この日本語試訳は中国語文献理解の補助とするために無償で公開しているものです。厳密な解釈・理解は、必ず中国語原文を確認願います。
国務院弁公庁による輸出商品の国内販売への転換を支援に関する実施意見
国弁発【2020】16号 国務院弁公庁 2020年6月17日
各省、自治区、直轄市の人民政府、国務院の各部門委員会、各直属機構
共産党中央、国務院が推進する新型コロナウィルスの防止制御及び経済社会の発展作業に係る決定策定アレンジのために、「六つの安定」の作業をこなし、「六つの保証」の任務を実施し、企業による国際市場の開拓を奨励すると同時に、売れ行きの良い輸出商品の国内市場への開拓をサポートし、贸易企業が直面する困難の乗り越えを支援し、贸易の基本的な安定を促進するために、国務院の同意を経て、現在、以下の意見を提示する。
一、業務の原則
政府の誘導作用を発揮し、輸出商品の国内販売への転換をサポートし、対外貿易企業を救済し、産業サプライチェーンの円滑な運行を確保し、対外貿易と外資企業のファンダメンタルを安定させる。企業の主体的な役割を発揮し、市場化の運営を堅持し、対外貿易企業の販売ルートの開拓を奨励しつつ、国内消費のレベルアップを促進する。地方政府の所在地責任を果たし、各地方の状況に応じて輸出商品の国内販売への転換を推進し、産業のサプライチェーンに係る対外貿易企業と対外貿易の中小企業を重点的に支援する。
二、輸出商品の国内市場への転換のサポート
（一）輸出商品の国内市場への転換承認を加速化
2020年末までに、輸出先国の標準に基づいて生産され、かつ関連する標準技術指標が中国の強制基準に達した輸出製品に対して、新型コロナウィルスの影響で国内販売に転じる場合、企業が書面承諾を行うことを認め、自主的に符合していることを表明する形で販売を行うことができる。別途法律の定めがあればそれに従う。なお、対外貿易企業は、輸出向けから国内販売への商品に対して中国語と外国語のラベル、標識の整合性につき責任を負う。（市場監督管理総局、生態環境部、交通運輸部、農業農村部、衛生健康委員会、緊急対応部、鉄道局、民航局、炭鉱安全監督局などの部門は職責に応じて分担し責任を負う）
輸出向けから国内販売への商品につき、強制性製品認証（CCC認証）に係る場合、法律により強制性製品認証証明書を取得する必要がある。強制性製品認証制度の改革を引き続き深化させ、輸出向けから国内販売への商品の認証プロセスを簡素化し、処理時間を短縮する。（市場監督管理総局が責任を負う）企業の税金手続きを簡素化する。（税務総局が責任を負う）
（二）「同ライン同基準同品質」の発展を促進
企業の「同ライン同基準同品質」（以下「三同」）の製品展開をサポートする。すなわち、同じ生産ラインで同じ基準、同じ品質の要求に従って、輸出販売も国内販売もできる製品を生産し、企業のコストダウンと国内外の販売の転換を支援する。「三同」の適用範囲を、一般消費品、工業品の分野に拡大する。（市場監督管理総局、工業と情報化部、商務部などの部門は職責に応じて分担し責任を負う）
国内向けの生産販売の承認に係るスピードルートを作る。「三同」の公開情報サービスプラットフォームの機能充実を加速する。（市場監督管理総局が責任を負う）
「三同」製品の宣伝普及活動を行い、知名度と影響力を高める。（中央宣伝部、商務部、市場監督管理総局は職責に応じて分担し責任を負う）
（三）知的財産権の保障を強化
対外貿易企業とブランド所有者の間で、輸出向けから国内販売への商品に係る知的財産権の授権について協議し、特許の出願申請、商標の登録と著作権の登記を十分に行うことをサポートする。対外貿易企業の知的財産権の運用に対して指導とサービスを強化する。（中央宣伝部、知的財産権局は職責に応じて分担して責任を負う）
三、マルチチャンネルで国内販売のサポート
（四）国内販売プラットフォームを構築
