ニュースメール 2020年09月 – 松田健輔事務所

いつもお世話になっておりますみなさま、

松田健輔事務所の松田でございます。各種会合等でご挨拶させていただきました皆様に、私より各種情報のご提供をさせていただければと思っております。なお、このようなご連絡が不要な方は、お申し出いただければと思います。

余談ですが、なぜ日本では、女性が男性トイレを掃除するのでしょうか？男性の場合、全てが個室ではない為、ずいぶんな格好をさらしています。中国では、そんな事は無かったですし、他の国でもあり得ないのではと思います。掃除される女性も望んでいないでしようから、日本の文化がそうさせているのですね。外国人男性が遭遇したらびっくりすると思いますが。。

さて、今回は、不正動向、事業再編、法人税グループ通算制度、中国ビザ、中国半導体・ソフトウエア産業優遇、中国不動産取得税・都市維持建設税、中国寄付金優遇税制等の情報です。ご興味のあるリンクをご確認ください。また、ご質問・ご意見等ございましたら、なんなりとお問い合わせください。

１：不正：日本公認会計士協会「上場会社等における会計不正の動向について（2020年版）」

日本公認会計士協会（経営研究調査会）は、経営研究調査会研究資料第７号「上場会社等における会計不正の動向（2020年版）」を公表しましたのでお知らせします。この報告によれば、コロナ禍による経営成績が低下傾向にある2020年3月期の不正案件が増加していることが指摘されています。

https://jicpa.or.jp/specialized_field/20200717fcg.html

２：事業再編：経済産業省「事業再編実務指針～事業ポートフォリオと組織の変革に向けて～（事業再編ガイドライン）」

本ガイドラインでは、持続的成長の実現に向けた事業ポートフォリオの変革に様々な分野で取り組んでおられる多くの関係者にとって有益な情報を提供するべく、事業再編研究会での各分野の知見者による御議論に基づき、企業・社外取締役に対するアンケート結果や具体的な企業の取組事例なども盛り込みつつ、資本コストを意識した事業ポートフォリオの検討を行う際に参考となる情報を数多く盛り込んでおられます。

https://www.meti.go.jp/shingikai/economy/jigyo_saihen/20200731_report.html

３：法人税：グループ通算制度に関するQ&A（令和２年８月改訂）

令和２年度税制改正により、令和４年４月１日開始事業年度から従来の連結納税制度からグループ通算制度に移行します。このグループ通算制度に係る疑問点等について、税務上の取扱い等を取りまとめたものが国税庁よりQ＆Aとして公表されていますので、お知らせします。

https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/hojin/group_faq/index.htm

４：中国：中国ビザに関する在日本中国大使館の通知

マスコミ等で報道されておりますが、既に就労許可を有する方で日本に滞在している方に対するビザの発給に関する通知がでておりますので、お知らせいたします。なお、8月31日現在で、同ホームページ上、日本語訳が公開されおりませんので、日本語試訳をご用意しましたが、ご利用にあたりましては、中国語原文をご確認お願いいたします。

（中国語原文）

http://www.china-embassy.or.jp/chn/lsfws/lsb/t1808316.htm

（日本語試訳）

https://matsuda.ne.jp/200822_jp_chinajapanvisa/

５：中国：新時代における集積回路産業及びソフトウエア産業の高品質な発展を促進するための若干の政策」の通知

集積回路産業とソフトウェア産業の発展環境をさらに最適化し、産業の国際提携を深化させ、産業革新能力と発展品質を向上させるために、財政租税、投融資、研究開発、輸出入、人材、知的財産、市場展開、国際提携等の分野における政策が制定されました。

（中国語原文）

http://www.gov.cn/zhengce/content/2020-08/04/content_5532370.htm

（日本語試訳）

https://matsuda.ne.jp/jp_200727_guofa_8/

６：中国：中華人民共和国契税（不動産取得税）法

中国の契税（不動産取得税）が改正されましたのでお知らせします。施行日は2021年9月1日です。