ニュースメール 2021年11月

いつもお世話になっておりますみなさま、

松田健輔事務所の松田でございます。各種会合等でご挨拶させていただきました皆様に、私より各種情報のご提供をさせていただきたいと思っております。また、このようなご連絡が不要な方は、お申し出いただければと思います。

余談ですが、中国人の友人が、日本留学時代にコンビニバイトをしていた時、日本人の客は絶対目を合わせない。と言っていました。確かに、中国では、やたら人懐っこかったり、大概、もめ事があったりするので、直接店員を見る機会が多かった様に思います。日本に帰ると機械的な対応で片付くので、店員を見る必要がありません。ただ、中国も携帯の注文やセルフレジが増えてきましたので、機械的になっていくのかもしれません。

さて今回は、日本関係では、月次支援金延長、海外現地法人調査、移転価格、中国向け食品輸出、中国関係では、知的財産強国、2020年中央政府決算に関する情報です。ご興味のあるリンクをご確認ください。また、ご質問・ご意見等ございましたら、なんなりとお問い合わせください。

1:経済産業省:緊急事態措置・まん延防止等重点措置全面解除後の「月次支援金」の延長について
経済産業省は、緊急事態宣言が解除される19都道府県による時短要請や外出自粛要請の影響により、売上減少要件を満たす事業者に対しては、10月分まで、月次支援金による支援を行う旨、案内がありますのでお知らせします。
https://www.meti.go.jp/press/2021/10/20211001012/20211001012.html

2:経済産業省:海外現地法人四半期調査にみる主要地域(米・中・欧・ASEAN10)における現地法人の状況
経済産業省では、我が国企業の国際展開や、海外での業況を把握することを目的に、我が国企業の製造業海外現地法人の海外事業活動に関する調査を実施し、四半期毎に公表しています。この度、2021年4月から6月の調査結果を取りまとめたものが公表されておりますので、お知らせします。
https://www.meti.go.jp/press/2021/09/20210924003/20210924003-4.pdf

3:国税庁:令和2事務年度の「相互協議の状況」について
国税庁より令和2事務年度(2020年7月~2021年6月)における相互協議の状況について、発生件数、処理件数、繰越件数に加え、地域、対象取引、独立企業間価格算定方法別のデータが公表されておりますので、お知らせします。
https://www.nta.go.jp/information/release/kokuzeicho/2021/sogo_kyogi/index.htm

4:農林水産省:中国向け輸出食品の製造等企業登録に係る農林水産省における登録申請受付等について
ニュースメール5月号でご紹介しました中国税関総署による「輸入食品海外生産企業登録管理規定(税関総署第248号令)」に関しまして、当該新規定によると、特定の品目について、製造等を行った企業を日本政府が中国政府に登録することが求められています。これにつき、農林水産省よりの案内が更新されておりますので、お知らせします。
https://www.maff.go.jp/j/shokusan/export/kigyoutouroku2.html

5:中国:知的財産強国構築概要(2021-2035年)
中国共産党中央委員会、国務院が「知的財産強国構築概要(2021-2035年)」を公表し、各地区の各部門に実情を踏まえて誠実に実行するよう通知しましたので、お知らせします。
(中国語原文)
http://www.gov.cn/zhengce/2021-09/22/content_5638714.htm
(日本語試訳)
https://matsuda.ne.jp/210922_jp_ip/

6:中国:2020年中央政府決算に関する報告
中国の2020年の中央政府決算に関する報告について、日本語試訳を作成しましたので、お知らせします。
(中国語原文)
http://www.npc.gov.cn/npc/c30834/202106/5023c667a09e43ec9e3f74b995c2e6c0.shtml
(日本語試訳)
https://matsuda.ne.jp/210607_jp_2020chinaclosing/

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上記に関しまして、また上記に限らず、ご質問・ご意見・お困りごと等ございましたらなんなりとお問い合わせください。
なお、過去のニュースレターは下記リンクにございます。
https://matsuda.ne.jp/newsletter/

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