いつもお世話になっておりますみなさま、
松田健輔事務所の松田でございます。各種会合等でご挨拶させていただきました皆様に、私より各種情報のご提供をさせていただきたいと思っております。また、このようなご連絡が不要な方は、お申し出いただければと思います。
余談ですが、夏の高校野球、優勝監督インタビューには、感動しました。現高校三年生は、2020年4月入学。最初の緊急事態宣言発令時で、それ以来続くコロナ禍の中、高校生活を送ってきた高校生への思いが溢れていました。「青春って、すごく密なので。」それを否定され続けた三年間について、「僕たち大人が過ごしてきた高校生活とは全く違うんです。」とてもインタビューの回答とは思えない、素晴らしいスピーチでした。
さて今回は、日本関係では、副業の節税防止？労働監査、電子帳簿保存法、インボイス制度、中国関係では、中国日本商会白書、データセキュリティ、滴滴行政処罰、BEPS等に関する情報です。ご興味のあるリンクをご確認ください。また、ご質問・ご意見等ございましたら、なんなりとお問い合わせください。
１：国税庁：「所得税基本通達の制定について」（法令解釈通達）の一部改正(案)（雑所得の例示等）に対する意見公募手続の実施について
従来副業等を行っている方が、事業所得として確定申告を行う際、給与所得等と損益通算を行うことで、節税が可能でしたが、副業として行う場合の事業所得が300万円を超えない場合は、雑所得として処理されることにより、損益通算をできなくする所得税の改正案が出ておりますので、お知らせします。
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000239211
２：厚生労働省：長時間労働が疑われる事業場に対する令和３年度の監督指導結果
労働基準監督署による標記監査に関しまして、公開されている資料における監査指導事業者数の表によれば、雇用者29名以下の小規模事業者に対しても合計12,168件（全体の38％）の監査指導があり、コンプライアンスが難しい中小企業も対応が迫られています。
https://www.mhlw.go.jp/content/11202000/000969975.pdf
３：国税庁：電子帳簿等保存制度特設サイト
令和４年１月１日から適用が始まっております電子帳簿保存制度に関する特設サイトが更新されましたので、お知らせします。メールやインターネットでの取引がある場合は電子取引に該当しますので、ご留意ください。
https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sonota/jirei/tokusetsu/index.htm
４：国税庁：インボイス制度に関するオンライン説明会
令和５年１０月１日から適用が開始される消費税のインボイス制度に関しまして、国税庁よりオンライン説明会の内容が公開されましたので、お知らせします。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/invoice_setsumeikai.htm
５：中国日本商会：「中国経済と日本企業2022年白書」
中国進出されている日本企業等により構成されている中国日本商会により、中国各地の日系企業が直面するビジネス環境上の課題を分析し、解決のための方策を中国政府（中央・地方）への建議としてとりまとめたものとして標記白書が、発刊・公開されていますので、お知らせします。
（日本語版）
http://www.cjcci.org/cj_pdf/2022bs/2022_All_JP.pdf
（中国語版）
http://www.cjcci.org/cj_pdf/2022bs/2022_All_CN.pdf
６：中国：国家インターネット情報弁公室：データ越境セキュリティ評価弁法
国家インターネット情報弁公室が、データを中国から国外に越境させる際に一定の条件に合致する場合にセキュリティ評価を求めており、その9月１日より施行されておりますので、お知らせします。
（中国語原文）
http://www.gov.cn/zhengce/zhengceku/2022-07/08/content_5699851.htm
（日本語試訳）
https://matsuda.ne.jp/220707_jp_cac11/
７：中国：国家インターネット情報弁公室：滴滴に対するサイバーセキュリティ審査に関する行政処罰決定
国家インターネット情報弁公室は法律に基づいて滴滴グローバル有限公司の違法行為の疑いについて立件調査を行い、記者との質疑応答が公開されていますので、お知らせします。
（公表文書：中国語原文）
http://www.cac.gov.cn/2022-07/21/c_1660021534306352.htm
（質疑応答：中国語原文）
http://www.cac.gov.cn/2022-07/21/c_1660021534364976.htm
（上記双方の日本語試訳）
https://matsuda.ne.jp/220721_jp_cacdidi/
８：中国：国家税務総局：BEPS多国間条約発効に関する公告
表記公告について、国家税務総局から公表されておりますので、お知らせします。
（公告：中国語原文）
http://www.chinatax.gov.cn/chinatax/n810341/n810825/c101434/c5178626/content.html
（解説：中国語原文）
http://www.chinatax.gov.cn/chinatax/n810341/n810760/c5178627/content.html
（上記双方の日本語試訳）
https://matsuda.ne.jp/220801_jp_sat16/
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上記に関しまして、また上記に限らず、ご質問・ご意見・お困りごと等ございましたらなんなりとお問い合わせください。
なお、過去のニュースレターは下記リンクにございます。
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