ニュースメール 2025年08月 – 松田健輔事務所

いつもお世話になっておりますみなさま、

松田健輔事務所の松田でございます。

各種会合等でご挨拶させていただきました皆様に、

私より各種情報のご提供をさせていただきたいと思っております。

また、このようなご連絡が不要な方は、お申し出いただければと思います。

余談ですが、二十代後半の頃に会計士の専門学校に通っていました。その頃に一緒に勉強していた当時大学生上がりの年下の同期に約30年ぶりに会い、私は最終誰か分からなかったのですが、全然変わっていませんね。と言われ、妙に嬉しくなりました。

さて、今月の内容ですが、

日本関係では、会計不正、フリーランス、電子帳簿保存法、移転価格に関する情報です。

中国関係では、インターネット企業、増値税、信用修復、日本産水産物に関する情報です。

ご興味のあるリンクをご確認ください。また、ご質問・ご意見等ございましたら、なんなりとお問い合わせください。

１：公認会計士協会：「上場会社等における会計不正の動向（2025年版）」の公表について

近年の会計不正の動向を適時に知らせるため、上場会社及びその関係会社が公表した会計不正を集計し、取りまとめたものが公表されましたので、お知らせします。
https://jicpa.or.jp/specialized_field/20250724jqd.html

２：公正取引委員会：フリーランス法がわかる特設サイト

昨年の11月から適用されているいわゆるフリーランス法につきまして、公正取引委員会より説明用の特設サイトが公開されていますので、お知らせします。
https://www.jftc.go.jp/freelancelaw_2025/index.html

３：国税庁：電子帳簿保存法Q&A

電子取引データ（メール添付の請求書、ネット通販の領収書など）は、紙に印刷して保存しておく方法は有効な証拠書類にはならないなどの規定があります電子帳簿保存法のQ＆Aが更新されましたので、お知らせします。
https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sonota/jirei/4-3.htm

４：国税庁：移転価格税制の適用に係る簡素化・合理化アプローチに関するFAQ

令和6（2024）年2月、OECD及びG20の「BEPS包摂的枠組み」において、移転価格税制の適用の簡素化・合理化を図るも「簡素化・合理化アプローチ」といいます。）が合意されていますが、日本では適用がありません。しかしながら、我が国法人の国外関連者（子会社等）が所在する進出先国・地域において簡素化・合理化アプローチが実施される可能性があることから、「移転価格税制の適用に係る簡素化・合理化アプローチ（FAQ）」が公表されていますので、お知らせします。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/kokusai/kansokagourika/index.htm

５：中国：国務院：インターネットプラットフォーム企業の税金関連情報報告規定

国務院より標記規定が公表されていますので、お知らせします。

（中国語原文）
https://www.gov.cn/zhengce/content/202506/content_7029052.htm

（日本語試訳）
https://matsuda.ne.jp/250620_jp_810/

６：中国：財政部弁公庁他三部局：増値税追加控除政策適用先進製造業企業リストの作成関連通知

財政部弁公庁他三部局より標記通知が公表されていますので、お知らせします。

（中国語原文）
https://www.gov.cn/zhengce/zhengceku/202506/content_7027245.htm

（日本語試訳）
https://matsuda.ne.jp/250528_jp_217/

７：中国：国務院弁公庁：信用修復制度の一層の整備に関する実施方案

国務院弁公庁より標記方案が公表されていますので、お知らせします。

（中国語原文）
https://www.gov.cn/zhengce/content/202506/content_7029483.htm

（日本語試訳）
https://matsuda.ne.jp/250622_jp_ip801/