース、物流企業等が海外倉庫の建設に参加することを奨励し、海外倉庫のデジタル化、インテリジェント化レベルを向上させ、中小零細企業が船を借りて海に出ることを促進し、国内ブランド、双創製品により国際市場空間を開拓する。建設―運営―移管（BOT）、構造化融資等の投資・融資方式の総合的な運用を支援し、海外倉庫建設を多様化させる。在外大使館・領事館と商業機構の役割を十分に発揮し、海外倉庫企業に前期指導サービスを提供し、紛争の解決を支援する。2025年までに、情報化建設、インテリジェント発展、多様化サービス、現地化経営等の面で約100社の優秀な海外倉庫企業の育成を目指す。（商務部が先頭に立って、外交部、国家発展改革委員会、中国銀行保険監督管理委員会が職責に応じて分担して責任を負う）
（八）全世界をカバーする海外倉庫ネットワークを改善する。企業が重点市場の海外倉庫配置を加速し、全世界サービスネットワークを改善し、中国ブランドの運送販売ルートを確立するために企業を支援する。海外倉庫企業が総合試験区オンライン総合サービスプラットフォーム、国内外のEコマースプラットフォーム等と結合することを奨励し、需給情報をマッチングさせる。速達輸送等の政策措置を最適化し、海外倉庫企業の物流体系の確立を支援し、サプライチェーンの上流・下流にサービスを拡張し、海外物流のインテリジェントプラットフォームの建設を模索する。海外倉庫標準建設を推進する。2025年までに、海外倉庫によって全世界をカバーし、共同発展する新型の対外貿易物流ネットワークを確立し、国際的な影響力を持つ国家、業界等の標準を導入する。（商務部が先頭に立って、国家発展改革委員会、交通運輸部、市場監督管理総局、国家郵政局は職責の分担に従って責任を負う）
三、伝統的な対外貿易の変革とグレードアップを継続的に推進する
（九）伝統的な対外貿易のデジタル化レベルを向上させる。伝統的な対外貿易企業のクラウドコンピューティング、人工知能、バーチャルリアリティ等の先進技術を利用し、研究開発と設計を強化し、インテリジェント、パーソナライズ、カスタマイズされた生産を展開する。企業が対外貿易の新業態に関するビッグデータラボの建設を模索するようを奨励する。デジタル化手段を利用して伝統ブランド価値を向上するように指導する。インキュベーション機構とイノベーションセンターの建設を奨励し、中小零細企業の創業とイノベーションを支援する。2025年までに、新業態駆動、ビッグデータ支援、ネットワーク共有、インテリジェント化協力の対外貿易産業チェーンサプライチェーン体系を形成する。（商務部が先頭に立って、各関係機関は職責に応じて分担して責任を負う）
（十）市場調達貿易方式の政策枠組みを最適化する。市場調達貿易方式のパイロット動的調整メカニズムを改善させ、総合評価指標を設置し、パイロット地域のデモンストレーションによるリード効果をよりよく発揮する。各パイロット地域は地域の状況に応じた模索とイノベーションを支援し、より多くの国内貿易主体を誘致して対外貿易を展開し、市場主体に品質の向上、技術の改善、サービスの最適化、ブランドの育成、製品競争力の向上、周辺産業の集積と推進効果の拡大をリードする。2025年までに、約10社の輸出額が一千億元を超え、国内外貿易一体化市場を育成し、有名なブランドを多数創出させる。（商務部が先頭に立って、国家発展改革委員会、財政部、税関総署、税務総局、市場監督管理総局、国家外貨管理局は職責の分担に従って責任を負う）
（十一）市場調達貿易方式の利便性を向上させる。市場調達貿易総合管理体系をさらに最適化し、ソーストレーサビリティ、リスク制御、責任追及を実現する。税関簡略化申告、市場調達貿易方式輸出の貨物の増値税免除等のパイロット政策を引き続き実行し、通関プロセスを最適化する。市場調達貿易の包装済み食品の輸出パイロット範囲を拡大する。市場調達貿易総合管理体系に備案され、かつ取引の真実性を追跡できる市場調達貿易収入に対して、銀行により利便性のある金融サービスを提供するよう指導する。（商務部が先頭に立って、国家発展改革委員会、財政部、人民銀行、税関総署、税務総局、市場監督管理総局、国家外貨管理局は職責に応じて分担して責任を負う）
四、対外貿易サービスを専門分野に細分化して発展させることを深く推進する。
