いつもお世話になっておりますみなさま、
松田健輔事務所の松田でございます。各種会合等でご挨拶させていただきました皆様に、私より各種情報のご提供をさせていただきたいと思っております。また、このようなご連絡が不要な方は、お申し出いただければと思います。
余談ですが、日本生活の長い知人の中国人の携帯電話に電話が掛かってきた様子を見ていると、日本語で電話をしながらしきりに何度も頭を下げています。その昔、私の中国赴任直後、仕事の現場でお客様と携帯で電話をしながら、お辞儀をしていると、それを見た中国人の部下たちは、見慣れない電話中の私のお辞儀を珍しそうに見ていたのを思い出しました。日本対応されている中国人の方で、電話中にお辞儀をするようになったら、もう完璧かもしれません。
さて今回は、日本関係では、地価調査、全国旅行支援、水際対策緩和、社会保険制度改定、中国関係では、重要情報インフラ、省エネルギー、ビジネス環境最適化等に関する情報です。ご興味のあるリンクをご確認ください。また、ご質問・ご意見等ございましたら、なんなりとお問い合わせください。
１：国土交通省：令和４年都道府県地価調査
各都道府県知事が毎年７月１日時点における基準地の１㎡当たりの価格を調査し公表する都道府県地価調査の結果につき、公表されておりますので、お知らせします。各基準値の地価等詳細情報につき、下記の標準値・基準値検索システムから検索できます。
（報道発表資料）
https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/totikensangyo_fr4_000044.html
（検索システム）
https://www.land.mlit.go.jp/landPrice/AriaServlet?MOD=2&TYP=0
２：観光庁：全国旅行支援の実施について
都道府県民割の全国版となる全国旅行支援が令和４年10月11日より実施され、12月下旬まで対象となることが公表されましたので、お知らせします。
https://www.mlit.go.jp/kankocho/news06_000570.html
３：外務省：新型コロナウイルス感染症に関する新たな水際対策措置（2022年10月11日以降適用）
外国人観光客の個人旅行解禁並びに査証免除措置適用再開等の水際対策措置の見直しが公表されていますので、お知らせします。
https://www.anzen.mofa.go.jp/info/pcwideareaspecificinfo_2022C083.html
４：日本年金機構：令和4年10月から短時間労働者の適用拡大・育休免除の見直し等が行われます。
年金制度改正法や全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律等の施行により、年金制度の一部が改正される概要が公開されていますので、お知らせします。
https://www.nenkin.go.jp/oshirase/topics/2022/0729.html
５：中国：重要情報インフラセキュリティ保護条例
標記条例が国務院令として公開されていますので、お知らせします。
（中国語原文）
http://www.cac.gov.cn/2021-08/17/c_1630785976988160.htm
（日本語試訳）
https://matsuda.ne.jp/220730_jp_cac745/
６：中国国有資産監督管理委員会：中央企業による省エネルギーと生態環境保護の監督管理弁法
標記条例が国務院令として公開されていますので、お知らせします。
（中国語原文）
http://www.sasac.gov.cn/n2588035/n2588320/n2588335/c25677916/content.html
（日本語試訳）
https://matsuda.ne.jp/220629_jp_sasac41/
７：国務院弁公庁：ビジネス環境のさらなる最適化による市場主体の制度的取引コストの低減に関する意見
標記意見が国務院弁公庁から公開されていますので、お知らせします。
（中国語原文）
http://www.gov.cn/zhengce/content/2022-09/15/content_5709962.htm
（日本語試訳）
https://matsuda.ne.jp/220907_JP_GBF30/
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上記に関しまして、また上記に限らず、ご質問・ご意見・お困りごと等ございましたらなんなりとお問い合わせください。
なお、過去のニュースレターは下記リンクにございます。
https://matsuda.ne.jp/newsletter/
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