対外貿易企業がeコマース取引プラットフォームに接続し、各プラットフォームでのショッピングイベントに依存して、対外貿易商品のコーナーを設置することを推奨する。中国国内の新型コロナウィルスの防止制御の要求を満たす前提で、主な歩行者商店街で輸出向けから国内販売への商品に係るイベントを展開する。各地で大型商業企業と対外貿易企業の間で直接発注し、対外貿易商品の専門販売コーナー、専門売場の設立をアレンジする。また、中国輸出入商品交易会（広州交易会）、中国加工貿易商品博覧会などで対外貿易商品を国内のサプライヤーが購入できるようにアレンジする。（商務部、各省、自治区、直轄市人民政府が責任を負う）
（五）投資の効果的な主導役割を発揮
各地の「新型インフラ、新型都市化及び重大プロジェクト」（「二つの新型と一つの重大」）の建設需要を重点的に結びつけ、条件に合った輸出製品の国内販売をアレンジし、投資プロジェクトの産業サプライチェーンに融合できるように企業をサポートする。（各省、自治区、直轄市人民政府が責任を負う）
対外貿易企業を固定チェーンの補強に積極的に誘導し、産業チェーンの協同革新と産業構造の調整を推進し、技術とプロセスのグレードアップと改善を強め、工業と通信業の重要プロジェクトの建設に関与させる。（工業と情報化部、各省、自治区、直轄市人民政府が責任を負う）
（六）消費需要と的確に適合
対外貿易企業を国内市場の消費レベルアップの需要に的確に適合させ、品質、研究開発などの優位性を発揮し、ビッグデータ、工業インターネットなどの技術を応用し、カスタマイズや柔軟化の生産を通じて、国内販売のニーズに合った製品を開発し、自社ブランドを作り、新しい消費ホットスポットを育成し、国内消費の回復を促進することを誘導する。対外貿易企業がオンラインでの販売、生放送による販売、場所体験を通じる販売などの新販売モデルを十分に利用し、オンラインとリアル店舗の融合発展を促進することを推奨する。（工業と情報化部、商務部は職責に応じて分担して責任を負い、各省、自治区、直轄市人民政府が責任を負う）
四、サポート力の強化
（七）国内販売に転じる際の利便性を向上
条件に合致し国内販売納税手続きに集中処理できる加工貿易企業について、通関手帳の有効期限または抹消締切日を超えない前提で、毎月の15日までに申告することから、最も遅くて四半期終了後の15日までに申告することへ調整できる。（税関総署が責任を負う）
（八）融資サービスとサポートを十分に実施
各種の金融機関が、輸出向けから国内販売へ転換する企業に対する金融支援を提供することを推奨し、サプライチェーン金融サービスを強化し、実際の国内販売と関連する保険項目の保険融資業務を展開し、流動性資金貸付などの経営運営支援型の信用支援を強化し、売掛金、在庫、機械設備、倉荷証券、発注書などの質権設定融資を積極的に展開し、eコマースの大手プラットフォームに依存し中小対外企業の直接融資を強化する。（財政部、人民銀行、銀行保険監督管理委員会は職責に応じて分担して責任を負う）
（九）保険のサポートを強化
保険会社が、輸出向けから国内販売への企業に対する保障を強化し、保険サービスの多元化を提供する。（銀行保険監督管理委員会が責任を負う）
（十）資金支援を強化
対外経済貿易発展の専用資金を十分に用意し活用し、輸出向けから国内販売への転換に関連する業務研修、宣伝推薦、情報サービスなどをサポートし、対外貿易企業がオンラインとリアル店舗面の販売展示会に参加することをサポートする。（財政部、商務部が責任を負う）
五、組織による実施を強化
各地方人民政府、各関係部門は、輸出向けから国内販売への転換をサポートすることを非常に重視する必要がある。各地方は、所在地区の実際状況に基づき適切な対策を打ち出し、商務部は関連部門と具体的な業務案を策定し実施し、政策指導と業務研修を強化し、よい経験やよいやり方を適時にまとめ、メディアを組織し関連する宣伝報道を集中的に展開させ、輸出向けから国内販売への転換につき良好な環境作りをサポートし、国内市場を開拓し、公平な市場競争を促進することを導く。（中央宣伝部、発展改革委員会、工業と情報化部、財務部、商務部、人民銀行、税関総署、税務総局、市場監督管理総局、銀行保険監督管理委員会は職責に応じて分担して責任を負い、各省、自治区、直轄市人民政府は責任を負う）