（十二）対外貿易総合サービス企業の健全な発展をさらに支援する。税金還付の備案の代行業務を集中的に実施し、業務効率を向上させる。既に税金還付の代行備案を行っているが、最初の税金還付（免除）申告の実地審査を行っていない生産企業に対しては、最初の委託税金還付業務の申告情報を受け取った後、さらに実地調査の効率を向上させる。対外貿易総合サービス企業（以下、総合サービス企業という）を導いて内部リスク管理を規範化させ、集中的に税金還付リスク管理レベルを向上させる。税関の「二重罰」メカニズムをさらに実施し、総合サービス企業が合理的な審査義務を厳格に履行し、かつ故意または重大な過失がない場合、総合サービス企業とその取引先が状況に応じて相応の責任を負う。2025年までに、総合サービス企業の発展に適応する政策環境はさらに最適化される（商務部が先頭に立って、税関総署、税務総局は職責に応じて分担して責任を負う）
（十三）保税保守業務の発展レベルを向上させる。さらに総合保税区内の企業の保守業務の展開を支援し、保守製品目録をダイナミックに調整し、医療機器等の製品を目録に組み入れることを検討する。自由貿易試験区内の企業が総合保税区の保守製品目録に基づいて「両頭在外（加工貿易）」の保税保守業務を展開することを支援し、自由貿易試験区所在地の省級人民政府が保守プロジェクトを総合的に評価し、自主的展開を支援し、支援項目の監督管理等の事項に対して主体的責任を負う。条件がある総合保税区外企業の高い技術内容、高い付加価値、環境保護の要求を満たす自産輸出品の保税保守を模索・研究・支援し、パイロット方式で着実に推進し、評価を強化し、管理方法の制定と保守商品目録を検討する。2025年までに、保税保守業務政策体系を逐次改善する（商務部が先頭に立って、財政部、生態環境部、税関総署、税務総局が職責に応じて分担して責任を負う）
（十四）オフショア貿易の発展を着実に推進させる。銀行が業務の真実性の審査方式を最適化する方法を模索するように奨励し、展業原則によって、取引先の信用分類と業務モデルに基づいて審査効率を向上させ、企業が真に規則に適合したオフショア貿易業務を展開するための高品質の金融サービスを提供し、貿易決算の利便性のレベルを向上させる。自由貿易試験区におけるさらにオフショア貿易業務のイノベーションを強化し、条件を具備した競争力と管理能力が強い都市と地域のオフショア貿易の発展を支援する。（商務部が先頭に立って、人民銀行、国家外貨管理局は職責の分担に従って責任を負う）
（十五）対外貿易の細分化サービスプラットフォームの発展と成長を支援する。マーケティング、決済、交付、物流、品質管理等の対外貿易の細分化された領域でイノベーションの共有を支援する。対外貿易の細分化サービスプラットフォームは各地域、各業界の垂直市場を深耕し、「専門・精確・特別・新しい」の道を歩むよう奨励する。対外貿易企業が独自の独立したステーションを建設することを奨励し、専門の建設プラットフォームの最適化を支援し、サービス能力を向上させる。ブロックチェーン技術による貿易細分化分野における応用を模索する。2025年までに、国際影響力を持つ対外貿易の細分化サービスプラットフォーム企業を形成する。（商務部が先頭に立って、各関係機関は職責に応じて分担して責任を負う）
五、政策保障体系の最適化
（十六）監督管理方法をイノベーションする。対外貿易の業態発展の必要に応じて、適時に関連法律法規を検討し、改善し、科学的に「観察期間」と「移行期間」を設置する。「沙箱監督管理」モデルを導入して、業態イノベーションのために安全空間を提供する。ビジネス、税関、税務、市場監督管理、郵便等の部門間のデータの結合を推進し、サービスを最適化するとともに、脱税、偽造劣悪、虚偽の取引等に対する監督管理を強化する。対外貿易の新業態と新モデルの統計体系を改善させる。（商務部が先頭に立って、税関総署、税務総局、市場監督管理総局、国家統計局、国家郵便局は職責の分担に従って責任を負う）
（十七）財政・税政策を着実に実施する。対外経済貿易発展特別資金、サービス貿易イノベーション発展指導基金の役割を十分に発揮させ、社会資本を基金の方法で対外貿易の新業態と新モデルの発展を支援するように指導する。積極的に対外貿易の新業態と新モデルの発展の租税徴収管理とサービス措置を模索・実施・促進し、関連租税環境を最適化する。対外貿易の新業態と新モードの企業はペーパーレスの方式で税金還付を申告することを支援する。ハイテク企業として認定された対外貿易の新業態と新モデル企業に対しては、規定に従ってハイテク企業の所得税優遇政策を享受することができる。（財政部、商務部、税務総局は職責分担に従って責任を負う）
（十八）金融支援を強化する。政府・銀行・企業間の協力を深め、「信易貸（信用貸付）」等のモデルを積極的に推進させ、金融機関、非銀行決済機構、信用調査機関、対外貿易サービスプラットフォーム等の協力を強化し、実際の取引の背景を持つ対外貿易の新業態と新モデル企業のための利便性の高い金融サービスを提供するよう奨励する。条件を満たす対外貿易の新業態と新モデル企業が上場、債券発行等の方式で資金調達することを奨励する。貿易金融ブロックチェーンプラットフォームの建設を加速する。輸出信用保険は海外倉庫等の対外貿易新業態と新モデルに対する支援を強化し、積極的にリスク保障と資金調達促進の役割を発揮する。（国家発展改革委員会、財政部、商務部、人民銀行、中国銀行保険監督管理委員会、中国証券監督管理委員会、国家外貨管理局、輸出入銀行、中国輸出信用保険公司は職責の分担に従って責任を負う）
