ニュースメール 2020年10月 – 松田健輔事務所

いつもお世話になっておりますみなさま、

松田健輔事務所の松田でございます。各種会合等でご挨拶させていただきました皆様に、私より各種情報のご提供をさせていただければと思っております。なお、このようなご連絡が不要な方は、お申し出いただければと思います。

余談ですが、最近話題の中国発の短い動画アプリが気になっています。おすすめの動画を見ているうちに私の嗜好を識別し、私の好きそうな動画ばかりが出る様になってきます。最近では、サッカーとお笑いと美人女優？の動画が集中しているのですが、私の好きそうなものを当ててくる辺り、凄いというか気持ち悪いといいますか。。

さて、今回は、日本の年末調整、コロナウイルス支援関連、中国の入国管理、移転価格、信頼できないエンティティリスト、中国関税、中国所得税優遇、中国納税信用管理等の情報です。

ご興味のあるリンクをご確認ください。また、ご質問・ご意見等ございましたら、なんなりとお問い合わせください。

１：国税庁：令和２年分年末調整及び法定調書

国税庁より令和２年分の年末調整のしかた並びに給与所得の源泉徴収票等の法定調書の作成と提出の手引が公表されましたので、お知らせします。昨年に比べて給与所得控除や基礎控除、扶養に関する控除等が変更になっています。

（年末調整の仕方）

https://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/nencho2020/01.htm

（給与所得の源泉徴収票等の法定調書の作成と提出の手引）

https://www.nta.go.jp/publication/pamph/hotei/tebiki2020/index.htm

２：経済産業省：新型コロナウイルス感染症関連

新型コロナウイルス（COVID-19）による企業への影響を緩和し、企業を支援するための施策に関する案内資料が更新されておりますので、お知らせします。

https://www.meti.go.jp/covid-19/index.html#00

３：中国：新型コロナウィルスPCR検査陰性証明提示による搭乗開始のお知らせ

在日本中国大使館より、2020年9月25日（25日当日を含む）より、日本から中国へ渡航する中国籍及び外国籍の旅客は、3日以内（発行日を基準とする）の新型コロナウィルスPCR検査陰性証明が搭乗手続に必要となる旨のお知らせがあります。

４:中国：なぜ移転価格調査は長期間を要するか？

北京市税務局第三税務分局が、税務当局側の観点から、なぜ移転価格調査は長期間を要するかという点についてコメントしていますので、お知らせします。

（中国語原文）

https://mp.weixin.qq.com/s/4yZeMFGCjddB2PEaER8Ddg

（日本語試訳）

https://matsuda.ne.jp/200915_jp_bjtpcomment/

５：中国：信頼できないエンティティリスト規定

中国商務部は「信頼できないエンティティリスト規定」を公布し、即日施行されていますので、お知らせします。

（中国語原文）

http://tfs.mofcom.gov.cn/article/bc/202009/20200903002593.shtml

（日本語試訳）

https://matsuda.ne.jp/200919_jp_mofcom4/

６：中国：一部の出入国貨物の監督管理要求に係る新旧規定の比較

国務院の減税コスト低減政策を徹底し、「六つの安定」「六つの保証」の作業を実施し、口岸経営の環境の最適化を持続させ、企業負担を軽減するために、税関総署は「一部の出入国貨物の監督管理要求の調整に関する公告」（2020年第99号）を発表し、一部の出入国貨物の監督管理要求を調整しています。輸出入の食品、化粧品の監督管理において、どのような変化があったかまとめたものが公表されましたので、お知らせします。

（中国語原文）

https://mp.weixin.qq.com/s/NGkQfB7nHdk0ZPcWd8s-Xg

（日本語試訳）

https://matsuda.ne.jp/200903_jp_customnotice/

７：中国：所得税税制優遇の申告ガイドラインについて

一連の中国減税等税務優遇政策についての申告に関するガイドラインが北京税務局より公表されていますので、お知らせいたします。

（中国語原文）

https://mp.weixin.qq.com/s/VT2TV5qzfakepFwZOh_w_Q

（日本語試訳）

https://matsuda.ne.jp/200909_jp_incometax/

８：中国：納税信用管理の関連事項に関する公告

中国における納税信用管理につき、一部改正されており、国家税務総局が公告の公布と合わせて解説文を公表していますので、お知らせします。