（十九）素早い貿易支払決済管理。貿易外貨収支の利便化のパイロットを深化させ、より多くの条件を満たす銀行と決済機構が法律や規制に従って対外貿易の新業態と新モデル企業に決済サービスを提供することを支援する。安全で利便性のあるクロスボーダー決済製品の開発を奨励し、非銀行決済機構の「走外出（海外進出政策）」を支援する。外資機構が中国の決済サービス市場の発展と競争に参加するよう奨励する。（人民銀行、国家外貨管理局は職責に応じて分担して責任を負う）
六、良い環境を作る
（二十）良好な対外貿易秩序を維持する。独占禁止と不正競争防止の規制を強化し、対外貿易の新業態と新モデル分野における独占と不正競争行為の防止と抑制に力を入れ、公平競争を保護し、資本の無秩序な拡大を防止する。対外貿易の新業態と新モデルの企業信用評価体系の確立を模索し、重要な製品の追跡体系の確立を奨励する。対外貿易の新業態分野における国家、業界及び地方標準の制定を支援し、業界協会に関連団体標準の制定を奨励する。（商務部、国家発展改革委員会、税関総署、市場監督管理総局は職責の分担に従って責任を負う）
（二十一）新型の対外貿易のインフラ建設を推進する。対外貿易分野におけるオンライン総合サービスプラットフォーム、デジタル化公共サービスプラットフォーム等の建設を支援する。電気通信企業が対外貿易企業のデジタルマーケティングを展開するための国際インターネットデータ専用チャネルを提供するよう奨励する。国際郵便交換局（交換ステーション）と国際速達処理センターの配置を改善する。中国・ヨーロッパの特別列車を運行して、対外貿易の新業態と新モデルの発展と輸送の必要を満たす。（商務部、国家発展改革委員会、工業・情報技術部、国家郵政局、中国国家鉄道集団有限公司は職責の分担に従って責任を負う）
（二十二）業界組織建設と専門人材の育成を強化する。法律に従って対外貿易の新業態領域における関連業界組織の設立を推進し、業界サービス規範と自主規制を公布する。総合大学、専門学校に関連専門学科を設置するよう奨励する。総合大学、専門学校と企業の協力を指導し、対外貿易の新業態と新モデルの発展に必要な管理人材と高素養の技術技能人材を育成する。（商務部、教育部、民政部は職責の分担に従って責任を負う）
（二十三）国際交流・協力を深化させる。世界貿易機構、万国郵便連合等の多国間及び二国間交渉に積極的に参加し、電子署名、電子契約、電子文書等の国際標準の形成を推進する。知的財産権の保護、国際物流等の分野における国際協力を強化し、対外貿易の新業態と新モデルの国際ルールと標準制定に参与する。関係国と関連分野における政府間の協力を強化し、双方向の開放を推進する。シルクロードでのEコマースの発展に力を入れ、「一帯一路」の経済・貿易協力を強化する。わが国の対外貿易の新業態と新モデルと国外の流通業との結びつきを推進する。各地方、各パイロット機関、各企業が国際交流と協力を展開することを奨励する。（商務部が先頭に立って、各地方人民政府、各関係機関は職責の分担に従って責任を負う）
七、組織実施をしっかりと行う
（二十四）組織のリーダーを強化する。国務院が貿易の高品質発展を推進するための部門間の合同会議制度の役割を十分に発揮し、部門間の連携、中央と地方の協力を強化し、重要な問題を統一的的に計画し、協調して解決する。各地区、各関係部門は職責の分担に従って貫徹し、実行し、緊密に協力し、適時に関連措置を導入し、引き続き大胆に実践を模索する。商務部は関係部門と協力して業務指導を強化し、各措置が実施され、効果があることを確保する。（商務部が先頭に立って、各地方人民政府、各関係機関は職責に応じて分担して責任を負う）
（二十五）広報とプロモーションを行う。良い経験と良い慣行を要約し、促進し続ける。世論の指導を強化し、対外貿易の新業態と新モデルの発展効果を広報する。イノベーションを奨励し、活力を満たす、公平な競争、秩序ある規制を満たす良好な雰囲気を積極的に構築し、対外貿易の新業態と新モデルの健全で持続的イノベーション的な発展を促進する。（商務部が先頭に立って、各地方人民政府、各関係機関は職責に応じて分担して責任を負う）
国務院弁公庁
2021年7月2日
（中国語原文）
http://www.gov.cn/zhengce/content/2021-07/09/content_5623826.htm